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家屋に対する課税

ページ番号 1002582 更新日  平成29年6月22日 印刷

家屋評価のしくみ

固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

新築家屋の評価の図の画像

  • 再建築価格 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
  • 経年減点補正率 家屋の新築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格(注)は建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価格を超える場合には、決定価格は引き上げられることなく、原則として前年度の価格に据え置かれます。(なお、増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)
注:在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価の図の画像

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅は、固定資産税が2分の1に減額されます。

要件

住宅の種類

専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)

床面積

  • 専用住宅 50平方メートル以上280平方メートル以下
    (一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下)(注)
  • 併用住宅 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

 注:分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額の範囲

居住床面積

  • 120平方メートル以下 全部が減額対象
  • 120平方メートルを超え280平方メートル以下 120平方メートル分に相当する部分が減額対象
    (120平方メートルを超える部分は減額されません)

 減額の期間

減額期間

  • 一般住宅(下記以外の住宅) 新築の翌年度から3年間
  • 3階建以上の中高層耐火住宅等 新築の翌年度から5年間

長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までに、次の要件にあてはまる「認定長期優良住宅」(長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」)を新築した場合、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます。

要件

適用条件

  1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までに新築された住宅
  2. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に認定された長期優良住宅
  3. 専用住宅や併用住宅であること。
    (併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上)

 床面積

  • 専用住宅 50平方メートル以上280平方メートル以下
    (一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下)(注)
  • 併用住宅 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

 申告書の提出

認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類を添付して、翌年の1月31日までに当該家屋の所在する市町村に申告

注:分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額の範囲

居住床面積

  • 120平方メートル以下 全部が減額対象
  • 120平方メートルを超え280平方メートル以下 120平方メートル分に相当する部分が減額対象
    (120平方メートルを超える部分は減額されません)

 減額の期間

減額期間

  • 一般の長期優良住宅 新築の翌年度から5年間
  • 3階建以上の中高層耐火長期優良住宅 新築の翌年度から7年間

耐震改修を行った住宅に対する減額措置

旧建築基準法により建築された住宅を現行の建築基準法の耐震基準に適合した改修工事を行い、下記の要件に該当する住宅に対し、翌年度分に限り固定資産税の減額措置が受けられます。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。 注:居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の2分の1以上あること。
  2. 現行の耐震基準に適合することになること。
  3. 耐震改修工事に要した費用が50万円超であること 。

減額の範囲

一戸あたりの床面積120平方メートルまでを限度とし、翌年度分の固定資産税額の2分の1が減額されます。 注:バリアフリー・省エネ改修工事による減額と同時に適用はできません。

申請手続き

改修工事後3か月以内に以下の書類を添付して申告してください。

提出書類

  • 耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する増改築等工事証明書(または地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書または耐震等級1から3の住宅性能評価書(写し)
  • 工事請負契約書(写し)
  • 工事見積書(写し)
  • 耐震改修箇所が分かる書類(写し)
  • 領収書(写し)
  • 長期優良住宅認定通知書(写し)(改修後の家屋が認定長期優良住宅に該当することになった場合)

長期優良住宅化改修減額措置の新設

 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、上記要件1、3の要件を満たし、当該住宅の改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、減額割合が3分の2となります。(一戸あたりの床面積120平方メートルまでを限度)   この場合には、長期優良住宅認定通知書の写しを添付し申告してください。   

バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置

一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対し、翌年度分に限り固定資産税の減額措置が受けられます。

要件

対象家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)
注:居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の2分の1以上あること

居住者

次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること

  • 65歳以上の者(改修工事完了日の翌年1月1日における年齢)
  • 介護保険法に規定する要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 所得税、住民税上の障がい者控除の適用を受ける方

 対象工事

次の工事で、国または地方公共団体からの助金等を除く自己負担額が50万円超のもの

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

 減額の範囲

一戸あたりの床面積100平方メートルまでを限度とし、翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。
注:耐震改修工事による減額と同時に適用はできません。ただし、省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。

申請手続き

改修工事後3か月以内に以下の書類を添付して申告してください。

提出書類

  • 高齢者等居住改修住宅及び高齢者等居住専有部分に係る固定資産税減額申告書
  • 工事内容が分かる工事明細書や写真(写し)
  • 工事金額が分かる見積書及び領収書等(写し)
  • 改修工事が必要な方の該当区分に応じた書類
    (該当区分により住民票・要介護支援認定書・障がい者手帳等のいずれかの写し)

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

一定の省エネ改修が行われた住宅に対し、翌年度分に限り固定資産税の減額措置が受けられます。

要件

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅であること。
  2. 次の(1)から(4)までの工事(外気等と接するものの工事に限る)のうち、(1)を含む工事を行うこと。 (1)窓の改修工事(必須) (2)天井の断熱改修工事 (3)壁の断熱改修工事 (4)床の断熱改修工事
  3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上あること。
  4. 現行の省エネ基準に適合することになること。
  5. 省エネ改修工事に要した費用が国または地方公共団体からの補助金等を除いて50万円超であること。

減額の範囲

一戸あたりの床面積120平方メートルまでを限度とし、翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。
注:耐震改修工事による減額と同時に適用はできません。ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。

申請手続き

改修工事後3か月以内に以下の書類を添付して申告してください。

提出書類

  • 熱損失防止改修住宅及び熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税減額申告書
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する増改築等工事証明書
  • 工事請負契約書(写し)
  • 工事見積書(写し)
  • 工事金額が分かる領収書(写し)
  • 住民票(写し)(注)申告書に個人番号を記載される場合には不要
  • 長期優良住宅認定通知書(写し)(改修後の家屋が認定長期優良住宅に該当することになった場合)

長期優良住宅化改修減額措置の新設

 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、上記要件1、3の要件を満たし、当該住宅の改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、減額割合が3分の2となります。(一戸あたりの床面積120平方メートルまでを限度)  この場合には、長期優良住宅認定通知書の写しを添付し申告してください。   

サービス付高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置(わがまち特例)

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、一定のサービス付高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。

要件

対象家屋

  1. 貸家であること
  2. サービス付高齢者向け住宅として登録されていること
  3. 1戸あたりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下の物件であること
  4. 主要構造部が(準)耐火構造であることまたは総務省令で定める建築物であること
  5. 国または地方公共団体からの建設費の補助を受けていること
  6. サービス付高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること

減額の範囲

サービス付高齢者向け住宅の1戸あたり床面積120平方メートルを上限として、固定資産税額の3分の2を減額します。(サービス付高齢者向け住宅部分に限ります。)

減額の期間

新築の翌年度から5年間

申請手続き

新築された年の翌年の1月31日までに以下の書類をご用意いただき、課税課家屋係までお問い合わせください。

提出書類

  • サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
  • サービス付高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証明する書類(写し)
  • 国または地方公共団体の建設費補助を受けている旨を証明する書類(写し)
  • 各階の平面図(写し)
  • 建築確認済第4面(写し)

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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