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建設業退職金共済制度について

ページ番号 1022187 更新日  平成31年4月1日 印刷

建設業退職金共済制度とは

建設業を対象に、中小企業退職金共済法に基づき、国が作った退職金制度です。

建設業を営む事業主が、建設現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部から退職金が支払われます。

注:詳しくは、最寄りの支部(千葉支部 電話:043-246-7379)へお問い合わせください。

建設業退職金共済制度の普及徹底について

より一層、建設労働者の福祉の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図るため、以下の事項を遵守するようお願いします。

共済証紙購入状況報告書の提出

1件当たりの契約金額が500万円以上の建設工事を受注した場合は、契約締結後1か月以内に、掛金収納書を貼付した「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を提出してください。1件当たりの契約金額が500万円未満の建設工事についても、共済証紙を購入して、共済手帳へ貼付する必要があることに留意してください。

共済証紙受払簿等の作成

共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿を作成し、共済手帳及び共済証紙を適正に管理してください。

標識の掲示

現場事務所及び工事現場の出入り口等の見やすい場所に、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」を掲示してください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 管財課 契約係
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7125-1111(内線2334、2335)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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