建設業法の改正に伴う監理技術者補佐の新設について（令和2年9月）

改正建設業法が10月1日から施行され、監理技術者補佐が新設されることに伴い、制限付一般競争入札参加資格確認書（建設工事）、総合評価方式による一般競争入札に係る書類のうち第8号様式及び第8号様式の2（配置予定技術者の能力）について、監理技術者補佐に係る項目を追加しましたので、10月1日以降の入札の参加に当たっては、新様式を使用してくださるようお願いいたします。

• （10月1日以降）制限付一般競争入札参加資格確認書（建設工事） （PDF 15.9KB）
• （10月1日以降）制限付一般競争入札参加資格確認書（建設工事） （Word 74.5KB）
• （10月1日以降）第8号様式　配置予定技術者の能力 （PDF 15.3KB）
• （10月1日以降）第8号様式　配置予定技術者の能力 （Word 51.5KB）
• （10月1日以降）第8号様式の2　配置予定技術者の能力 （PDF 15.4KB）
• （10月1日以降）第8号様式の2　配置予定技術者の能力 （Word 60.0KB）
• 入札等に関する書類（様式）及び要綱等

また、市発注工事を直接請け負い、監理技術者補佐を選任した場合は、主任技術者等選任通知書により、工事担当課長に届け出てください。

• （10月1日以降）主任技術者等選任通知書 （PDF 7.4KB）
• （10月1日以降）主任技術者等選任通知書 （Word 34.0KB）

建設業法の改正内容

監理技術者の専任義務の緩和（建設業法第26条）

専任が求められる監理技術者について、監理技術者の行うべき建設業法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者として、政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、専任でなくてもよいこととされた。

ただし、この規定は、工事現場の数が2を超えるときは適用されない。