学校給食費の改定について

令和6年度の学校給食費について

近年の物価高騰等による大幅な食材料費の価格上昇等を受け、令和6年4月から学校給食費を改定しました。
なお、令和6年度は、国の重点支援地方交付金を活用し、改定における増額分を全額市が負担することで、令和6年度の保護者負担額は、5年度（現在納入いただいている額）と変わりません。

令和6年度学校給食費

	令和6年度学校給食費改定額		保護者負担 軽減策に係る 市負担額 （月額）	令和6年度 保護者負担額 （月額）
	1食当たりの単価 （　）内は改定額	月額 （　）内は改定額
幼稚園	253円 （0円）	4,240円 （改定なし）	0円	4,240円 （給食費改定なし）
小学校	278円 （25円増）	4,650円 （410円増）	410円	4,240円 （保護者負担変更なし）
中学校	334円 （30円増）	5,590円 （500円増）	500円	5,090円 （保護者負担変更なし）

なお、幼稚園は、学校給食の提供量（ご飯、おかず等の量）が小学生と比べ少ないことから、据え置きます。

給食費改定の必要性について

平成27年度の学校給食費改定以降、価格を据え置いてきましたが、ここ10年で1食当たりの給食費に占める主食費が約10円値上がりしており、副食費に使える額が減り続いています。
市では、市独自に野田産米の購入補助を実施していますが、栄養バランスがとれた安全安心でおいしい学校給食の提供が難しくなってきたことに加え、近年の物価高騰により食材料費の価格が大幅に上昇しています。
また、給食はただの食事ではなく、食育としての面もあり、多種多様な食材を味わっていただきたいと考えています。
今後も、野田市の未来を担う子どもたちに、栄養バランスのとれた安全安心でおいしい学校給食を引き続き提供していくため、給食費を改定させていただきました。

学校給食運営委員会で協議し了承を得ました

令和5年度は、各学校のPTA代表者で組織する野田市学校給食運営委員会を4回開催し、学校給食費の現在の状況、栄養価を維持するための対応、令和6年度の学校給食費及び保護者負担軽減策について説明し、ご意見を頂いた上で、給食費の改定と保護者負担軽減策についてご了承を頂きました。
学校給食運営委員会の会議資料、会議録は、こちらをご覧ください。

• 令和5年度野田市学校給食運営委員会

令和6年度学校給食費改定に伴う保護者負担軽減策について

令和6年度は、国の交付金を活用した物価高騰対策事業として、改定分（小学校25円、中学校30円）を全額市が補助しますので、保護者負担額は改定前と変更ありません。
また、令和6年度中に、更なる物価高騰により食材料費が高騰した場合でも、新たな保護者負担は求めません。

令和6年度の学校給食について

次の子育て支援策及び生活困窮世帯への経済的支援策を実施します。
＜子育て支援策＞
（1）学校給食費改定に伴う増額分の全額公費負担（再掲）
（2）食物アレルギー等で学校給食を喫食していない児童生徒にも物価高騰支援策を実施
食物アレルギー、宗教上の理由等により、学校給食を喫食せず、弁当持参している世帯に対しても、令和6年度は国の交付金を活用し、1食当たり小学校で25円、中学校で30円を補助します。
（3）野田産米購入費の100パーセント補助（令和5年度から継続）
（4）第3子以降の学校給食費無償化（令和5年度から継続）
＜生活困窮世帯への経済的支援＞
（5）就学援助の準要保護の範囲拡大による支援（令和5年度から継続）

栄養バランスの取れた安全安心でおいしい学校給食を引き続き提供します

引き続き、野田市の未来を担う子どもたちに安心安全で栄養バランスのとれた学校給食を提供していきます。

• 食育の一環として、季節感のある食材や地場産物をより多く活用します。
• 郷土食や行事食、外国のメニューを取り入れることで、地域への興味や食の楽しみが深まるようにします。
• 肉や魚、野菜等の種類や構成を工夫し、バラエティに富んだ献立を提供することで、子どもたちが大人になってもまた給食を食べたいと思えるような献立作成に努めます。
• 減農薬減化学肥料による特別栽培米である「ちばエコ農産物」として認証されている安心安全な黒酢米や発芽玄米を取り入れた米飯給食を提供します。
• 焼き、揚げ、煮物、蒸し物等の調理法に偏りがないように献立を作成します。
• 食材を生かした料理の作成に努めます。
• 汁物は、かつお節、昆布、煮干し等の天然の素材からだしを取ります。
• 食材の選定に当たっては、なるべく添加物の少ないものを選びます。
• 季節や行事食に合ったデザートを工夫します。

令和7年度以降の学校給食費の在り方について

令和7年度以降の学校給食費については、社会経済情勢も不透明なことから、中長期的に学校給食費の適正な在り方を決定することは難しいと考えており、国、県の動向、他市の動向、物価高騰の状況などを勘案し、令和6年度の学校給食運営委員会で協議してまいります。

就学援助制度について

市では、経済的な理由で学校給食費のお支払いなどにお困りのご家庭に対して、学校給食費や学用品費等を援助する制度を設けております。
詳しくはこちらをご覧ください。

• 就学援助制度について