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企業版ふるさと納税

ページ番号 1008713 更新日  平成29年9月6日 印刷

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

国は、全国各地の地方創生の取組の実効性を高めていくためには、従来の施策に加えて、地方創生事業に対して、民間企業のみなさまから積極的に寄附を行っていただくことが必要であると考え、平成28年度税制改正において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設しました。

野田市では、この制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、平成28年2月に策定した「野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

野田市の地方創生プロジェクト

自然と共生するまち野田市

野田市では、「野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組のうち、企業のみなさまからの寄附をいただきながら、自然と共生する地域づくりを行いたいと考えています。自然再生のシンボルである、コウノトリの野生復帰の推進により、これまでの自然再生・生物多様性の取組を更に広げ、地域経済の活性化を踏まえた、次のような取組を進めてまいります。

  • 玄米黒酢農法による米作りで、コウノトリの餌となる多くの生き物を育む環境づくりと安全・安心な農産物としてのブランド化
  • 自然再生・生物多様性のシンボルとしてコウノトリの野生復帰

寄附のご相談・お問い合わせ

野田市の地方創生プロジェクトについて、ご興味のある企業の方は、野田市企画調整課(下記問い合わせ先)までご連絡ください。

また、自然と共生するまち以外の取組への寄附をご検討されている企業の方についても、お気軽にお問い合わせください。

地方創生応援税制の概要

制度のポイント

志のある企業が地方創生を応援する税制

  ⇒地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置

企業の寄附に係る負担を軽減

  ⇒税負担の軽減効果を2倍に

  これまでの、地方公共団体に対する法人の寄附による損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容
  1. 法人住民税:寄附額の約2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税:法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税:寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(地方法人特別税廃止後は15%)が上限)
例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合

これまでの制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。

税額控除

活用しやすい制度

  ⇒寄附額の下限は10万円

地方創生応援税制のフロー図

企業版ふるさと納税の流れ

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 企画調整課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1065
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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