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法人市民税

ページ番号 1000288 更新日  平成28年7月11日 印刷

法人市民税は、野田市内に事務所や事業所等がある法人で、資本金等の区分に応じて課税する均等割額と法人税額を基にして課税する法人税割額があります。

納税義務者

  • 市内に事務所や事業所がある法人
    納めるべき税額:均等割額+法人税割額
  • 市内に寮や宿泊所などがある法人で、事務所や事業所のない法人
    納めるべき税額:均等割額
  • 市内に事務所や事業所がある、法人でない社団や財団(代表者または管理人の定めのあるもの)で収益事業を行わないもの
    納めるべき税額:均等割額

均等割額(制限税率)

資本金等の額 市内の従業者数の合計数 税率(年額)
下記以外の法人等 60,000円

1千万円以下の法人

50人を超えるもの 144,000円

1千万円を超え1億円以下の法人

50人を超えるもの 180,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人以下のもの 156,000円

1億円を超え10億円以下の法人

50人を超えるもの 480,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人以下のもの 192,000円

10億円を超え50億円以下の法人

50人を超えるもの 2,100,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人以下のもの 492,000円

50億円を超える法人

50人を超えるもの 3,600,000円
50億円を超える法人 50人以下のもの 492,000円

法人税割額(制限税率)

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率 平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率
12.1パーセント 14.7パーセント

注:税率改正のお知らせ
平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人税割の税率が14.7パーセントから12.1パーセントに引き下げられました。
引き下げ相当分は国税化(地方法人税)となり、地方交付税の原資となります。

野田市内に会社を設立しましたが、何か手続きは必要ですか。

回答:登記事項証明書の写し及び定款の写しを添付し、法人の設立届出書を提出してください。なお、その後商号、所在地、代表者、資本金等の変更があった場合は、その都度変更届出書を提出してください。
また、併せて税務署及び県税事務所にも同様の届出が必要となります。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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