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住宅ローン控除について

ページ番号 1000283 更新日  平成27年4月14日 印刷

対象になる方

平成11年から平成18年末までに入居された方

所得税で住宅借入金等特別控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなったり、もともと控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があったが、その金額がさらに増えた方で、住宅ローン控除を含め年末調整をし、勤め先から市へ給与支払報告書の提出がある方や所得税の確定申告をする方は、平成22年度分から、市への申告は不要です。

平成21年から平成31年6月30日までに入居された方

所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方
注:入居を開始した年は、その翌年に所得税の確定申告が必要です。入居2年目以降は、住宅ローン控除を含め年末調整をし、勤め先から市へ給与支払報告書の提出がある方や所得税の確定申告をすると市への申告は、不要です。

注:平成21年度までの市県民税の住宅ローン控除は、下記のページをご覧ください
注:平成19年から平成20年末までに入居した方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、市県民税から控除することはできません。

注意事項

  • 勤め先から市へ給与支払報告書の提出がない場合は、別途、市県民税申告が必要になる場合があります。
  • 勤め先から提出される給与支払報告書や確定申告書に住宅借入金等特別控除可能額や居住年月日等の記載がない場合は、市県民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。

市県民税(所得割)から控除できる額

次の(1)または(2)のいずれか小さい金額が控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった金額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じた金額(最高97,500円)

注:平成26年4月から平成31年6月30日までに居住開始し、消費税8%または10%で取得した場合、所得税の課税総所得金額等の額に7パーセントを乗じた金額(最高136,500円)となります。

注意事項

下記(1)から(3)に該当する方は、市県民税の住宅ローン控除の対象になりませんので、ご注意ください。

  1. 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる方
  2. 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方
  3. 市県民税が非課税になる方または、均等割のみ課税になる方 など

詳しくは、総務省ホームページ(新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ)をご覧下さい。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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