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償却資産に対する課税

ページ番号 1002583 更新日  平成29年6月22日 印刷

償却資産とは

会社や個人で事業を営んでいる方が、その事業のため使用しているまたは使用することを目的として所有している資産のうち、土地及び家屋以外のもので、その減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

注:申告対象資産の課税標準額合計額が免税点(150万円)未満の場合には、固定資産税は課税されませんが、申告は必要となります

償却資産の申告について 

毎年1月1日現在、償却資産を所有されている方は、その資産の所在する市町村長に1月31日(1月31日が土曜日、日曜日または国民の祝日、休日にあたる場合は翌日)までに申告する必要があります。

(野田市内の他の事業者に貸し付けているものを含みます。)

申告の必要が無い資産 

  1. 少額資産の取扱上、申告不要となるもの
    取得価格が10万円未満または耐用年数が1年未満で一時に損金に算入するものや取得価格が20万円未満で法人税法等の規定により一括償却する資産
  2. 自動車税(軽自動車税を含む)、土地・家屋で固定資産税が課税されているもの
    (補足)賃借人がテナントに施工した内装や造作、建築設備等の事業用資産については、賃借人が償却資産として申告をしていただくことになります。
  3. 鑑賞用、興行用を除く生物
  4. 無形固定資産(特許権・電話加入権・ソフトウェア等)
  5. 書画・骨董品等の非償却資産

提出書類について

参考

課税標準の特例について

地方税法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。該当する償却資産を所有する方は、「償却資産課税標準の特例に関する申告書」に必要事項を記入し、課税標準の特例に係る資料とともにご提出ください。

課税標準の特例が適用される主な資産
特例対象資産 具体例 取得時期 適用期間 特例割合

「水質汚濁防止法」に規定する汚水または廃液処理施設

沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの 期限なし 3分の1(わがまち特例)
「大気汚染防止法」に規定する指定物質排出抑制施設 テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着装置 平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの 期限なし 2分の1(わがまち特例)
「土壌汚染防止法」に規定する特定有害物質排出抑制施設 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭回収装置 平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの 期限なし 2分の1(わがまち特例
「下水道法」に規定する公共下水道の使用者が設置した除外施設

沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの 期限なし 4分の3(わがまち特例)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備 太陽光発電設備、風力発電設備など 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの 最初の3年間 3分の2
「水防法」に規定する浸水防止用設備 止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機など 平成27年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの 最初の5年間 3分の2(わがまち特例)
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法」に規定するノンフロン製品 Co2ショーケース、空気冷凍システム(業務用冷凍・冷蔵機器)、冷蔵・冷凍陳列棚など 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの 最初の3年間 4分の3(わがまち特例)

平成28年度税制改正に係る主な変更点について

1.太陽光発電設備に関する課税標準の特例について【法附則第15条第32項第1号イ:変更】

従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業省の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。

新旧対照表

改正法附則第15条第32項第1号イ

新/旧条文

旧法附則第15条第33項

自家消費型太陽光発電設備

(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量がひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

対象資産

固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備

平成28年4月1日から平成30年3月31日

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日

認定を受けたものは特例不可

固定価格

買取制度の認定

経産省大臣の認定を受けたものが特例の対象となる

補助を受けていることが特例の認定に必要

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

適用なし(平成28年度より開始のため)

わがまち特例

最初の3年度分・課税標準となるべき価格を3分の2に軽減

特例割合

最初の3年度分

課税標準となるべき価格を3分の2に軽減

10キロワット以上

出力

10キロワット以上

平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」とともに、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」を認定資料としてご提出いただく必要がございます。

なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されることにご留意ください。

2.経営力向上設備に関する課税標準の特例について【法附則第15条第43項】

中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備について、取得から3年間課税標準となるべき価格が2分の1になります。
詳細は、下記、中小企業庁のホームページをご参照ください。

平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」とともに、平成28年中に認定を受けた「計画の申請書及び認定書の写し」並びに「工業会等による仕様等証明書の写し」(リース会社が申告する場合は、併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」)を、認定資料としてご提出いただく必要がございます。

申告書の提出を会計事務所等に依頼している方へ

償却資産の申告書類を、直接会計事務所等に送付してほしい方は、次の「償却資産の申告に関する代理人(選任)届出書」に記入をして提出してください。

また、会計事務所等への依頼を中止または変更される際は、同様に「償却資産の申告に関する代理人(解任)届出書」に記入をして提出してください。

(変更等の届出がない場合には、会計事務所等への送付を継続することになります。)

償却資産の評価のしくみ

償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出し決定されます。

(1)前年中に取得された償却資産

前年中に取得された償却資産の評価のしくみの図の画像

(2)前年前に取得された償却資産

前年前に取得された償却資産の評価のしくみの図の画像

ただし、(2)により求めた額が、(取得価額×100分の5)より小さい場合は、(取得価額×100分の5)で求めた額を価格とします。

注:償却資産の減価償却の方法は原則として定率法です。

  • 取得価額 原則として国税の取り扱いと同様です。
  • 減価率 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

なお、償却資産には都市計画税は課税されません。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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