令和4年度予算について

令和4年度予算書、予算に関する説明書及び予算の概要

予算書

• 令和4年度予算書（一般会計） （PDF 828.9KB）
• 令和4年度予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 866.2KB）
• 令和4年度予算書（介護保険特別会計） （PDF 828.9KB）
• 令和4年度予算書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 829.0KB）
• 令和4年度予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 829.0KB）

予算に関する説明書

• 令和4年度予算に関する説明書（一般会計） （PDF 6.1MB）
• 令和4年度予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 6.1MB）
• 令和4年度予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 6.1MB）
• 令和4年度予算に関する説明書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 6.1MB）
• 令和4年度予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 6.1MB）

注：各説明書に表示されている所属名は令和3年度中のものになるため、令和4年4月1日からの組織改編により一部の予算の所属が変更になっています。変更箇所及び内容については、「組織改編に伴う対応表」でご確認ください。

• 組織改編に伴う対応表 （PDF 625.0KB）

予算の概要

• 令和4年度予算の概要 （PDF 309.4KB）

野田市の財政状況と予算編成の基本的考え方

令和4年度の本市の財政は、歳入の根幹となる市税がコロナ禍前の状況まで回復が見込まれない中、歳出においては、社会保障関係費が引き続き増加するほか、連続立体交差事業及びその関連事業や新たな子ども館整備事業等の進捗もあることから、極めて厳しい予算編成が見込まれました。
また、令和2年度の経常収支比率（注1）は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業、イベント等の中止や診療控えによる医療費助成の減少等により、前年度から2.6ポイント改善し、93.2パーセントとなりましたが、今後は市税等の減収が見込まれる中、社会保障関係費は引き続き増加が見込まれることから、再度の悪化が危惧されます。さらに、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策にも適切に対応しなければなりません。
このため、令和4年度の当初予算は、極めて厳しい財政状況の中でも、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、市民の生命・財産を守り、真に必要な市民サービスを実施していくため、以下の5つの基本的な考え方に基づき予算編成を行いました。

（1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策及び新しい生活様式への対応に係る事業については、最優先課題として取り組む。なお、国や県の補助制度の動向を十分注視し、活用可能な国・県支出金の確保に努める。

（2）ゼロベースでの事業見直しと経常収支比率の改善
新型コロナウイルス感染症への対応を始め、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応するためには、常にゼロベースでの事業見直しが必要であることを全職員が認識し、全ての事業についてその必要性を見極めるとともに、必要な事業についてはより効果的・効率的な実施となるよう事業内容を見直す。また、全職員が業務改善・効率化を意識し、徹底した経常経費の削減を行うことで、経常収支比率の改善を図る。

（3）全庁を挙げた新たな財源確保
自主財源の根幹をなす市税の減少が見込まれる中、持続可能な財政運営を行っていくためには、新たな財源確保が必須であることを全職員が認識し、失敗を恐れることなく、積極的に新たな財源確保に取り組む。

（4）総合計画後期基本計画及び第3次実施計画の推進
現在、策定作業を進めている総合計画後期基本計画及び第3次実施計画（令和4年度－6年度）と整合を図った予算編成を行う。

（5）行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進
行政改革大綱（平成31年3月改訂）及び行政改革大綱実施計画（令和元年度－令和6年度）に基づく取組については、可能な限り前倒して実施するとともに、全職員が歳入の確保、経常経費の削減、事務の効率化といったことを常に意識し、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、積極的に行政改革を推進する。また、正規職員、会計年度任用職員及び再任用職員をバランス良く活用しながら、総人件費の抑制に努める。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

予算規模

　予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和4年度当初予算	令和3年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		53,171,000	50,972,000	2,199,000	4.3
特別会計	国民健康保険特別会計	16,850,000	16,860,000	△10,000	△0.1
	介護保険特別会計	12,490,000	12,402,000	88,000	0.7
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	63,000	66,000	△3,000	△4.5
	後期高齢者医療特別会計	2,266,000	2,099,000	167,000	8.0
	小計	31,669,000	31,427,000	242,000	0.8
水道事業会計		4,541,747	4,751,360	△209,613	△4.4
下水道事業会計		5,734,436	5,801,728	△67,292	△1.2
合計		95,116,183	92,952,088	2,164,095	2.3

令和4年度一般会計予算の概要

令和4年度予算は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの計上に加え、障がい者扶助費の伸びや国民健康保険特別会計繰出金の増、退職手当の増等による人件費の増などにより歳出が大幅に増加しています。

一方の歳入については、根幹である市税が対前年度当初予算比では約9億1,500万円の増収見込みとなりましたが、令和2年度決算比では約3億6,800万円の減収見込みとなっており、コロナ禍前の状況までは回復が見込めません。また、市税の増額見込みに伴い、普通交付税の代替である臨時財政対策債（注2）が大幅な減額見込みとなっています。

こうしたことから、大幅に増加した歳出に対して、必要な一般財源の確保が非常に厳しい状況でしたが、令和4年8月に開館予定の新たな子ども館整備事業、子ども医療費助成の拡充など「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ予算となっています。

注2：臨時財政対策債＝国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

令和3年度当初予算で約11億円の減収を見込んだ市税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、そこまでの落ち込みが見られないことから、対前年度当初予算比では大幅な増額見込みとなり、個人市民税は約3億8,700万円、5.1パーセントの増、法人市民税は約3億円、25.0パーセントの増となりました。また、固定資産税は、家屋の新築棟数見込みなどにより約1億3,700万円、1.3パーセントの増となり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約9億1,500万円、4.2パーセントの増となりました。
地方の財源不足を補う普通交付税については、原資となる国税の上振れ分の一部が令和3年度から4年度に繰り越されたこともあり、対前年度当初予算比で約6億3,200万円、18.9パーセントの増となりましたが、普通交付税の代替である臨時財政対策債は対前年度当初予算比で約13億4,700万円、51.5パーセントの大幅減となりました。
市債は、臨時財政対策債の大幅減により25.6パーセント減の34億7,050万円で、年度末残高見込みは約434億600万円、内訳は、通常債135億6,700万円、合併特例事業債77億7,300万円、臨時財政対策債220億6,600万円です。
なお、令和3年度予算では、最終的な一般財源不足を補うため、財政調整基金（注3）を2億5,000万円取り崩して収支均衡を図りましたが、4年度当初予算においては財政調整基金の取崩しは行わずに収支均衡を図っています。この結果、令和4年度末の財政調整基金残高見込みは約58億900万円となります。

注3：財政調整基金＝市の貯金

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和4年度当初予算	構成比	令和3年度当初予算	増減額	増減率
市税	22,583,747	42.5	21,669,133	914,614	4.2
地方譲与税	421,400	0.8	392,100	29,300	7.5
利子割交付金	10,400	0.0	12,200	△1,800	△14.8
法人事業税交付金	248,100	0.5	196,900	51,200	26.0
地方消費税交付金	3,610,800	6.8	3,372,000	238,800	7.1
配当割交付金	140,400	0.3	94,900	45,500	47.9
株式等譲渡所得割交付金	115,500	0.2	67,500	48,000	71.1
ゴルフ場利用税交付金	159,400	0.3	162,100	△2,700	△1.7
自動車取得税交付金	1	0.0	1	0	0.0
環境性能割交付金	77,500	0.1	58,800	18,700	31.8
地方特例交付金	199,663	0.4	194,996	4,667	2.4
地方交付税	4,563,798	8.6	3,971,551	592,247	14.9
交通安全対策特別交付金	17,755	0.0	15,854	1,901	12.0
分担金及び負担金	384,372	0.7	385,915	△1,543	△0.4
使用料及び手数料	1,121,142	2.1	1,116,221	4,921	0.4
国庫支出金	9,780,357	18.4	8,449,737	1,330,620	15.7
県支出金	3,751,572	7.1	3,531,465	220,107	6.2
財産収入	63,034	0.1	114,357	△51,323	△44.9
寄附金	88,557	0.2	69,078	19,479	28.2
繰入金	584,946	1.1	622,173	△37,227	△6.0
繰越金	500,000	0.9	500,000	0	0.0
諸収入	1,278,056	2.4	1,308,619	△30,563	△2.3
市債	3,470,500	6.5	4,666,400	△1,195,900	△25.6
歳入合計	53,171,000	100.0	50,972,000	2,199,000	4.3

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国税の地方揮発油税、自動車重量税、森林環境税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県税の利子割の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県税の法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	県税の地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県税の配当割の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県税の株式等譲渡所得割の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県税のゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県税の自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県税の自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和4年度当初予算	構成比	令和3年度当初予算	増減額	増減率	主な増減
議会費	348,192	0.7	347,790	402	0.1	一般職人件費 60,994→61,694 ＋700 議員報酬等 262,452→263,113 ＋661 行政視察旅費等 2,448→1,822 △626
総務費	4,412,185	8.3	4,062,810	349,375	8.6	特別職・一般職人件費1,558,401→1,822,243 ＋263,842 市議会議員選挙費 0→96,719 ＋96,719 参議院議員選挙費 0→75,552 ＋75,552
民生費	23,633,098	44.5	22,784,600	848,498	3.7	住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費 0→367,806 ＋367,806 国民健康保険特別会計繰出金 816,464→1,045,658 ＋229,194 障がい児通所支援事業費 737,840→897,167 ＋159,327
衛生費	5,161,070	9.7	4,123,923	1,037,147	25.1	新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費 0→869,872 ＋869,872 新型コロナウイルスワクチン接種対策費 0→267,200 ＋267,200 じん芥処理費 611,868→419,915 △191,953
労働費	61,914	0.1	73,571	△11,657	△15.8	労働諸費・一般職人件費 22,289→14,497 △7,792 雇用促進対策費 7,804→5,464 △2,340 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費 11,500→10,000 △1,500
農林水産業費	815,420	1.5	845,305	△29,885	△3.5	農道維持管理費 14,632→29,247 ＋14,615 農業生産振興諸費 42,484→20,395 △22,089 地域農政推進事業費 35,659→16,691 △18,968
商工費	337,154	0.6	336,278	876	0.3	商品開発支援事業費 0→2,500 ＋2,500 空き店舗活用事業費 4,824→6,361 ＋1,537 商工総務費・一般職人件費 47,556→43,854 △3,702
土木　費	4,794,662	9.0	5,023,779	△229,117	△4.6	野田市駅西土地区画整理費 695,504→812,464 ＋116,960 愛宕駅西口駅前広場等整備費 313,352→137,856 △175,496 鉄道高架事業費 549,194→419,747 △129,447
消防費	1,954,668	3.7	1,789,933	164,735	9.2	消防車両購入費 0→174,293 ＋174,293 災害対策諸費 26,022→35,735 ＋9,713 消防施設整備費 13,339→0 △13,339
教育費	5,870,639	11.0	5,807,483	63,156	1.1	小学校トイレ改修事業費 22,047→128,700 ＋106,653 北部中学校施設改修事業費 0→92,529 ＋92,529 小学校・情報教育振興費 230,888→130,602 △100,286
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	5,080,721	9.6	5,243,453	△162,732	△3.1	市債元金償還金 5,057,342→4,925,524 △131,818 市債利子 179,861→148,947 △30,914
諸支出金	329,169	0.6	325,892	3,277	1.0	職員退職手当積立基金積立金 323,710→325,990 ＋2,280 財政調整基金積立金 2,154→3,151 ＋997
予備費	372,106	0.7	207,181	164,925	79.6
歳出合計	53,171,000	100.0	50,972,000	2,199,000	4.3

 注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	障がい者、高齢者、児童の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理、予防接種、各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	小中学校や幼稚園の管理運営及び教育振興、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	基金積立金など他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

主要施策や主な新規事業

1．野田市の未来を担う子どもたちへの投資

（1）子ども医療費助成金《拡充》：5億1,530万円

市では子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図るため、県の補助事業である子ども医療費助成制度を市独自に拡充して実施しています。　
令和4年8月診療分からは、自己負担金無料の対象を現在の未就学児までから小学6年生までに拡大するとともに、中学3年生までの通院1回、入院1日当たり300円の自己負担金を200円とします。

（2）子ども館整備事業：4億2,420万円

子どもたちが集い、遊びを通して自主性や社会性、創造性を身に付ける「学び」の場として、また、保護者同士が安心して気軽に交流や相談ができる子育て支援の拠点として、さらには、子どもたちの体験活動を市民が支える地域交流の拠点として、令和元年度より清水地先で整備を進めている児童センターが令和4年8月に開館します。
屋内には、バスケットボールやボルダリングができるプレイルーム、おむつ交換台や授乳スペースを備えた乳幼児コーナー、調理室、創作室、音楽スタジオ、パソコン・学習コーナーなどがあり、屋外には、大型遊具や噴水を備えた水遊び場、芝生広場などがあります。

（3）小学校トイレ改修事業《拡充》：7億8,730万円《令和3年度からの繰越し含む》

市では子どもたちから要望が多い学校トイレの洋式化について、洋式化率100パーセントを目指しを計画的に改修工事を実施しています。
今年度は、予定していた東部小学校、柳沢小学校、岩木小学校の3校の改修工事に加え、七光台小学校と山崎小学校の2校の改修工事を前倒して実施します。また、今後の改修工事に備えて、木間ケ瀬小学校、二ツ塚小学校、宮崎小学校、川間小学校の4校の設計も行い、学校トイレの洋式化を加速していきます。

2. 福祉施設の充実

（1）強度行動障がい者グループホーム整備補助金《新規》：1億円

障がいのある人の地域生活の移行を推進するため、令和3年度に強度行動障がいのある人のためのグループホームの建設に役立ててほしいとの意向で頂いた寄附金1億円を活用し、行動障がいのある人の支援に実績のある社会福祉法人はーとふるが建設する強度行動障がいのある人に特化したグループホーム整備に対して補助を行います。

（2）不妊症・不育症治療費等助成《新規》：2,270万円

子どもを望む夫婦の経済的負担の軽減を図り、夫婦の妊娠及び出産を支援するため、令和4年1月から不妊治療及び不育症に係る治療費等の助成を開始しています。不妊及び不育症に係る保険適用外となる検査及び治療費を対象として、不妊治療は上限20万円、不育症治療は一治療期間当たり上限30万円の助成を行います。

3. 連続立体交差事業と一体的な野田市の顔となる駅前整備

(1)連続立体交差事業：4億1,740万円

東武野田線の愛宕駅と野田市駅を含む約2.9km区間の鉄道を高架化することにより、11箇所の踏切を除却し、交通渋滞の緩和や安全性の向上、東西市街地の一体化を図っています。令和4年度は、野田市駅の下り線側ホームの整備を進めるとともに、2か所の踏切付替道路工事及び高架下で交差する道路整備工事等を行い、5年度末の事業完了を目指します。

(2)野田市駅西土地区画整理事業：8億1,070万円

連続立体交差事業と一体的な都市基盤整備を行い、交通の円滑化、都市機能の集積、安全で快適な都市空間の形成を図るとともに、歴史的、文化的資源を活用し、野田市の伝統産業と商業・業務機能が共存する魅力と活力に満ちた市街地の再構築を行っています。令和4年度は、年度内の供用開始を目指し、野田市駅前広場の整備を進めるとともに、都市計画道路野田市駅前線及び野田市駅野田橋線の整備に支障となる物件補償を行います。

（3）愛宕駅東口駅前広場等整備事業：950万円

連続立体交差事業と整合を図りながら愛宕駅東口に約3,500平方メートルの駅前広場を整備し、愛宕駅西口と併せて公共交通機関の利便性の向上を図っています。令和4年度は、5年度に予定する駅前広場工事（暫定形から完成形への切替え）を実施するため、現況測量及び実施設計を行います。

（4）愛宕駅西口駅前広場等整備事業：1億3,790万円

連続立体交差事業と整合を図りながら愛宕駅西口に約3,100平方メートルの駅前広場を整備し、愛宕駅東口と併せて公共交通機関の利便性の向上を図っています。令和4年度は、駅前広場整備に関連する排水施設（雨水・汚水）工事を完了させるとともに、駅前広場の本工事に着手し、令和5年度の完成を目指します。

（5）愛宕駅周辺地区市街地整備事業

中心市街地の玄関口にふさわしい賑わいと活力に満ちた駅周辺のまちづくりとして、また、交流人口の拡大や将来的なまちの発展に寄与する施設として都市計画道路愛宕西駅前線沿いにホテル誘致を進めています。令和4年7月予定のホテル建築着工までにホテル後背地の道路整備を行います。

（6）愛宕駅西口駅前美術館事業

駅前という特性を生かし、東西自由通路を介した「にぎわい」・「回遊」の促進を図るため、令和2年度末の鉄道高架切替え時に供用開始した愛宕駅西口歩行者専用道路の目隠しフェンスに小学生が描いた絵を展示する駅前美術館を開館しました。企業から協賛金をいただき、主に愛宕駅を利用する小学校5校の各学年の代表作30作品（5校×6学年）を毎年展示し、3年間で90作品を展示します。また、市ホームページにおいても、駅前美術館バーチャルギャラリーとして作品を公開しています。

4. 野田市の魅力発信

（1）市内草花広報

平成29年度から「YouTubeを活用した市内草花広報」を実施してきた岩槻秀明氏（通称わぴちゃん）がこれまで撮りためた写真と知識を活かし、市内の草花が見られる場所といつ見頃を迎えるかをまとめた草花ごよみマップを作成します。「YouTubeを活用した市内草花広報」とも関連させた内容として、これまでの草花図鑑と同様に市ホームページで公開し、散歩の時に気軽に見てもらえるようなものを作ります。

（2）学生による自転車を活用したまちづくり事業

大学生観光まちづくりコンテスト2019関東River CycRing ステージの野田市長賞を受賞した立教大学の学生が、「自転車を活用した野田市のまちづくり」をテーマに調査・研究を行い、野田市の魅力発信のため、江戸川サイクリングロードを活用し、清水公園から関宿城までの観光資源の創出やSNS等を活用した情報発信を行います。

（3）市職員の情報発信力強化事業《新規》：50万円

市職員全てが広報担当という自覚を持ち、市の施策や取組についてより効果的な情報発信を行っていくため、「市職員のための情報発信力強化講座」を実施します。各部署から集まった職員を対象として、地域の魅力を効果的に発信する手法について、専門家からアドバイスを受けるとともに、実地研修や講師からのフィードバックを受けることで、情報発信力の更なる強化を目指します。

5. 鈴木貫太郎記念館の再建

（1）鈴木貫太郎記念館再建に向けた活動：30万円

耐震診断の結果、補強が困難となった鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、令和3年度に委嘱した再建専門委員とともに類似施設の視察や資金確保に関する情報収集等を行いながら、建設地、施設規模などの検討を進めます。また、財源の確保に向けて国等への要望活動を実施するほか、引き続きふるさと納税制度を活用して広く寄附を募っていきます。

（2）鈴木貫太郎記念館資料修復事業

鈴木貫太郎記念館が所蔵する資料は、長年の展示などにより各資料に経年劣化が見られることから、これまでにタカ夫人の懐刀など刀剣の修復を実施してきましたが、令和4年度からは、鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、絵画などの資料を計画的に修復していきます。令和4年度は、油絵のうち鈴木貫太郎肖像、鈴木由哲肖像・鈴木きよ肖像の修復を行います。

6. そのほかの新規・拡充事業

（1）公共施設ネーミングライツ事業《新規》

新たな財源確保策として、市の公共施設8施設（児童センター、文化会館、総合公園、関宿総合公園、中央の杜、宮崎市民の森、スポーツ公園、梅郷駅東口市営自転車等駐車場）にネーミングライツ（施設の愛称を命名する権利）を導入します。令和4年3月1日からネーミングライツを付与する事業者（ネーミングライツパートナー）の募集を開始し、愛称の使用開始は中核となる児童センターのオープンに合わせて令和4年8月1日からを予定しています。

（2）（仮称）多世代交流センター整備事業《新規》

行政改革大綱に基づく民間施設の有効活用として、地元自治会から無償譲渡を受けた既存の自治会集会施設である船形中央会館を（仮称）多世代交流センターとして活用します。令和4年度は同会館の改修工事等を行い、令和5年度の開館を目指します。

（3）愛宕駅前出張所の設置《新規》：630万円

行政改革大綱に基づく民間施設の有効活用として、愛宕駅前にある「ヨークプライス野田店」のテナントスペースに、市民課愛宕駅前出張所を令和4年2月1日より開所しました。平日は9時から20時まで、土曜日は9時から17時30分まで開設し、市民の利便性向上を図ります。

（4）楽寿園個室化改修事業《新規》

複合老人ホーム楽寿園については、特別養護老人ホーム29床（うち個室3床）、養護老人ホーム41床（うち個室7床）の合計70床で運営しており、60床は2名1室の多床室となっています。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、県の介護施設等整備事業補助金を活用し、特別養護老人ホーム18床、養護老人ホーム34床の合計52床について、個室化改修工事を実施します。

（5）農業人材育成事業《拡充》：1,710万円

就農希望者の自立、農業経営の円滑な継承及び遊休農地の解消を目的として、株式会社野田自然共生ファームに専門部署を設け、農業の技術や経営方法の習得に関する研修を実施してきました。令和4年度からは、研修内容の充実させ、事業の間口を広げるとともに、新たな農業の担い手となる人材育成に努め、併せて遊休農地の解消と雇用者の定住を図ります。

（6）空き店舗活用支援事業《拡充》：640万円

空き店舗等に出店する者に対し、空き店舗等の賃借料及び改修に要する費用の一部を補助することにより、空き店舗等の活用及びまちのにぎわいづくりを図っています。令和4年度は、補助制度の利用が少なく空き店舗の解消が進んでいないことから、適用業種を拡充するとともに、家賃補助の限度額を引き上げ、中心市街地に限定していた改修費補助についても、市内全域に対象を拡大します。さらに、空き店舗に限定していた対象物件に空き家や空き事務所などを加えることで、空き店舗だけでなく空き家等の解消にもつなげます。

（7）無停電照明装置設置事業《新規》

防災拠点の屋外照明を確保するため、災害対策本部を設置する市役所駐車場の照明灯1灯を防災・減災対策製品であるLED無停電照明装置に改修します。

（8）高齢者向けスマホの使い方講座《拡充》

高齢者が安心して日常生活にスマートフォンやインターネットを使用できるよう、各公民館で高齢者向けスマホの使い方講座を開催しています。令和3年度は公民館4館での開催でしたが、令和4年度は公民館10館に拡大し、基本講座は公民館10館で、応用講座は公民館5館で開催を予定しています。

（9）公共施設公衆無線LAN整備事業《新規》

新しい生活様式に対応した生涯学習講座などの遠隔による開催を可能とするため、また、市民等の利便性向上、災害時における通信手段確保のため、計画的に公共施設に公衆無線LANを整備します。令和4年度は中央、南部梅郷、川間、関宿中央の公民館4館に設置を予定しています。