令和3年度予算について

令和3年度予算書、予算に関する説明書及び予算の概要

予算書

• 令和3年度予算書（一般会計） （PDF 1.9MB）
• 令和3年度予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 1.7MB）
• 令和3年度予算書（介護保険特別会計） （PDF 1.7MB）
• 令和3年度予算書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 1.7MB）
• 令和3年度予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 1.7MB）

予算に関する説明書

• 令和3年度予算に関する説明書（一般会計） （PDF 4.3MB）
• 令和3年度予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 2.1MB）
• 令和3年度予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 2.2MB）
• 令和3年度予算に関する説明書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 1.9MB）
• 令和3年度予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 1.9MB）

予算の概要

• 令和3年度予算の概要 （PDF 633.1KB）

野田市の財政状況と予算編成の基本的考え方

令和3年度の本市の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹となる市税の大幅な減収が見込まれ、一方の歳出では、社会保障関係費や公債費が引き続き増加するほか、連続立体交差事業及びその関連事業や新たな子ども館建設事業等の進捗もあることから、かつてない極めて厳しい予算編成が見込まれました。
また、令和元年度の経常収支比率（注1）は、前年度から1.7ポイント悪化し、警戒ラインの95パーセントを超える95.8パーセントとなったことに加え、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等の将来負担も見据えなければなりません。
このため、令和3年度の当初予算は、これまでに経験したことのない極めて厳しい財政状況の中でも、新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、市民の生命・財産を守り、真に必要な市民サービスを実施していくため、以下の5つの基本的な考え方に基づき予算編成を行いました。

（1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策及び新しい生活様式への対応として喫緊に取り組む必要のある事業については、最優先課題として取り組む。なお、国や県の補助制度の動向を十分注視し、活用可能な国・県支出金の確保に努める。

（2）真に必要な事業への財源の重点配分と経常収支比率の改善
前例にとらわれることなく、今必要な事業、凍結・延期する事業、縮小・廃止する事業などを見極め、選択と集中により真に必要な事業に限られた財源を重点配分する。また、全職員が知恵を出し合って全ての歳出経費をゼロベースで見直し、徹底した経常経費の削減を行うことで、経常収支比率の改善を図る。

（3）全庁を挙げた新たな財源確保
自主財源の根幹をなす市税の大幅な減少が見込まれる中、持続可能な財政運営を行っていくためには、新たな財源確保が必須であることを全職員が認識し、失敗を恐れることなく、積極的に新たな財源確保に取り組む。

（4）総合計画第2次実施計画事業の見直し
総合計画の第2次実施計画（令和元年度－3年度）は、計画期間において最重要施策として優先的に実施すべき事業を選定したものであるが、これまでに経験したことのない極めて厳しい財政状況を鑑み、実施計画事業であっても真に必要な事業を見極め、事業の実施時期や事業手法等の見直しを行う

（5）行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進
行政改革大綱（平成31年3月改訂）及び行政改革大綱実施計画（令和元年度－令和6年度）に基づく取組については、可能な限り前倒して実施するとともに、全職員が歳入の確保、経常経費の削減、事務の効率化といったことを常に意識し、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、積極的に行政改革を推進する。また、正規職員、会計年度任用職員及び再任用職員をバランス良く活用しながら、総人件費の抑制に努める。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

予算規模

　予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和3年度当初予算	令和2年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		50,972,000	51,566,000	△594,000	△1.2
特別会計	国民健康保険特別会計	16,860,000	17,449,000	△589,000	△3.4
	介護保険特別会計	12,402,000	12,923,000	△521,000	△4.0
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	66,000	71,000	△5,000	△7.0
	後期高齢者医療特別会計	2,099,000	2,009,000	90,000	4.5
	小計	31,427,000	32,452,000	△1,025,000	△3.2
水道事業会計		4,751,360	4,911,849	△160,489	△3.3
下水道事業会計		5,801,728	6,115,808	△314,080	△5.1
合計		92,952,088	95,045,657	△2,093,569	△2.2

令和3年度一般会計予算の概要

令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入の根幹となる市税が11億円の減収見込みとなる一方で、歳出では引き続き社会保障関係費や公債費が増加するなど、必要な一般財源の確保が極めて厳しい状況でしたが、全ての事業をゼロベースで見直すことにより、可能な限り市民サービスに影響のない形で経費削減に努めるとともに、全庁を挙げて新たな財源確保に取り組みました。その結果、令和3年度一般会計予算は509億7,200万円と、前年度比1.2パーセント、5億9,400万円の減となりましたが、令和4年夏開館予定の新たな子ども館の整備など、コロナ禍でも「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ予算となっています。

一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人市民税は、所得の落ち込みにより対前年度当初予算比で約4億8,900万円、6.0パーセントの減、法人市民税は、企業収益の落ち込みに税制改正の影響も加わり約3億9,800万円、24.9パーセントの大幅減となりました。また、固定資産税は、評価替え年度となる家屋分の減収の影響により約2億4,500万円、2.3パーセントの減となり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約11億500万円、4.9パーセントの減となりました。
市税が大幅な減収となる一方で、地方の財源不足を補う普通交付税については、原資となる国税の減収により大きな伸びが見込めず、対前年度当初予算比で約5,200万円、1.6パーセントの増となり、普通交付税の代替である臨時財政対策債（注2）が対前年度当初予算比で約6億7,200万円、34.6パーセントの大幅増となりました。
市債は、臨時財政対策債の増により1.0パーセント増の46億6,640万円で、年度末残高見込みは約455億1,600万円、内訳は、通常債147億7,700万円、合併特例事業債75億1,400万円、臨時財政対策債232億2,500万円です。
なお、最終的な一般財源不足を補うため、財政調整基金（注3）を2億5,000万円繰り入れて収支均衡を図っており、令和3年度末の財政調整基金残高見込みは約53億1,300万円となります。

注2：臨時財政対策債＝国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

注3：財政調整基金＝市の貯金

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和3年度当初予算	構成比	令和2年度当初予算	増減額	増減率
市税	21,669,133	42.5	22,774,350	△1,105,217	△4.9
地方譲与税	392,100	0.8	424,500	△32,400	△7.6
利子割交付金	12,200	0.0	10,900	1,300	11.9
法人事業税交付金	196,900	0.4	147,100	49,800	33.9
地方消費税交付金	3,372,000	6.6	3,303,800	68,200	2.1
配当割交付金	94,900	0.2	99,900	△5,000	△5.0
株式等譲渡所得割交付金	67,500	0.1	65,600	1,900	2.9
ゴルフ場利用税交付金	162,100	0.3	164,400	△2,300	△1.4
自動車取得税交付金	1	0.0	0	1	皆増
環境性能割交付金	58,800	0.1	59,900	△1,100	△1.8
地方特例交付金	194,996	0.4	177,927	17,069	9.6
地方交付税	3,971,551	7.8	3,888,823	82,728	2.1
交通安全対策特別交付金	15,854	0.0	14,250	1,604	11.3
分担金及び負担金	385,915	0.8	374,903	11,012	2.9
使用料及び手数料	1,116,221	2.2	1,129,474	△13,253	△1.2
国庫支出金	8,449,737	16.6	7,784,835	664,902	8.5
県支出金	3,531,465	6.9	3,575,755	△44,290	△1.2
財産収入	114,357	0.2	11,273	103,084	914.4
寄附金	69,078	0.1	61,183	7,895	12.9
繰入金	622,173	1.2	342,732	279,441	81.5
繰越金	500,000	1.0	500,000	0	0.0
諸収入	1,308,619	2.6	2,034,995	△726,376	△35.7
市債	4,666,400	9.2	4,619,400	47,000	1.0
歳入合計	50,972,000	100.0	51,566,000	△594,000	△1.2

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国税の地方揮発油税、自動車重量税、森林環境税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県税の利子割の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県税の法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	県税の地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県税の配当割の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県税の株式等譲渡所得割の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県税のゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県税の自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県税の自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和3年度当初予算	構成比	令和2年度当初予算	増減額	増減率	主な増減
議会費	347,790	0.7	365,783	△17,993	△4.9	一般職人件費 72,729→60,994 △11,735 議員報酬等 268,111→262,452 △5,659
総務費	4,062,810	8.0	4,526,206	△463,396	△10.2	特別職・一般職人件費のうち退職手当 565,797→444,495 △121,302 国勢調査費 64,483→0 △64,483 戸籍住民基本台帳管理運営費 213,379→156,869 △56,510
民生費	22,784,600	44.7	21,187,880	1,596,720	7.5	民間施設援護対策費 374,017→857,799 ＋483,782 児童館整備費 199,031→586,175 ＋387,144 法内援護費 2,864,298→3,221,565 ＋357,267
衛生費	4,123,923	8.1	4,307,607	△183,684	△4.3	じん芥処理費 837,006→611,868 △225,138 急病センター診査報酬等 38,464→0 △38,464 し尿処理費 242,165→206,845 △35,320
労働費	73,571	0.1	87,022	△13,451	△15.5	勤青ホーム管理運営費 14,506→5,844 △8,662 労働諸費・一般職人件費 26,517→22,289 △4,228 雇用促進対策費 8,858→7,804 △1,054
農林水産業費	845,305	1.7	1,025,963	△180,658	△17.6	土地基盤整備事業諸費 82,787→23,121 △59,666 湛水防除事業費 185,855→138,400 △47,455 強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業費 37,778→0 △37,778
商工費	336,278	0.7	348,836	△12,558	△3.6	中小企業金融対策費 230,835→224,267 △6,568 消費生活対策諸費 5,710→0 △5,710 商工総務費・一般職人件費 52,534→47,556 △4,978
土木費	5,023,779	9.8	6,074,251	△1,050,472	△17.3	鉄道高架事業費 918,053→549,194 △368,859 下水道事業会計繰出金 1,157,230→896,505 △260,725 野田市駅西土地区画整理費 878,740→695,504 △183,236
消防費	1,789,933	3.5	1,803,365	△13,432	△0.7	消防団拠点施設整備費 69,799→29,847 △39,952 非常備消防運営費63,354→40,271 △23,083 消防施設整備費 20,060→13,339 △6,721
教育費	5,807,483	11.4	6,139,212	△331,729	△5.4	文化センター管理運営費 330,728→92,662 △238,066 二ツ塚小学校施設改修事業費 62,442→0 △62,442 総合公園整備費 71,600→21,834 △49,766
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	5,243,453	10.3	5,174,744	68,709	1.3	市債元金償還金 4,958,803→5,057,342 ＋98,539　市債利子 209,450→179,861 △29,589
諸支出金	325,892	0.6	328,610	△2,718	△0.8	財政調整基金積立金 591→2,154 ＋1,563　職員退職手当積立基金積立金 327,928→323,710 △4,218
予備費	207,181	0.4	196,519	10,662	5.4
歳出合計	50,972,000	100.0	51,566,000	△594,000	△1.2

 注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	障がい者、高齢者、児童の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理、予防接種、各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	小中学校や幼稚園の管理運営及び教育振興、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	基金積立金など他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

主要施策や主な新規事業

1．子どもの遊び場とお年寄りの憩いの場づくり

（1）子ども館整備事業：5億8,620万円

「元気で明るい家庭を築ける野田市」を目指し、18歳までの子どもたちが集い、遊びを通して自主性や社会性、創造性を身に付ける「学び」の場として、また、保護者同士が安心して気軽に交流や相談ができる子育て支援の拠点として、さらには、子どもたちの体験活動を市民が支える地域交流の拠点として整備するとともに、災害時に妊婦や乳幼児が利用できる防災機能も兼ね備えた施設として整備します。令和3年度は建築工事に着手し、年度末の完成を目指します。開設時期は、令和4年夏を予定しています。

（2）老人福祉センター大規模改修事業：1億4,420万円

昭和49年に開設した老人福祉センターは、45年が経過していることから、老朽化に対応し、お年寄りの憩いの場として快適に利用できるよう、令和2年度から3年度までの継続事業として大規模改修工事を実施します。令和3年9月にリニューアルオープン予定です。

2．子育て支援の充実

（1）子育てサービス等利用支援助成金《新規》：460万円

保育所等の保留者を助成対象としていた代替保育利用支援助成金を廃止し、令和2年10月から保育を必要としている全ての保護者が、要件に関わらず休日も含めて利用できるよう拡充した子育てサービス等利用支援助成金を開始しました。これまでの一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業に加え、認可外保育施設も助成対象に追加し、利用経費の2分の1（上限額月2万円）を助成します。

（2）休日預かり保育事業《新規》：400万円

子育てサロンを運営するNPO法人2か所に委託し、誰もが理由も問わずに利用できる休日預かり保育事業を実施します。

（3）清水公園駅東地区保育所施設整備事業補助金《新規》：1億6,960万円

清水公園駅東口駅前に病児保育事業施設を併設した保育所の開設に向けて、施設整備に対する建設補助や開設に向けた事務的支援を行い、待機児童の解消を図るとともに病児保育事業を拡充します。

（4）私立保育所等保育事業補助金《一部新規》：2億7,160万円

保育環境の充実や延長保育、一時保育事業の拡充を図るため、既存の私立保育所等15園の運営に係る事業費補助を行います。令和3年度は、待機児童対策として0歳児の受入体制を確保するため、0歳児が定員まで入所しない場合における4月から9月までの保育士の配置に要する経費に対して、新たに零歳児保育推進事業補助金を交付します。

（5）私立保育所等障がい児保育事業補助金《拡充》：3,980万円

私立保育所等において、発達障がいの疑い（グレーゾーン）のある児童も含めた障がい児等の保育を実施するための保育士の加配や、アレルギーのある児童に対応するための非常勤調理員の加配を行った事業者に対して、賃金の実費を補助します。令和3年度は、配慮が必要な児童の受入れが増加していることから、保育補助員に対する交付基準額を現行の9万円から15万円に引き上げ、保育運営事業所の人件費等の負担を軽減することで、配慮が必要な児童の受入れを円滑に行います。

（6）新生児聴覚検査費用助成《新規》：270万円

生後50日までの新生児を対象に、聴覚障がいの早期発見・早期療育を図るため、令和3年度から新生児聴覚検査に対する助成（上限3,000円）を実施します。母子健康手帳の別冊に検査受診票を追加し、医療機関等で受診の際に、受診票を提出することで自己負担額を軽減します。

（7）ボックス型授乳室の導入《新規》

本庁舎の行政資料コーナーに設置している授乳室は、仕切り壁が半透明であり、出入口がカーテンであることなどから、より利用者のプライバシーを保つことができ、イベント会場等への移動可能なボックス型の授乳室を整備します。

3．文化・スポーツの振興

（1）鈴木貫太郎記念館再建に向けた検討《新規》：10万円

耐震診断の結果、補強が困難となった鈴木貫太郎記念館の再建について検討するため、学識経験者、地元関係者、記念館副館長、市長、教育長等で構成する野田市鈴木貫太郎記念館建設準備委員会を設置し、建設候補地、施設規模など整備基本構想の案を策定します。また、財源確保に向けて国等への要望活動を実施します。

（2）総合公園スケートボードパーク改修事業《新規》

総合公園のスケートボードパークは、平成19年度の整備から13年が経過し、地盤沈下によるコンクリート表面のひび割れ等が生じていることに加え、スケートボードは東京オリンピックの競技種目でもあり、今後も利用者増が予想されることから、特殊滑走面（障がい物）の設置や高強度コンクリートによる全面的な修繕工事を実施します。

4．連続立体交差事業と一体的な野田市の顔となる駅前整備

（1）連続立体交差事業：5億4,780万円

東武野田線の愛宕駅と野田市駅を含む約2.9km区間の鉄道を高架化することにより、11箇所の踏切を除却し、交通渋滞の緩和や安全性の向上、東西市街地の一体化を図ります。
令和3年度は、2年度末の高架切替えに伴う仮線撤去工事に加え、野田市駅の下り線側ホームの整備及び高架下で交差する道路の整備を進め、5年度末の事業完了を目指します。

（2）野田市駅西土地区画整理事業：6億9,290万円

連続立体交差事業と一体的な都市基盤整備を行い、交通の円滑化、都市機能の集積、安全で快適な都市空間の形成を図るとともに、歴史的、文化的資源を活用し、野田市の伝統産業と商業・業務機能が共存する魅力と活力に満ちた市街地の再構築を目指します。令和3年度は、駅前広場の整備に伴い、一部概成した都市計画道路野田市駅前線と現況道路を接続し、暫定供用開始後にライフライン等の整備を行います。併せて、都市計画道路野田市駅前線及び野田市駅野田橋線の整備に必要となる物件補償を行います。

（3）愛宕駅西口駅前広場等整備事業：3億1,340万円

連続立体交差事業と整合を図りながら愛宕駅西口に約3,100平方メートルの駅前広場を整備し、愛宕駅東口と併せて公共交通機関の利便性の向上を図ります。連続立体交差事業による令和2年度末の愛宕駅高架化に合わせ、愛宕駅西口駅前広場の整備推進を図るため、引き続き野田市土地開発公社が先行取得した用地の買戻しを行うとともに、駅前広場の一部造成工事（地盤対策）に着手します。

（4）愛宕駅西口駅前美術館事業

駅前という特性を生かし、東西自由通路を介した「にぎわい」・「回遊」の促進を図るため、令和2年度末の高架切替え時に供用開始する愛宕駅西口歩行者専用道路の目隠しフェンスに小学生が描いた絵を展示する駅前美術館を開始します。企業からの協賛金を一部財源とし、主に愛宕駅を利用する小学校5校の各学年の代表作30作品（5校×6学年）を毎年展示し、3年間で90作品を展示します。また、市ホームページにおいても、駅前美術館バーチャルギャラリーとして作品を公開します。

5．まめバスの充実と交通不便地域対策

（1）コミュニティバス運行事業：1億3,910万円

コミュニティバス（まめバス）は、「それぞれの生活圏域に合った、より生活に密着した便利なまめバス」をコンセプトとした新運行計画に基づき、平成31年4月からバス車両13台により全12ルートで土日祝日も運行しています。また、令和元年6月からはバスロケーションシステムを導入し、更なる利便性向上を図っていますが、コロナ禍における外出自粛等の影響により利用者数が減少しています。令和3年度は、7月に関宿方面と市役所方面との乗継改善を主な目的としたダイヤ改正を行い、利用促進につなげます。

（2）交通不便地域支援事業：200万円

コミュニティバス（まめバス）が運行できない交通不便地域において、民間事業者が社会貢献の一環として無償で実施する、所有バスを活用した商業施設や駅等への送迎運行に対して補助を行います。令和2年度に開始した試験運行期間を延長して実施します。

6．野田市の魅力発信

（1）シティプロモーション事業《令和2年度からの繰越し含む》：240万円

野田市の魅力を市内外に発信するため、市民により企画・実施されるシティプロモーション事業の「野田市の魅力発信事業」を実施します。また、「YouTubeを活用した市内草花広報」として草花図鑑をホームページで発信するとともに、市内名所を回るバスツアーを実施することで、魅力発信の強化を図ります。

（2）忍者企画展の開催《令和2年度から延期》

市内在住の戸隠流忍術34代目継承者の初見良昭氏の企画展を野田市郷土博物館・市民会館で実施します。訪日外国人観光客の誘致及び市民のシビックプライドの醸成を目的として、刀剣や各国要人からの感謝状、勲章等の展示、市内周遊型のイベントを行い、初見氏の活動の魅力を認知してもらい、野田市の魅力発信につなげます。

（3）学生による自転車を活用したまちづくり事業《令和2年度からの繰越し》

大学生観光まちづくりコンテスト2019関東River CycRing ステージの野田市長賞を受賞した立教大学の学生が、「自転車を活用した野田市のまちづくり」をテーマに調査・研究を行い、野田市の魅力発信につなげます。大学に業務委託し、学生を主体に市内を回遊するためのメニュー作りの検討やSNS等を活用した情報発信を行い、自転車活用の動機となる新たな魅力の創出について検討します。

7.その他主な新規事業

（仮称）高速鉄道東京8号線（八潮ー野田市間）整備検討調査《新規》：40万円

地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会（会長：野田市長）の研究部会の取組を充実、加速させるため、野田市及び同盟会構成の埼玉県内5市町の負担により、令和3年度から6年度までの予定で「（仮称）高速鉄道東京8号線（八潮ー野田市間）整備検討調査」を実施します。鉄道整備と連携したまちづくりを主眼として、輸送需要予測、資金収支と収支予測、沿線に発生する効果及び費用便益分析等を取りまとめます。

自転車交通安全教室の実施《新規》

自転車のマナー向上を図ることを目的とし、小中学生を主な対象として、スケアード・ストレイト教育技法（注）を取り入れた交通安全教室を実施します。
（注）「スケアード・ストレイト（恐怖の直視）教育技法」とは、怖い思い、ヒヤッとする体験を通じて啓発効果を高める教育技法で、具体的には、スタントマンによるリアルな交通事故再現という手法を取り入れたものです。

理解促進研修・啓発事業《一部新規》：50万円

手話が地域に根付くよう普及啓発を行うため、令和2年度から普及啓発物資の配布、普及啓発授業の開催、全国手話検定試験の検定料の助成を実施しています。令和3年度は、多様な障がい特性に応じて円滑な意思疎通を図ることを目的とした障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例の制定に伴い、盲ろう者向け通訳介助員養成講座受講料の助成を行うことで、障がいのある人の意思疎通を補助する人材の拡充を図ります。

緊急一時保護費等助成事業《新規》：10万円

障害支援区分の認定がなく、所持金も持たずに近親者からの援助も見込めない状況で保護することとなった障がいのある人に対して、医療費、日用品費及び緊急一時保護費を支給することで、迅速な保護を図ります。

就労準備支援事業《拡充》

一般就労に向けた準備が整っていない生活困窮者を対象に就労準備支援事業を実施してきましたが、日常生活や社会生活の自立段階から一般就労を目指す者は、生活保護受給者の中にも存在することから、令和3年度からは被保護者に対する就労準備支援事業を一体的に実施します。生活困窮者が生活保護を受給するに至った場合であっても、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援することができるほか、事業に従事する者（支援員）・施設（設備）を共有することが可能となるなど、効率的・円滑な運用に資するものです。

重層的支援体制整備事業への移行準備事業《新規》

国が進める改正社会福祉法に基づく地域共生社会の実現へ向けた重層的支援体制構築のための準備メニューである『重層的支援体制整備事業への移行準備事業』を実施し、既存事業との連携や拡充を図り、複雑・複合化した課題の解決に向けた体制整備を構築します。

消費者団体ネットワーク強化・活性化事業費《新規》：40万円

令和4年4月からの成年年齢引下げに備え、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任などの消費生活に関する適切な知識を身に付けられるよう、中高生を対象とした消費生活相談員による講座を実施します。