令和2年度予算について

1.予算書

一般会計及び各特別会計

予算書

• 予算書（一般会計） （PDF 1.6MB）
• 予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 386.4KB）
• 予算書（介護保険特別会計） （PDF 434.4KB）
• 予算書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 187.1KB）
• 予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 226.4KB）

予算に関する説明書

• 予算に関する説明書（一般会計） （PDF 1.2MB）
• 予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 1.2MB）
• 予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 1.5MB）
• 予算に関する説明書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 417.9KB）
• 予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 565.3KB）

公営企業会計

• 令和2年度下水道事業予算

2.基本的考え方

　令和2年度は、全事務事業見直し及び新たな財源確保による市民サービスの充実、多くの市民の意見を反映した総合計画及び実施計画の推進、行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進、老朽化が進む施設等の不測の事態に柔軟に対応できるように経常収支比率（注1）の改善と財政調整基金（注2）の更なる増強、積極的な野田市の魅力発信を基本的な考えとしつつ、徹底した経費の削減を行い、「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向け、持続可能な財政運営を目指した予算編成を行いました。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

注2：財政調整基金＝市の貯金

3.予算規模

予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和2年度当初予算	令和元年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		51,566,000	49,087,000	2,479,000	5.1
特別会計	国民健康保険特別会計	17,449,000	18,304,000	△855,000	△4.7
	下水道事業特別会計	0	3,582,000	△3,582,000	皆減
	用地取得特別会計	0	180,000	△180,000	皆減
	介護保険特別会計	12,923,000	12,046,000	877,000	7.3
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	71,000	108,000	△37,000	△34.3
	後期高齢者医療特別会計	2,009,000	1,774,000	235,000	13.2
	小計	32,452,000	35,994,000	△3,542,000	△9.8
水道事業会計		4,911,849	4,771,993	139,856	2.9
下水道事業会計		6,115,808	0	6,115,808	皆増
合計		95,045,657	89,852,993	5,192,664	5.8

注1：△は減を表す
注2：下水道事業特別会計は令和2年度から下水道事業会計に移行し、用地取得特別会計は令和元年度をもって廃止

4.一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和2年度当初予算	構成比	令和元年度当初予算	増減額	増減率
市税	22,774,350	44.2	23,010,808	△236,458	△1.0
地方譲与税	424,500	0.8	379,800	44,700	11.8
利子割交付金	10,900	0.0	20,700	△9,800	△47.3
法人事業税交付金	147,100	0.3	0	147,100	皆増
地方消費税交付金	3,303,800	6.4	2,718,400	585,400	21.5
配当割交付金	99,900	0.2	109,300	△9,400	△8.6
株式等譲渡所得割交付金	65,600	0.1	115,200	△49,600	△43.1
ゴルフ場利用税交付金	164,400	0.3	167,900	△3,500	△2.1
自動車取得税交付金	0	0	88,500	△88,500	皆減
環境性能割交付金	59,900	0.1	32,800	27,100	82.6
地方特例交付金	177,927	0.4	318,686	△140,759	△44.2
地方交付税	3,888,823	7.5	3,496,065	392,758	11.2
交通安全対策特別交付金	14,250	0.0	15,916	△1,666	△10.5
分担金及び負担金	374,903	0.7	497,600	△122,697	△24.7
使用料及び手数料	1,129,474	2.2	1,124,849	4,625	0.4
国庫支出金	7,784,835	15.1	7,230,493	554,342	7.7
県支出金	3,575,755	6.9	3,361,138	214,617	6.4
財産収入	11,273	0.0	11,604	△331	△2.9
寄附金	61,183	0.1	23,403	37,780	161.4
繰入金	342,732	0.7	469,678	△126,946	△27.0
繰越金	500,000	1.0	500,000	0	0.0
諸収入	2,034,995	4.0	1,418,060	616,935	43.5
市債	4,619,400	9.0	3,976,100	643,300	16.2
歳入合計	51,566,000	100.0	49,087,000	2,479,000	5.1

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国が徴収する地方揮発油税、自動車重量税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県が徴収する利子所得にかかる税の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県が徴収する法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	国が徴収する地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県が徴収する株式の配当にかかる税の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県が徴収する特定の株式の譲渡にかかる税の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県が徴収するゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県が徴収する自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県が徴収する自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和2年度当初予算	構成比	令和元年度当初予算	増減額	増減率
						議会費	365,783	0.7	393,631	△27,848	△7.1
総務費	4,526,206	8.8	4,399,315	126,891	2.9
民生費	21,187,880	41.1	20,625,309	562,571	2.7
衛生費	4,307,607	8.3	3,880,755	426,852	11.0
労働費	87,022	0.2	75,565	11,457	15.2
農林水産業費	1,025,963	2.0	878,312	147,651	16.8
商工費	348,836	0.7	344,557	4,279	1.2
土木費	6,074,251	11.8	5,438,512	635,739	11.7
消防費	1,803,365	3.5	1,893,395	△90,030	△4.8
教育費	6,139,212	11.9	5,747,944	391,268	6.8
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	5,174,744	10.0	4,909,184	265,560	5.4
諸支出金	328,610	0.6	320,401	8,209	2.6
予備費	196,519	0.4	180,118	16,401	9.1
歳出合計	51,566,000	100.0	49,087,000	2,479,000	5.1

注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	児童、障がい者、高齢者の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理や予防接種や各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	幼稚園や小中学校の教育や校舎の管理、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

5.目玉事業

野田市の未来を担う子どもたちへの投資

（1）子ども医療費助成金《拡充》：5億3,240万円

平成27年8月診療分から市費を投入して制度を拡大し、中学校3年生までの入院・通院・調剤まで対象とし、平成30年8月診療分からは、市独自に3歳までの保険診療に係る自己負担金300円を無料化した。さらに、令和2年8月診療分からは、就学前の全ての児童の自己負担金を無料化する制度拡充を行い、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減を図る。

（2）子ども館整備事業：1億9,900万円

「元気で明るい家庭を築ける野田市」を目指し、18歳までの子どもたちが集い、遊びを通して自主性や社会性、創造性を身に付ける「学び」の場として、また、保護者同士が安心して気軽に交流や相談ができる子育て支援の拠点として、さらには、子どもたちの体験活動を市民が支える地域交流の拠点として整備するとともに、災害時に妊婦や乳幼児が利用できる防災機能も兼ね備えた施設として整備する。令和2年度は設計業務とともに、建設予定地の造成工事を実施。令和3年度に建築工事に着手し、同年度末の完成を目指す。開設時期は、令和4年夏を予定。

 （3）子ども未来教室事業《拡充》：3,920万円

放課後における児童生徒の自主的な学習をサポートし、基礎学力の向上や学習習慣の定着、学習に対する興味、関心を高めるため、市内公立中学校の希望する全ての生徒と、市内公立小学校の希望する3年生を対象として学習支援を行う。これまで児童生徒5人までごとに講師1人で対応していたが、令和2年度からは、よりきめ細かな指導ができるよう児童生徒の状況に応じて講師を加配する。

交通不便地域対策

（1）交通不便地域支援事業《新規》：230万円

コミュニティバス（まめバス）が運行できない交通不便地域において、民間事業者が社会貢献の一環として無償で実施する、地域内住民の商業施設や駅等への移動を援助する事業に対し、送迎に係る燃料費の実費分、問い合わせ等に対応する事務員の人件費について補助を行う。

災害対応力の向上

（1）可搬型非常用発電機整備事業《新規》

停電時に災害対策本部等への電源供給を72時間可能とするため、本庁舎に可搬型非常用発電機を整備する。

 （2）避難所への発電機設置事業《拡充》： 140万円

令和元年9月の台風15号では県内広域で停電が発生し、多くの県民が不自由な生活を強いられたことから、野田市でも停電に備えて全ての避難所に発電機を設置できるよう、予備用を含めて不足する7台の発電機及びその燃料を購入する。

 （3）備蓄品の充実《新規》：270万円

避難所での慣れない生活や自宅等の復旧作業の疲労による甘いものへの欲求（台風15号の被災地では実際にこのような要求があった）を満たすため、長期保存可能で水や火を使わないビスコを新たに備蓄する。また、災害時に衛生的なお湯が入手できない状況でも乳児が安心して飲めるミルクとして、液体ミルクを新たに備蓄する。

 （4）防災Wi-Fiステーションの導入《新規》： 200万円

災害時の通信手段を確保するため、可搬型Wi-Fiステーション2台を導入し、平時には市が関係する各種イベントにて活用する。

 （5）災害時職員メール配信システムの導入《新規》

令和元年の台風19号で課題となった災害時における職員参集や情報共有等に活用するため、新たに職員メール配信システムを導入する。具体的には、職員の安否・参集確認を自動配信し、結果を自動集計して状況確認するほか、掲示板機能に災害情報や災害現場や避難所等の画像をアップし、職員同士で情報の共有を図る。

 （6）特殊災害用備品の整備《新規》

大規模な地震災害や豪雨災害など特殊災害時の救助活動等に活用するため、無人航空機（ドローン）及び風水害対応救命ボートを新たに整備する。

 野田市の魅力発信とにぎわいの創出

（1）シティプロモーション事業：580万円

野田市の魅力を市内外に発信するため、市民により企画・実施されるシティプロモーション事業の「野田の魅力発信事業」を実施する。また、「YouTubeを活用した市内草花広報」として草花図鑑をホームページで発信するとともに、草花図鑑の書籍版を作成し、市内の小中学校の児童生徒へ配布することで、魅力発信の強化を図る。

（2）忍者企画展の開催《新規》

市内在住の戸隠流忍術34代目継承者の初見良昭氏の企画展を、野田市郷土博物館・市民会館で実施する。刀剣や各国要人からの感謝状、勲章等の展示、イベントを行い、市内外や世界各国の弟子を含む外国人の訪問により交流人口を拡大するとともに、市民に初見氏の活動の魅力を認知してもらい、野田市の魅力発信につなげる。

（3）サイクリング事業《新規》

大学生観光まちづくりコンテスト2019関東River CycRing ステージの野田市長賞を受賞した立教大学の学生が、「自転車を活用した野田市のまちづくり」をテーマに調査・研究を行い、野田市の魅力発信につなげる。大学に業務委託し、学生を主体にシェアサイクルを活用した社会実験を行うとともに、自転車活用の動機となる新たな魅力の創出について検討する。

 （4）愛宕駅西口駅前美術館の実施《新規》

駅前という特性を生かし、東西自由通路を介した「にぎわい」・「回遊」の促進を図るため、令和2年度末の高架切替え時に供用開始する愛宕駅西口歩行者専用道路の目隠しフェンスに小学生が描いた絵を展示する駅前美術館を実施する。主に愛宕駅を利用する小学校5校の児童が描いた絵を学校側で学年代表作品として決定して展示（5校×6学年＝30絵画）。展示期間は3年を予定。

 （5）梅郷駅西口駅前広場街音ライブの実施《新規》：30万円

梅郷駅西口駅前広場周辺において、音楽を通じての街の活性化を促すため、学生等が音楽活動を発表できる場を提供する「街音ライブ」の実施を目指す。令和2年度はまず近隣の小中学校の吹奏楽に発表の場を提供し、PRのための広報誌等の作成を行う。

健康づくりとスポーツの振興

（1）健康・スポーツポイント事業《新規》：690万円

国民健康保険被保険者に対し、特定健康診査や各種がん検診、市主催の健康づくり関連事業の参加や健康に関する自主取組を行った時に事業ごとのポイントを付与し、獲得ポイントに応じて景品と交換する事業を平成30年度から実施。令和2年度からは、対象を18歳以上の全市民に拡大するとともに、ポイント対象事業に新たにスポーツ推進を図る事業を加え、市民がスポーツに参加する機会の拡充を図り、心身の健康を推進していく。

（2）オリンピック・パラリンピック事業《新規》：70万円

オリンピック・パラリンピック組織委員会が実施する自治体向けチケット販売事業を活用し、この春行われる市主催のスポーツ大会の成績上位者等を対象に、パラリンピックチケットを贈呈する。また、令和2年7月4日に柏の葉公園で実施されるオリンピック聖火リレーにおいて、地域の魅力をアピールする独自イベントや沿道での盛り上げを行い、パラリンピックの聖火となる野田市の火を市民が採火する事業を実施する。

注：東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、現時点で事業内容や実施時期は未定の状況になっています

障がい者支援の充実

（1）地域生活支援拠点事業《新規》：2,810万円

障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援のため、市内船形の第二の福祉ゾーンに令和2年度に開設予定の障がい者グループホームに市の相談支援体制の中心となる基幹相談支援センターを設置する。その他、地域に密着した相談支援体制作りのための相談支援強化業務、医療的ケアが必要な障がいのある人が緊急的に医療機関の地域包括ケア病棟を利用したときの助成を行う。

（2）意思疎通支援事業《拡充》：510万円

手話通訳者の窓口設置、意思疎通支援者（手話通訳者及び要約筆記者）の派遣により、聴覚に障がいのある人の意思疎通を支援する。令和2年度は、新たに遠隔手話サービス用タブレットを導入し、窓口に手話通訳者が不在のときの対面手話通訳を補完する。

（3）理解促進研修・啓発事業《拡充》:190万円

手話が地域に根付くよう普及啓発を行うため、令和2年度は普及啓発物資の配布、普及啓発授業の開催、全国手話検定試験の検定料の助成を新たに実施する。

6.主な新規事業

一般会計

市有地制限付一般競争入札《新規》：750万円

旧教職員住宅の解体と解体後の土地の有効活用を図る観点から、建物解体条件付きの市有地制限付一般競争入札を実施する。予定価格の設定に当たり不動産鑑定を実施したところ、土地の価格から建物解体費を差し引くとマイナスとなることから、入札によりマイナスとなる分を負担金として支払う。土地の譲渡と建物の解体をセットで契約することで、民間のノウハウ活用により時間とコストの圧縮ができるとともに、将来の維持管理費の削減と税収の確保にもつながる。

窓口多言語化対応事業《新規》：50万円

在住外国人の増加及び出身国の多様化が進み、窓口において市民サービスを提供する際の多言語化が求められていることから、タブレット端末15台を導入し、多言語音声翻訳アプリを活用して窓口対応を行うとともに、各種事業の案内文書（窓口チラシ）の外国語版の作成を行う。

自動販売機を活用した防犯カメラ設置事業《新規》：10万円

令和元年度に締結予定の野田市とコカコーラボトラーズジャパン株式会社による「自動販売機を活用した防犯・防災システムによる安全安心な街づくりに関する協定」に基づき、清涼飲料水の売上げの一部を活用して、同社が防犯カメラを設置する。防犯カメラの所有者は市となるが、防犯カメラの保守点検料、電気料、保険料は同社が負担する。

男性のための電話相談事業《新規》

男女共同参画に掲げる施策として、女性問題解決の一環として実施している「女性のための相談」と同様に、男性が抱える悩み・問題（夫婦関係や家族問題、仕事、生き方等）の解消を目的に、専門の男性カウンセラーによる電話相談を実施する。

小規模保育事業所施設整備事業補助金《新規》：7,690万円

野田市初となる小規模保育事業所の開設に向けて、学校法人三星学園による新園舎の整備に対して助成するもの。待機児童が特に多い0歳児から2歳児を受け入れる小規模保育所を拡充することで、待機児童の解消を目指す。

産後ケア事業《新規》

出産直後の母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定に寄与するため、授乳指導や育児指導などの育児サポート等きめ細かい支援をアウトリーチ（訪問）型により実施予定。

ごみ分別促進アプリ多言語版の導入《新規》

市民の利便性向上とごみ分別の促進を図るため、スマートフォンでごみの収集日や分別方法等を簡単に検索できるごみ分別促進アプリを令和元年12月から導入。令和2年度からは、外国人が難しいと感じているごみ出しルールを理解してもらうため、アプリを多言語対応（英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、韓国・朝鮮語）とし、地域のトラブルに発展しかねない外国人のごみ出し問題の解消を図る。

商品開発事業補助金《新規》：250万円

地域産業の振興及び発展を図るため、野田市の特性を活かした一般消費者向けの新商品の開発に取り組む事業者を支援する。新商品の開発及び販路拡大を支援することで、企業・農業連携による6次産業化を図る。

国民健康保険特別会計

口座振替受付サービスの導入《新規》

窓口に専用端末を設置し、専用端末にキャッシュカードを読み込ませることで、口座振替の申込が完了する口座振替受付サービスを導入する。これまで口座振替受付から口座振替開始に2か月程度を要していたが、当該サービスは預金通帳や届出印が必要なく、口座登録や口座振替開始までの期間が各段に短縮されるため、納付者の利便性向上により口座振替推進等が期待できる。