平成31年度予算について

新元号への対応について

5月1日以降、平成31年度予算は、令和元年度予算と読み替えるものとします。

1.予算書

• 予算書（一般会計） （PDF 1.5MB）
• 予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 380.8KB）
• 予算書（下水道事業特別会計） （PDF 388.5KB）
• 予算書（用地取得特別会計） （PDF 149.9KB）
• 予算書（介護保険特別会計） （PDF 406.7KB）
• 予算書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 195.8KB）
• 予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 220.4KB）
• 予算に関する説明書（一般会計） （PDF 2.8MB）
• 予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 863.7KB）
• 予算に関する説明書（下水道事業特別会計） （PDF 817.7KB）
• 予算に関する説明書（用地取得特別会計） （PDF 510.0KB）
• 予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 894.9KB）
• 予算に関する説明書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 674.0KB）
• 予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 688.0KB）

2.基本的考え方

　平成31年度は、全事務事業見直しによる市民サービスの充実、多くの市民の意見を反映した総合計画及び実施計画の推進、行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進、老朽化が進む施設等の不測の事態に柔軟に対応できるように経常収支比率（注1）の改善と財政調整基金（注2）の更なる増強、積極的な野田市の魅力発信を基本的な考えとしつつ、徹底した経費の削減を行い、「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向け、持続可能な財政運営を目指した予算編成を行いました。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

注2：財政調整基金＝市の貯金

3.予算規模

予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		平成31年度当初予算	平成30年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		49,087,000	47,811,000	1,276,000	2.7
特別会計	国民健康保険特別会計	18,304,000	18,005,000	299,000	1.7
	下水道事業特別会計	3,582,000	3,910,000	△328,000	△8.4
	用地取得特別会計	180,000	168,000	12,000	7.1
	介護保険特別会計	12,046,000	11,505,000	541,000	4.7
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	108,000	127,000	△19,000	△15.0
	後期高齢者医療特別会計	1,774,000	1,710,000	64,000	3.7
	小計	35,994,000	35,425,000	569,000	1.6
水道事業会計		4,771,993	4,543,563	228,430	5.0
合計		89,852,993	87,779,563	2,073,430	2.4

注：△は減を表す

4.一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	平成31年度当初予算	構成比	平成30年度当初予算	増減額	増減率
市税	23,010,808	46.9	22,165,182	845,626	3.8
地方譲与税	379,800	0.8	410,300	△30,500	△7.4
利子割交付金	20,700	0.0	28,000	△7,300	△26.1
地方消費税交付金	2,718,400	5.5	2,678,100	40,300	1.5
配当割交付金	109,300	0.2	95,500	13,800	14.5
株式等譲渡所得割交付金	115,200	0.2	113,200	2,000	1.8
ゴルフ場利用税交付金	167,900	0.3	164,800	3,100	1.9
自動車取得税交付金	88,500	0.2	149,100	△60,600	△40.6
環境性能割交付金	32,800	0.1	0	32,800	皆増
地方特例交付金	318,686	0.7	135,569	183,117	135.1
地方交付税	3,496,065	7.1	4,287,540	△791,475	△18.5
交通安全対策特別交付金	15,916	0.0	17,739	△1,823	△10.3
分担金及び負担金	497,600	1.0	614,954	△117,354	△19.1
使用料及び手数料	1,124,849	2.3	1,108,610	16,239	1.5
国庫支出金	7,230,493	14.7	7,008,140	222,353	3.2
県支出金	3,361,138	6.9	2,960,092	401,046	13.5
財産収入	11,604	0.0	11,690	△86	△0.7
寄附金	23,403	0.1	10,103	13,300	131.6
繰入金	469,678	1.0	418,293	51,385	12.3
繰越金	500,000	1.0	500,000	0	0.0
諸収入	1,418,060	2.9	1,433,488	△15,428	△1.1
市債	3,976,100	8.1	3,500,600	475,500	13.6
歳入合計	49,087,000	100.0	47,811,000	1,276,000	2.7

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国が徴収する地方揮発油税、自動車重量税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県が徴収する利子所得にかかる税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	国が徴収する地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県が徴収する株式の配当にかかる税の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県が徴収する特定の株式の譲渡にかかる税の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県が徴収するゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税	県が徴収する自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県が徴収する自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	平成31年度当初予算	構成比	平成30年度当初予算	増減額	増減率
						議会費	393,631	0.8	375,951	17,680	4.7
総務費	4,399,315	9.0	4,388,007	11,308	0.3
民生費	20,625,309	42.0	19,945,147	680,162	3.4
衛生費	3,880,755	7.9	3,891,683	△10,928	△0.3
労働費	75,565	0.1	76,481	△916	△1.2
農林水産業費	878,312	1.8	787,405	90,907	11.5
商工費	344,557	0.7	342,868	1,689	0.5
土木費	5,438,512	11.1	5,329,893	108,619	2.0
消防費	1,893,395	3.9	1,932,195	△38,800	△2.0
教育費	5,747,944	11.7	5,306,229	441,715	8.3
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	4,909,184	10.0	4,875,725	33,459	0.7
諸支出金	320,401	0.6	383,071	△62,670	△16.4
予備費	180,118	0.4	176,343	3,775	2.1
歳出合計	49,087,000	100.0	47,811,000	1,276,000	2.7

注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	児童、障がい者、高齢者の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理や予防接種や各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	幼稚園や小中学校の教育や校舎の管理、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

5.目玉事業

まめバスの充実

（1）コミュニティバス運行事業費【拡充】：1億3,710万円
　コミュニティバス（まめバス）は「それぞれの生活圏域に合った、より生活に密着した便利なまめバス」を新たなコンセプトに抜本的な見直しを実施し、平成31年4月から新たな運行計画に基づく運行を行う。バス車両を10台から13台に増車して、現行の6ルートから12ルートとし、全ルートで土日祝日も運行する。また、更なる利便性向上のため、平成31年6月から新たにバスロケーションシステムを導入する。

お年寄りの憩いの場と子どもの遊び場づくり

（1）新たな子ども館整備事業【新規】
　「元気で明るい家庭を築ける野田市」を目指し、18歳までの子供たちが集い、遊びを通して自主性や社会性、創造性を身に付ける「学び」の場として、また、保護者同士が安心して気軽に交流や相談ができる子育て支援の拠点として、さらには、子供たちの体験活動を市民が支える地域交流の拠点として、新たな子ども館を整備する。災害時に妊婦や乳幼児が利用できる防災機能も兼ね備えた施設とする。平成31年度は用地測量を実施。

（2）老人福祉センター改修事業【新規】
　昭和49年に開設した老人福祉センターは、40年以上が経過し老朽化していることから、大規模改修工事を実施する。平成31年度は実施設計を行う。

文化・スポーツの振興

（1）鈴木貫太郎記念館の整備【拡充】：790万円
　平成31年度から記念館に有識者の副館長を置き、来館者への対応を行うとともに、資料の調査収集、貫太郎翁の認知度向上施策の検討、常設展・企画展の企画立案への参画等を行う。また、平成31年度は元号も変わることから、新たな時代を連想できるような企画展を実施する。

（2）ウォーキング大会の開催【新規】：100万円
　スポーツを通じて市民の健康増進と交流人口の拡大を図ることを目的として、NPO法人千葉県ウオーキング協会と実行委員会形式によるウォーキング大会を新たに開催。

災害対応力の向上

（1）電気自動車の導入【新規】
　地震などによる停電時において、災害現場や避難所等に速やかな電力供給を行うため、車外への給電機能を備える電気自動車を1台導入する。

（2）災害対策本部運営及び避難所運営図上訓練の実施【新規】
　職員（特に部課長等）の災害対策に関する意識の向上、災害時における対応能力の向上を図るため、災害対策本部運営図上訓練を実施する。また、災害時における避難所運営等の知識を深めるため、消防職員を除く全職員を対象とした避難所運営図上訓練を3回実施する。訓練にはHUG（避難所運営ゲーム）を取り入れ、避難所運営で起こる課題やその解決方法を学び、災害時における職員の対応能力の向上を図る。

（3）職員防災士資格取得事業【新規】：70万円
　職員の防災意識の向上と知識・技能の修得を図り、市の防災力向上に寄与するため、平成31年度から計画的に職員の防災士資格取得を推進する。平成31年度は10名の資格取得を予定。

（4）受水槽非常用給水栓設置事業【新規】
　市内の避難所である小中学校の受水槽に対し給水栓を設置することで、災害時や広域断水事故等において、避難者や周辺住民へ受水槽から飲料水を提供する。平成31年度は10校分の工事を実施。

国民健康保険料の引下げと保健事業の充実

（1）国民健康保険料の引下げ　国民健康保険特別会計
　国民健康保険財政調整基金から約8億7,000万円を投入し、試算上では全24,036世帯のうち23,718世帯の保険料を引き下げる改定を実施。
　保険料率については、支援分と介護分は、千葉県が示した標準保険料率を採用し、医療分に財政調整基金を投入し、独自の保険料率とする。医療分の所得割は、現行5.50％から5.55％へと僅かに引き上げ、均等割を現行14,000円から10,800円へ、平等割を現行34,000円から25,800円へと引き下げる。
　一人当たりの保険料は、現行の91,082円から約85,548円へと5,534円の引下げとなり、平成30年度に続いての引下げとなる。（平成30年度は 103,555円⇒91,082円 12,473円の引下げ）一人当たりの保険料の近隣市比較では、平成30年度は低額順で東葛9市中3位であるが、平成31年度は1位となる。

（2）特定健康診査・特定保健指導事業【一部新規】：1億2,340万円
　当該年度において40歳以上の国民健康保険被保険者に対し、特定健康診査を実施し、健診結果に基づき、市の保健師、管理栄養士等が特定保健指導を実施。特定健康診査受診率向上を目指すとともに、被保険者の疾病予防、早期発見及び早期治療、健康維持増進を図るため、診査費用を無料で実施。また、特定健康診査において、これまで郵送で対応していた勧奨方法に変えて、自動音声案内システムを導入し、多くの対象者へ受診勧奨を行うことにより、受診率の向上を目指す。

（3）若者健康診査事業：1,060万円
　上記の特定健康診査に加え、若いうちから健康診査等の習慣を身に付け、疾病予防と重症化を防ぐべく、年度当初18歳以上特定健康診査対象年齢前の国民健康保険被保険者に対し、平成30年度から特定健康診査と同様項目の検査を無料で実施。

（4）特定健康診査の集団健診【新規】
　特定健康診査事業において、関宿地域の受診率は野田地域より低くなっているが、理由として医療機関が野田地域より少ないことが影響していると考えられる。そのため、現在は医療機関における個別的な受診のみとしているが、新たに集団健診を実施し、関宿地域の受診率の向上を目指す。

（5）健康ポイント事業：1,410万円
　国民健康保険被保険者に対し、特定健康診査や各種がん検診、市主催の健康づくり関連事業の参加や健康に関する自主取組を行った時に事業ごとのポイントを付与し、獲得ポイントに応じて景品と交換。被保険者の自主的・継続的な健康の保持、増進を目指す。

（6）人間ドック費用助成【拡充】：3,020万円
　18歳以上の国民健康保険被保険者に対し、疾病の予防、早期発見、早期治療及び健康増進を図るため、平成30年度から人間ドック検査費用の自己負担分の2分の1（上限額20,000円）の助成を開始。平成31年度は、助成の上限額を5,000円引き上げ、上限額25,000円に変更するとともに、助成要件の緩和等を実施。一般会計において、後期高齢者医療制度被保険者に対しても同様に実施。

（7）はり、きゅう、あん摩等利用助成【拡充】：970万円
　45歳以上の国民健康保険被保険者に対し、健康維持増進を図るため、市の指定施術所におけるはり、きゅう、あん摩、マッサージ等の保険外の施術1回に付き800円、年間最大24回19,200円の助成を実施している。平成31年度は、1回当たりの助成額を1,000円に引き上げ、年間最大24,000円に変更するとともに、市外施術所での施術も助成の対象とする。一般会計において、後期高齢者医療制度被保険者に対しても同様に実施。

6.主な新規事業

自動音声電話催告システムの導入【新規】：570万円

　市税等滞納者に対する電話催告の効率化を図るため、滞納者につながりやすい効果的な時間帯に、大量に発信でき、内容を限定して伝えることが可能な『自動音声電話催告システム』を導入し、市税等徴収率向上を図る。

電子収納（LINE Pay収納）の導入【新規】

　これまでの口座振替による納付、金融機関等による窓口納付及びコンビニエンスストアによる納付に加え、新たにスマートフォンによるLINE Pay納付を導入し、市民の利便性向上を図る。

ドライブレコーダー設置事業【新規】

　平成29、30年度の新規車両4台に試行的に設置したドライブレコーダーについて、既存の車両にも拡大することで、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上並びに交通事故発生時における事故責任の明確化等に活用する。取得から10年以内の公用車65台に設置する。

コンビニ交付サービス事業【新規】：2,180万円

　市民の利便性の向上と窓口の混雑緩和を目的として、市民がマイナンバーカードを利用し、全国各地のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、税証明の取得が可能となる「コンビニ交付サービス」を開始する。平成32年1月からサービス開始予定。

地域生活支援拠点整備事業【新規】：1,390万円

　第5期障がい福祉計画において、平成32年度までに地域生活支援拠点を1か所整備することを目標としていることから、市内船形の第二の福祉ゾーンに平成32年度に開設予定の障がい者グループホームを地域生活支援拠点の基幹施設とし、建設費の一部を補助する。

認定こども園施設整備事業補助金【新規】：3億9,420万円

　学校法人三星学園による幼保連携型認定こども園の整備に対して助成するもの。

保育士就労奨励事業補助金【新規】：700万円

　私立保育所、認定こども園、地域型保育施設等に新たに勤務する保育士に対して、奨励費として一人当たり20万円を補助する。

保育士試験による資格取得支援事業補助金【新規】：90万円

　保育士試験により保育士資格を取得した者が保育所等へ勤務することが決定した場合に、資格取得に要した経費を補助する。

公衆トイレ整備事業【新規】

　史跡めぐり等の観光客やサイクリングロード利用者及び河川敷運動場などの利用者を集客するための重要なアイテムとして、公衆トイレの整備を進める。平成31年度は、老朽化の著しい中野台鹿島神社公衆トイレ及び花井児童遊園内公衆トイレの建替えを行うとともに、条例で定めた公衆トイレ29箇所の周知を図るため、公衆トイレ表示看板の設置を行う。

道の駅整備検討費【新規】：370万円

　道の駅の整備検討を進める上で、地域の課題や周辺の状況、住民の意向や利用者のニーズに沿った整備を総合的に推進するため、民間事業者の企画力やノウハウを広く活用して道の駅基本構想及び基本計画作成（平成31年度から平成33年度の継続事業）を行う。

雨水貯留タンク設置事業補助金【新規】：25万円

　雨水の利用の推進に関する法律に基づき、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用及び雨水の集中的な流出の抑制を目的として、雨水貯留タンクを新設する者に対し補助金を交付する。

関宿地区小中学校児童生徒等への読書推進事業【新規】

　関宿地区は南北に長く、公共交通機関が未整備の地域もあるため、野田地区と比較すると小中学校児童生徒等の図書館の利用が困難な状況にあることから、関宿地区の小中学校及び幼稚園を対象に、せきやど図書館の図書館司書が各学校等を隔週で巡回し、各学校の学校図書館司書、地域コーディネーターと連携し、児童生徒に対し学校図書館及び図書館の資料の貸出し、返却等の業務を行う。また、必要に応じて、学校での出前図書館学校を行い、児童生徒への読み聞かせや推薦図書の紹介、図書館の利用方法の周知等を実施。