平成29年度予算について

1.予算書

• 予算書（一般会計及び各特別会計） （PDF 5.2MB）
• 予算に関する説明書（1）一般会計（歳入歳出事項別明細書から歳入　市債まで） （PDF 1.6MB）
• 予算に関する説明書（2）一般会計（歳出　議会費から商工費まで） （PDF 6.3MB）
• 予算に関する説明書（3）一般会計（歳出　土木費から予備費まで） （PDF 5.6MB）
• 予算に関する説明書（4）一般会計（給与費明細書から地方債調書まで） （PDF 840.9KB）
• 予算に関する説明書（5）国民健康保険特別会計 （PDF 1.1MB）
• 予算に関する説明書（6）下水道事業特別会計 （PDF 913.4KB）
• 予算に関する説明書（7）用地取得特別会計 （PDF 182.9KB）
• 予算に関する説明書（8）介護保険特別会計 （PDF 1.3MB）
• 予算に関する説明書（9）次木親野井特定土地区画整理事業特別会計 （PDF 494.4KB）
• 予算に関する説明書（10）後期高齢者医療特別会計 （PDF 577.5KB）

2.基本的考え方

　平成29年度は、ビルドアンドスクラップ（注1）による市民要望への対応、多くの市民の意見を反映した総合計画の着実な実行、行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進、老朽化が進む施設等の不測の事態に柔軟に対応できるように経常収支比率（注2）の改善と財政調整基金（注3）の増強、野田市の魅力発信を基本的な考えとしつつ、徹底した経費の削減を行い、「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向け、持続可能な財政運営を目指した予算編成を行いました。

注1：ビルドアンドスクラップ＝役割を終えた事務事業を廃止・縮小し、新たな需要や要望に積極的に対応すること。

注2：経常収支比率 ＝市税や地方交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

注3：財政調整基金＝市の貯金

3.予算規模

単位：千円、パーセント

予算規模

区分		平成29年度当初予算	平成28年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		47,060,000	50,113,000	△3,053,000	△6.1
特別会計	国民健康保険特別会計	23,455,000	23,318,100	136,900	0.6
	下水道事業特別会計	3,764,000	3,716,000	48,000	1.3
	用地取得特別会計	135,000	117,000	18,000	15.4
	介護保険特別会計	10,872,000	9,793,300	1,078,700	11.0
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	206,000	295,000	△89,000	△30.2
	後期高齢者医療特別会計	1,549,000	1,479,000	70,000	4.7
	小計	39,981,000	38,718,400	1,262,600	3.3
水道事業会計		4,639,802	4,795,654	△155,852	△3.2
合計		91,680,802	93,627,054	△1,946,252	△2.1

注：△は減を表す

4.一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

単位：千円、パーセント

歳入予算の状況

区分	平成29年度当初予算	構成比	平成28年度当初予算	増減額	増減率
市税	22,225,619	47.2	22,147,727	77,892	0.4
地方譲与税	390,500	0.8	393,800	△ 3,300	△ 0.8
利子割交付金	16,200	0.0	27,100	△ 10,900	△ 40.2
地方消費税交付金	2,337,700	5.0	2,518,600	△ 180,900	△ 7.2
配当割交付金	104,600	0.2	134,800	△ 30,200	△ 22.4
株式等譲渡所得割交付金	68,400	0.2	93,400	△ 25,000	△ 26.8
ゴルフ場利用税交付金	175,300	0.4	158,900	16,400	10.3
自動車取得税交付金	112,800	0.2	104,600	8,200	7.8
地方特例交付金	108,931	0.2	114,054	△ 5,123	△ 4.5
地方交付税	4,270,460	9.1	4,274,849	△ 4,389	△ 0.1
交通安全対策特別交付金	20,518	0.0	21,412	△ 894	△ 4.2
分担金及び負担金	622,350	1.3	629,172	△ 6,822	△ 1.1
使用料及び手数料	1,101,907	2.3	1,168,783	△ 66,876	△ 5.7
国庫支出金	6,802,751	14.5	6,983,936	△ 181,185	△ 2.6
県支出金	2,810,102	6.0	2,978,985	△ 168,883	△ 5.7
財産収入	11,094	0.0	11,557	△ 463	△ 4.0
寄附金	15,103	0.0	11,104	3,999	36.0
繰入金	737,239	1.6	1,179,908	△ 442,669	△ 37.5
繰越金	500,000	1.1	850,000	△ 350,000	△ 41.2
諸収入	1,312,526	2.8	1,261,313	51,213	4.1
市債	3,315,900	7.1	5,049,000	△ 1,733,100	△ 34.3
歳入合計	47,060,000	100.0	50,113,000	△ 3,053,000	△ 6.1

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国が徴収する地方揮発油税、自動車重量税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県が徴収する利子所得にかかる税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	国が徴収する地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県が徴収する株式の配当にかかる税の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県が徴収する特定の株式の譲渡にかかる税の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県が徴収するゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税	県が徴収する自動車取得税の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	地方税の減収の一部を補てんするために市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

単位：千円、パーセント

歳出予算の状況

区分	平成29年度当初予算	構成比	平成28年度当初予算	増減額	増減率
						議会費	377,733	0.8	379,856	△ 2,123	△ 0.6
総務費	4,438,781	9.4	4,243,690	195,091	4.6
民生費	19,575,783	41.6	19,395,818	179,965	0.9
衛生費	3,601,252	7.7	3,760,074	△ 158,822	△ 4.2
労働費	80,200	0.2	73,163	7,037	9.6
農林水産業費	823,936	1.7	846,603	△ 22,667	△ 2.7
商工費	346,040	0.7	365,267	△ 19,227	△ 5.3
土木費	5,471,381	11.6	5,982,177	△ 510,796	△ 8.5
消防費	1,848,280	3.9	1,801,095	47,185	2.6
教育費	4,884,483	10.4	7,211,411	△ 2,326,928	△ 32.3
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	5,115,330	10.9	5,122,781	△ 7,451	△0.1
諸支出金	324,767	0.7	758,110	△ 433,343	△ 57.2
予備費	172,032	0.4	172,953	△ 921	△ 0.5
歳出合計	47,060,000	100.0	50,113,000	△ 3,053,000	△ 6.1

注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	児童、障がい者、高齢者の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理や予防接種や各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	幼稚園や小中学校の教育や校舎の管理、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

5.目玉事業

児童生徒と向き合う時間を確保するための教職員の事務負担軽減事業

(1)小学校学級事務支援員配置事業【新規】：1,110万円
　授業時間数の増加や保護者のニーズの多様化により、多忙化する教職員の事務負担の軽減と、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、平成29年度は全小学校（20校）に学級事務支援員を新たに各1人配置。

(2)校務支援システム使用料（債務負担）【新規】：総額7,990万円
　教育委員会と学校の情報交換を効率化し、児童生徒の情報を一元管理することで、学校の校務における事務処理の負担を軽減するとともに、情報セキュリティを高める。平成29年度から34年度までの債務負担行為を設定。平成30年度から運用開始。

子ども未来教室事業【新規】：1,530万円

　放課後における児童生徒の自主的な学習をサポートし、基礎学力の向上や学習習慣の定着、学習に対する興味関心を高めること、学習の機会の拡大を図る。平成29年度は市内全中学生を対象とし、30年度以降に小学生も対象としていく予定。平成28年度まで生活困窮者自立支援事業の学習支援として行われていたスッテップアップセミナーを継承しつつ、所得制限枠を取り除き、すべての生徒に学習機会を提供する。

宮崎第三学童保育所設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成28年度の実施設計委託に引き続き、小学校区の過密化解消のため、宮崎小学校の余裕教室を改修して新設するための工事を実施。

甲状腺超音波検査事業費：350万円

　平成28年10月より、福島第一原発事故に伴う放射性物質による市民の健康不安の軽減を目的に、甲状腺超音波検査費用7,560円のうち4,500円（市民税非課税世帯・生活保護世帯は6,500円）の助成を開始。検査対象者は、平成4年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた方。

公契約条例を活用した保育士の賃金引上げ：400万円

　待機児童対策として公契約条例を活用し、保育士の賃金を特別に引き上げるのに必要な経費を市が負担することにより保育士の処遇改善を図る。

シティプロモーション事業【新規】：200万円

　市民参加によるシティプロモーション事業として、「野田市の魅力発信事業」の企画を公募し、野田市ならではの魅力や埋もれていた魅力を市内外に発信する。生物多様性庁内推進会議において、提案された企画書及びプレゼンテーションをもとに、事業計画の実現性、事業の費用対効果を勘案しながら、予算の範囲内で実施する事業を選定し、市または提案者が実施する。

ふるさと納税の拡充：780万円

　みどりのふるさと基金及び学校施設整備等基金へ寄附した方へ贈呈する記念品目を拡充し、基金への寄附の促進を図る。野田市ならではの記念品の提供を市内事業者に依頼し、地元特産品のPR、販売促進及び地域経済の活性化等の相乗効果を狙う。みどりのふるさと基金分470万円、学校施設整備等基金分310万円

コミュニティバス運行事業費：1億1,080万円

　コミュニティバス（まめバス）を6ルート運行。運行計画の作成支援業務の委託契約を民間事業者と締結し、乗降調査、他団体の事例の調査等を29年度まで実施する。これらの調査結果をコミュニティバス検討専門委員会議に順次提出し、意見を伺いながら運行計画の見直しを進め、31年4月から新たな運行計画によるコミュニティバスの運行が開始されるよう手続を進める。

連続立体交差事業（一部平成28年度前倒し含む。）：9億4,080万円

　東武野田線の愛宕駅と野田市駅を含む約2.9km区間の鉄道を高架化することにより、11箇所の踏切を除却し、交通渋滞の緩和や安全性の向上、東西市街地の一体化を図る。平成29年度は、事業区間全線の仮線切替え及び愛宕駅東口仮駅舎を築造し東口改札を開設、駅利用者の利便性の向上を図る。県事業負担金。

船形吉春線道路整備事業（一部平成28年度前倒し含む。）：3億190万円

　野田市の外郭環状線の一部として、船形地先の県道我孫子関宿線から吉春地先の国道16号線交差点を結び、都市計画道路山崎吉春線と接続することで、市街地への通過交通の流入を抑制し、交通渋滞の緩和を図る。また、関宿地域と野田地域北部を結ぶ利便性の高い道路として、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展を図る。平成29年度末に完成予定。平成29年度は車道舗装工事、信号機新設・移設工事等を実施する。

地域支援事業費（一般介護予防事業）の再編【新規】：4,190万円　介護保険特別会計事業

　介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業を「介護予防10年の計」と位置づけ、介護予防の対象者を絞り込んで実施してきた「健康づくり推進プロジェクト」を廃止し、より効果的で効率的な事業に再編。

(1)シルバーリハビリ体操指導員育成委託料ほか【新規】
　茨城県内の全市町村で導入し、要介護認定率を抑制した実績のある、身体能力が低下した高齢者でも無理なく行える92種類の体操を導入。市民の体操指導士が一般の市民を指導する仕組みのため、多くの専門職を必要としない。この体操指導士を養成するための委託料等を計上。10年後に500人の指導士養成を目標とする。

(2)介護予防普及啓発事業支援委託料【新規】
　従来の介護予防教室を（仮称）介護予防大学として、介護予防の知識・技術の普及啓発により、市民自らが取り組むための動機づけとなることを目的に、市民が自由に参加できる形の出前ミニ講座、出前講座、本講座に再編。共通のマーク・ロゴや広報映像を作成し、市内最大の多世代交流として、子どもから高齢者まで市民が集う、健康づくり、介護予防のイベントを開催。

(3)通いの場事業補助金【新規】
　高齢者が自宅から歩いて通える範囲に、継続して介護予防に取り組むことのできる市民主体の通いの場を創出するための開設準備費用を助成。

公契約審議会の設置【新規】：20万円

　賃金等の最低額に関する事項及び公契約に関する重要な事項について審議するため、労働者団体を代表する者、事業者、学識経験者を委員とした野田市公契約審議会を設置する。そのために必要な報酬等を計上。

市民活動団体支援補助金【新規】： 110万円

　NPO法人やボランティア団体等の市民活動団体が担うべき役割が増大していることから、その担い手となる市民活動団体の支援を行う。設立して5年未満の団体の組織基盤強化に対する補助と、設立して5年以上の団体の事業拡大・発展等に対する補助を実施する。

旅券事務窓口開設の整備【新規】： 480万円

　平成29年10月2日より市民課内にパスポート取扱窓口を開設予定のための経費を計上。

いちいのホール空調設備改修事業：1億3,160万円

　空調設備の機器や配管等の劣化が進んでいることから、市のファシリティマネジメントの基本方針に基づき、空調設備を現在の蓄熱槽方式から個別空調方式にする改修工事を実施し、施設の長寿命化を図る。

6.主な新規事業

家具転倒防止器具等取付事業【新規】

　地震災害から高齢者や障がい者の生命及び財産を守るため、65歳以上の高齢者のみの世帯および障がい者のいる世帯で、いずれも市民税非課税世帯に対し、たんすや食器棚などの大型家具に転倒防止器具の取付けを委託により実施するもの。

障がい者基本計画等策定費【新規】：170万円

　障がい者の生活実態やニーズ、サービスの利用実態等を把握するためのアンケートを実施し、平成30年度からスタートする第3次野田市障がい者基本計画及び第5期野田市障がい福祉計画並びに新たな国の基本指針に即した障がい児福祉計画を策定する。

ご当地ナンバーの導入（原動機付自転車）【新規】：40万円

　生物多様性の取組を市内外へ発信するためのデザインを原動機付自転車のナンバープレートに施すことにより、市への愛着を深め、市のPRをする。

鈴木貫太郎記念館展示解説ボランティア養成講座開設【新規】：10万円

　常設解説員のいない鈴木貫太郎記念館に、展示解説ボランティアを設置するため、養成講座を開設する。入館者への利便性を高めるとともに、ボランティア自身が生きがいを持ちふるさと野田への意識向上を図る。

鈴木貫太郎記念館展示用映像制作【新規】

　平成27年度に寄贈されたタカ夫人の肉声テープの音源を活かし、二・二六事件当時の生々しい証言を用いた、展示用の映像を制作する。

総合公園及び関宿総合公園施設予約システム【新規】：290万円

　総合公園及び関宿総合公園の施設利用者の利便性向上を図るため、インターネットによる施設予約システムの運用を29年4月から開始する。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【新規】：30万円

　高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及び20歳未満の子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指すための講座受講費用の軽減を図る。

環境教育推進事業【新規】

　生物多様性のだ戦略に基づき学校の校庭にビオトープを造成し、トンボやメダカなどの身近な生き物と直接触れ合う機会を作る。29年度は中央小学校で実施。

私立保育所等障がい児等保育事業【新規】

　保育士確保対策の一環として、療育手帳や児童相談所の判定書を持たないが、私立保育所等において集団保育する上で、国の配置基準の保育士数では対応が困難と考えられる発達障がいの疑いのある児童も含めて、障がい児保育を実施する上で、必要に応じて保育士を加配した場合に、一人当たり月額33万円を補助。

7.国補正予算を活用して平成28年度補正予算に前倒し計上した事業

小学校、幼稚園空調設備設置事業

　近年の高温度化・ヒートアイランド現象等に鑑み、園児、児童、生徒及び教職員の健康に配慮し、市内小中学校全校、幼稚園全園の普通教室、特別教室、職員室等に空調設備を設置しようとするもの。平成28年度当初予算に全中学校（11校）分を計上。その後、国の2次補正予算を活用し、全小学校（20校）及び幼稚園（3園）の空調設備設置工事費を28年度12月補正予算にて措置し、29年度に繰り越して小学校及び幼稚園の空調設備設置工事を実施する。