平成27年度予算について

1　国の予算編成及び地方財政計画について

（1）国の予算編成

政府は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策（「アベノミクス」）を一体的に推進してきたことにより、いくつかの経済指標は前向きの動きが続き、経済の好循環が生まれ始めているとしています。しかしながら、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより、平成26年7月から9月期の実質GDP成長率が年率換算でマイナス1.9パーセントと2四半期連続でマイナスとなるなど、個人消費等に弱さが見られるとして、消費税率の10パーセントへの引上げ時期を平成27年10月から平成29年4月へ延期しました。さらに、こうした足下の景気状況に対応するため、経済の好循環を確かなものにするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるとして、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び「平成27年度予算編成の基本方針」を決定し、併せて3.1兆円規模の平成26年度補正予算を編成しています。

（2）地方財政計画

平成27年度の地方財政計画は、引き続き通常収支分と東日本大震災分に区分されています。
通常収支分の歳出においては、まち・ひと・しごと創生事業費が1.0兆円規模で創設され、これに伴い地域の元気創造事業費は皆減されたものの、消費税・地方消費税の引上げに伴う社会保障の充実分等の影響も大きく、一般行政経費が5.5パーセントの増とされています。また、公共施設の老朽化対策のための経費として、投資的経費に公共施設等最適化事業費が0.1兆円規模で創設され、さらに、公共施設等の維持補修費も増額とされたことから、歳出全体では2.3パーセントの増とされています。
歳入においては、景気が回復基調にあること及び地方消費税の引上げ等により地方税が7.1パーセントの増とされたものの、地方譲与税が2.6％の減、地方税の増に伴い地方交付税が0.8パーセントの減、臨時財政対策債についても19.1パーセントの減とされています。なお、地方消費税の引上げに伴う影響について、地方税においては、消費者が負担してから都道府県に配分されるまで時間差があることから、初年度である平成26年度の増収効果は小さなものでしたが、平成27年度は年間を通じて影響を受けることから大きく伸びています。

2　野田市の平成27年度予算について

（1）基本的な考え方

平成27年度は、合併に際して市民に約束した「行政サービスは基本的にその水準を落とさない」という新野田市の行政運営の基本的考え方に基づき、真に必要な部門に重点配分するために経費の徹底した見直しを行い、「市民が本当に合併してよかったと思えるまちづくり」を目指して、新野田市の将来を見据えた予算編成を行いました。

（2）予算概要

一般会計の予算規模は505億9,700万円で、対前年度比27億1,700万円、5.7パーセントの増となっています。これは、国民健康保険、介護保険の各特別会計への繰出金の増、連続立体交差事業など合併関連事業の進捗による増に加え、国の補正予算に伴う前年度への前倒し対象事業が大幅に減ったことなどによるものです。なお、平成27年度予算に平成26年度3月追加補正予算への前倒し分を加えた総額は、同様に平成26年度予算に平成25年度3月追加補正予算への前倒し分を加えた総額約500億9,800万円を1.0パーセント上回る約506億1,400万円になります。また、企業会計を含む全会計では、944億4,684万7,000円となり、前年度比76億6,427万5,000円、8.8パーセントの増となっています。
歳入においては、市税の法人市民税が景気の回復基調を受けて2.1パーセントの増となるものの、景気回復の影響は個人まで及ばず個人市民税が1.0パーセントの減、固定資産税が評価替えの影響で1.6パーセントの減となることから、市税全体で1.2パーセントの減を見込んでいます。　
地方消費税交付金は、先述のとおり、地方消費税を消費者が負担してから最終的に市町村に配分されるまで相当な時間差があるため、平成26年度における増収効果は小さいものでしたが、平成27年度は年間を通じて消費税率引上げの影響を受けることから、41.4パーセントの増を見込んでいます。
地方交付税の普通交付税は、平成25年度で合併算定替が終了し、平成26年度から30年度まで激変緩和措置が適用されます。具体的には、一本算定（新野田市）と合併算定替（旧野田市＋旧関宿町）の交付基準額の差が5年間で段階的に削減され、平成31年度から一本算定となります。平成27年度は、激変緩和措置により一本算定と合併算定替の交付基準額の差の30パーセントが削減されることから5.6パーセントの減を見込み、特別交付税を含めた地方交付税は5.5パーセントの減を見込んでいます。
国庫支出金は、普通建設事業費の歳出増に伴い防災・安全交付金、学校施設環境改善交付金等が増となるほか、国民健康保険基盤安定負担金、保育所運営費負担金の増等により8.7パーセントの増を見込んでいます。さらに、県支出金については、公共施設再生可能エネルギー等導入支援補助金、国民健康保険基盤安定負担金が増となるほか、国勢調査委託金の皆増等により16.7％の増を見込み、使用料及び手数料については、事業系持込ごみなどの処理手数料の値上げ分等により18.3パーセントの増を見込んでいます。
また、平成27年度実施予定の子ども支援室事業については、平成26年度3月追加補正予算に計上し、前倒しすることにより、平成27年度予算と合わせて一体で事業を実施します。
その他、歳出面の概要は、下記の「5一般会計　歳入歳出予算の状況　歳出」及び「6平成27年度予算の主要な事業」のとおりです。

3　プライマリーバランスについて

政府のプライマリーバランスの理論については、国債発行などの借金を除いた租税収入等の歳入と借金の元利払いを除いた歳出の差が均衡することを目標としていることから、均衡しても利払い費分だけ公債残高は増加していく形になります。
一方、合併後の野田市は、後世代の負担が際限なく高くならないよう、公債費元金に着目したプライマリーバランスの黒字化施策を堅持しており、国よりも厳しい制約を行っています。
具体的には、道路、公園等の公共施設を整備するための普通建設事業分の市債発行額から合併関連事業に充てられる合併特例債（普通交付税措置70パーセント）の発行額を除いた、いわゆる通常債の発行額が、市税等の一般財源が充てられる償還元金（公債費元金）を上回らない額にすることとしています。数値としては、合併時（平成15年度9月補正後）における通常債の公債費元金のうち市税等の一般財源で返済する25億7,000万円から、合併特例債の公債費元金のうち市税等の一般財源が充てられる30パーセント分6億3,000万円を差し引いた19億4,000万円を発行上限額としています。
地方財政の運営に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、徹底した情報開示の下、自主的な改善努力による財政健全化が求められています。野田市の平成27年度の地方債予算については、平成26年度と異なり小中学校耐震補強事業等が前倒し対象事業でなくなったこと、連続立体交差事業等の合併特例債事業が進捗したことなどにより大幅に増加していますが、合併特例債よりも有利な全国防災事業債等を活用することにより、国よりも厳しい野田市独自のプライマリーバランス基準を実質的にクリアしており、財政規律を守ったものとなっています。

4　予算規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円、％

予算規模

区分		平成27年度当初予算	平成26年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		50,597,000	47,880,000	2,717,000	5.7
特別会計	国民健康保険特別会計	23,345,300	20,021,600	3,323,700	16.6
	下水道事業特別会計	3,775,000	3,511,000	264,000	7.5
	用地取得特別会計	105,000	158,000	△53,000	△33.5
	介護保険特別会計	10,109,300	9,259,500	849,800	9.2
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	312,000	335,000	△23,000	△6.9
	後期高齢者医療特別会計	1,309,000	1,314,000	△5,000	△0.4
	小計	38,955,600	34,599,100	4,356,500	12.6
水道事業会計		4,894,247	4,303,472	590,775	13.7
合計		94,446,847	86,782,572	7,664,275	8.8

注：△は減を表す。

5　一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円、％

歳入予算の状況

区分	平成27年度当初予算	構成比	平成26年度当初予算	増減額	増減率
市税	22,152,007	43.8	22,410,386	△ 258,379	△ 1.2
地方譲与税	390,200	0.8	405,400	△ 15,200	△ 3.7
利子割交付金	36,300	0.1	37,900	△ 1,600	△ 4.2
地方消費税交付金	2,329,100	4.6	1,646,700	682,400	41.4
配当割交付金	77,900	0.1	82,900	△ 5,000	△ 6.0
株式等譲渡所得割交付金	44,000	0.1	28,800	15,200	52.8
ゴルフ場利用税交付金	171,000	0.3	179,300	△ 8,300	△ 4.6
自動車取得税交付金	87,500	0.2	61,400	26,100	42.5
地方特例交付金	106,820	0.2	118,800	△ 11,980	△ 10.1
地方交付税	4,559,099	9.0	4,826,034	△ 266,935	△ 5.5
交通安全対策特別交付金	19,028	0.0	23,113	△ 4,085	△ 17.7
分担金及び負担金	635,681	1.2	623,425	12,256	2.0
使用料及び手数料	1,147,440	2.3	969,709	177,731	18.3
国庫支出金	7,418,056	14.7	6,825,969	592,087	8.7
県支出金	2,913,497	5.8	2,496,397	417,100	16.7
財産収入	12,186	0.0	44,083	△ 31,897	△ 72.4
寄附金	2,104	0.0	104	2,000	大増
繰入金	658,588	1.3	1,127,788	△ 469,200	△ 41.6
繰越金	850,000	1.7	850,000	0	0.0
諸収入	1,193,794	2.4	1,204,792	△ 10,998	△ 0.9
市債	5,792,700	11.4	3,917,000	1,875,700	47.9
歳入合計	50,597,000	100.0	47,880,000	2,717,000	5.7

注：△は減を表す。

歳出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円、％

歳出予算の状況

区分	平成27年度当初予算	構成比	平成26年度当初予算	増減額	増減率
議会費	414,290	0.8	392,532	21,758	5.5
総務費	4,113,783	8.1	4,022,592	91,191	2.3
民生費	19,032,016	37.6	18,636,104	395,912	2.1
衛生費	3,870,613	7.6	3,850,656	19,957	0.5
労働費	85,189	0.2	81,001	4,188	5.2
農林水産業費	949,510	1.9	879,009	70,501	8.0
商工費	362,212	0.7	397,742	△ 35,530	△ 8.9
土木費	6,761,253	13.4	6,296,630	464,623	7.4
消防費	1,951,639	3.9	1,807,974	143,665	7.9
教育費	7,083,327	14.0	5,214,159	1,869,168	35.8
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	5,048,774	10.0	5,359,756	△ 310,982	△ 5.8
諸支出金	759,108	1.5	764,204	△ 5,096	△ 0.7
予備費	165,284	0.3	177,639	△ 12,355	△ 7.0
歳出合計	50,597,000	100.0	47,880,000	2,717,000	5.7

注：△は減を表す。

6　平成27年度予算の主要な事業

議会費

議会ホームページ作成管理委託料、議会映像配信用データ編集加工業務委託料、政務活動費補助金　等

総務費

総合計画審議会、戦後70年記念事業費、国際交流推進費、鉄道交通事業費、コミュニティバス運行事業費、路線バス対策事業費、市報発行費、「グラフ野田」発行費、市民便利帳作成費、市民意識調査費、ホームページ管理運営費、市民法律・生活相談費、情報公開・個人情報保護事業費、市史編さん費、国勢調査費、自治会集会施設整備事業補助金、市民活動支援センター費、自転車等駐車場使用料助成金、防犯灯設置工事、安全安心メール配信業務委託料、防犯設備設置事業費、空き家等対策事業費、県議会議員選挙費　等

民生費

• 社会福祉関係
  社会福祉協議会補助金、日常生活自立支援事業実施補助金、難病療養者見舞金、福祉のまちづくり、社会福祉法人の監査等事業、自立相談支援事業、子どもの学習支援事業、臨時福祉給付金、居宅介護費、重度訪問介護費、療養介護費、高額障害福祉サービス費、短期入所費、同行援護費、計画相談支援給付費、行動援護費、地域相談支援給付費、共同生活援助費、補装具給付費、障がい者施設支援給付費、自立支援医療費、コミュニケーション支援事業費、日常生活用具給付費及び取付費、移動支援給付費、障がい者等一時支援給付費、地域活動支援センター事業費、身体障がい者介護手当、知的障がい者福祉手当（重度含む）、福祉タクシー利用助成金（協力謝礼含む）、障害者支援施設等通所者交通費助成金、障がい者グループホーム等入居者家賃助成金、重度身体障がい者医療費助成金、重度知的障がい者医療費助成金、精神障がい者医療費助成金（重度含む）、あおい空指定管理料、生活保護費、男女共同参画費（講演会開催・女性相談委託費等）、ドメスティック・バイオレンス対策費、緊急一時保護施設管理運営費、谷吉会館外壁等改修工事、国民健康保険特別会計繰出金　等
• 高齢者福祉関係
  老人福祉施設建設助成金、老人福祉施設整備事業借入金利子補給金、介護職員初任者研修受講助成金、デイサービス委託料、介護用品支給配送委託料、スマートダイエット教室事業委託料、包括的健康管理システム運営委託料、福祉タクシー利用助成金（協力謝礼含む）、緊急通報装置貸与費、住宅改造費助成金、介護支援専門員賃金、介護予防支援事業委託料、楽寿園指定管理料、老人福祉センター管理運営費、地域福祉センター管理運営費、後期高齢者医療費負担金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金　等
• 児童福祉関係
  ファミリー・サポート・センター事業費、地域子育て拠点整備事業費、病児・病後児保育事業費、育児支援家庭訪問事業費、つどいの広場事業費、子育て支援総合コーディネート事業費、訪問型一時保育事業費、子ども医療費助成金、未熟児養育医療給付事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童手当、市内私立保育所運営委託料、ひとり親家庭等医療費助成金、児童扶養手当、養育者支援手当、母子・父子自立支援員費、母子家庭等自立支援給付金事業、母子家庭等就業自立支援事業委託料、ひとり親家庭情報交換事業委託料、ひとり親家庭等日常生活支援事業委託料、学童保育所運営業務委託料、野田第二学童保育所移設工事、地域子育て支援センター管理運営費、私立保育所保育事業補助金、子どもの給食等の安全確保対策推進費、障がい児通所支援事業費、障がい児援護対策事業費、ひとり親家庭等及びDV被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業　等
• 災害救助関係
  応急仮設住宅提供事業、被災者住宅再建資金利子補給金　等

衛生費

• 保健衛生関係
  看護師等修学資金貸付金、保健センター耐震診断委託料、母子検診費、歯科検診費、妊婦健康診査等扶助費、肝炎ウィルス検診費、歯周疾患検診事業費、がん検診費、保健指導費、在宅訪問歯科事業費、後期高齢者健康診査事業費、予防接種費、内科診療費、歯科診療費、休日診療費（昼間）、休日診療費（夜間）、24時間救急医療体制委託費、廃棄物減量等推進員費、不法投棄等対策費、路上喫煙・ポイ捨て防止啓発事業費、リサイクル推進費（啓発費）、資源回収促進費、生ごみ堆肥化装置購入助成金、放射能対策事業費、環境衛生指導費、火葬炉設備修繕工事、産業廃棄物施設公害防止対策費、地下水汚染除去対策費、騒音振動悪臭防止対策費、温暖化防止対策費　等
• 清掃関係
  廃棄物減量基金積立金、新清掃工場建設候補地選定支援業務委託料、新清掃工場建設候補地選定審議会委員費、一般廃棄物収集委託料、指定ごみ袋供給事業費、不燃物処理施設運転管理業務委託料、第二清掃工場運転管理委託料、合併処理浄化槽設置整備事業補助金　等
   

労働費

無料職業紹介相談員賃金、雇用促進奨励交付金、若年者等トライアル雇用奨励金、障がい者職場実習奨励金、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金、職業訓練法人野田地域職業訓練協会補助金、勤労青少年ホーム施設管理委託料　等

農林水産業費

野田市農業資材対策協議会補助金、経営所得安定対策推進補助金、農業近代化資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給補助金、担い手経営展開支援リース事業補助金、大規模ブロックローテーション促進事業補助金、集団転作推進対策事業補助金、野田市農業再生協議会補助金、飼料用米を活用した耕畜連携事業費、野田市野菜生産安定事業補助金、青果物価格安定事業補助金、新輝けちばの園芸産地整備支援事業補助金、持続的農業先導的実践地区整備事業費、農産物ブランド化推進事業費、農産物直売所設置運営事業費、食の安全・消費者の信頼確保対策推進費、青年就農給付金、農地集積・集約化対策事業補助金、休耕地土埃対策事業委託料、畜産業振興費、ほ場整備事業費、かんがい排水事業費、農道整備事業費、土地改良区団体補助金、適正化事業費、土地基盤整備事業諸費、関宿落堀水質浄化事業、資源保全推進事業費、湛水防除事業費、松くい虫防除費　等

商工費

中小企業融資借入金信用保証料補助金、中小企業融資預託金、商店会等利用客駐車場確保事業補助金、空き店舗等改修補助金、空き店舗等家賃補助金、野田夏まつり躍り七夕事業費、関宿城まつり事業費、関根名人記念館管理運営費、将棋普及事業費、関宿まつり事業費、買物弱者対策費　等

土木費

• 道路橋りょう・河川関係
  道路改良事業、舗装補修事業、舗装新設事業、道路後退整備工事、船形吉春線道路改良費、橋梁長寿命化事業、市道44006号線道路改良事業費、市道2030号線道路改良事業費、市道61203号線道路改良事業費、中野台中根線道路改良事業、市道41022号線道路改良事業費、排水環境整備事業、道路排水整備事業、市道1030号線歩道整備事業費、交通安全局部改良事業、交通安全施設設置工事、通学路安全対策工事、排水整備費（六丁四反調整池整備等）、都市河川整備事業費　等
• 区画整理関係
  愛宕駅周辺土地区画整理事業、梅郷駅西土地区画整理事業、野田市駅西土地区画整理事業、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計繰出金　等
• 街路関係
  中野台鶴奉線街路事業負担金、東宝珠花柏寺線街路事業負担金、清水上花輪線街路事業負担金、今上木野崎線道路改良事業（今上木野崎線街路事業負担金等）、堤台柳沢線道路改良事業、連続立体交差事業負担金、川間駅北口駅前広場整備事業、愛宕駅西口駅前広場等整備事業　等
• 建築・公園関係等
  耐震改修促進事業費、公園施設管理費、スポーツ公園整備費、生物多様性自然再生事業、みどりのふるさと基金積立金、下水道事業特別会計繰出金　等

消防費

救急救命士養成費、水難救助隊救助艇等整備、6市指令事務協議会負担金、消防団員等の公務災害補償等事務負担金、署活動系無線装置整備、千葉県北西部消防指令センター単独整備機器借上料、分団器具置場等建設費、常備消防車両購入費、防火水槽新設工事、消防救急無線デジタル化県域共同整備負担金、洪水ハザードマップ修正委託料、防災行政無線保守管理委託料、緊急速報メール一斉配信サービス事業、防災倉庫11箇所備蓄品整備、災害時協力井戸手動ポンプ設置費等助成金、自主防災組織資機材補助金、自主防災組織活動補助金、公共施設再生可能エネルギー等導入事業　等

教育費

• 学校関係
  学校図書館司書、学校臨時看護師、要配慮児童生徒支援員、療休等補助教員、非常勤時間講師、特別支援学級支援員、補習等アシスト事業、適応指導学級管理運営事業費、教育相談管理運営事業費、地域教育プラットフォーム事業費、キャリア教育実践プロジェクト事業費、中学校数学サポーター配置事業、サポートティーチャー配置事業、育英資金貸付事業費、国際理解教育推進事業費、生ごみ処理機設置事業費【小学校】、みずき小学校普通教室整備事業費、小学校耐震補強事業費（宮崎小学校教室棟他）、小学校空調設備設置事業費（七光台小学校、二ツ塚小学校コンピューター教室）、就学援助費【小学校】、情報教育振興費【小学校】、小学校教育振興諸費、生ごみ処理機設置事業費【中学校】、中学校耐震補強事業費（関宿中学校格技場、第一中学校武道場他）、中学校空調設備設置事業費、中学校トイレ改修事業費（第一中学校他）、就学援助費【中学校】、情報教育振興費【中学校】 、中学校教育振興諸費 、公立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園施設型給付事業、オープンサタデークラブ事業費、給食用賄材料費【単独校分】、給食用野田産米賄材料費【単独校分】、給食調理業務委託料【単独校分】、子どもの給食等の安全確保対策推進費、給食用賄材料費【センター校分】、給食用野田産米賄材料費【センター校分】、学校給食センター給食調理業務委託料、給食センター改修工事、関宿学校給食センター給食調理業務委託料　等
• 社会教育・保健体育関係
  川間公民館建設事業費、図書館管理運営費、図書購入費、文化センター管理運営費（外壁及び屋上防水改修工事含む）、欅のホール管理運営費、郷土博物館管理運営費、総合公園管理運営費、総合公園整備費（陸上競技場改修工事含む）、関宿総合公園管理運営費　等