令和5年度予算について

令和5年度予算書、予算に関する説明書及び予算の概要

予算書

• 令和5年度予算書（一般会計） （PDF 455.9KB）
• 令和5年度予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 160.2KB）
• 令和5年度予算書（介護保険特別会計） （PDF 158.4KB）
• 令和5年度予算書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 90.4KB）
• 令和5年度予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 105.1KB）

予算に関する説明書

• 令和5年度予算に関する説明書（一般会計） （PDF 3.2MB）
• 令和5年度予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 1.1MB）
• 令和5年度予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 1.5MB）
• 令和5年度予算に関する説明書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 378.6KB）
• 令和5年度予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 553.0KB）

注：各説明書に表示されている所属名は令和4年度中のものになるため、令和5年4月1日からの組織改編により一部の予算の所属が変更になっています。変更箇所及び内容については、「組織改編に伴う対応表」でご確認ください。

• 組織改編に伴う対応表 （PDF 890.8KB）

予算の概要

• 令和5年度予算の概要 （PDF 628.2KB）

野田市の財政状況と予算編成の基本的考え方

令和5年度の本市の財政は、歳入の根幹となる市税が新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあるものの、全般的な滞納繰越分の調定減もあり、増加が見込めない中、歳出においては、社会保障関係費が引き続き増加するほか、原油価格・物価高騰による各種経費の増加が避けられない状況となっていることから、極めて厳しい予算編成が見込まれました。

また、令和3年度の経常収支比率（注1）は、前年度から4.3ポイント改善し、88.9パーセントとなりましたが、今回の改善は、地方税等の大幅な減収見込みを受けて普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に増額配分された中で、市税等が落ち込まない結果となったことが要因であるため、3年度に限ってのものとなります。今後は市税等の増収が見込めない中、社会保障関係費が引き続き増加する見込みであることに加え、原油価格・物価高騰による経常経費の増加が見込まれることから、再度の悪化が危惧されます。さらに、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策にも適切に対応しなければなりません。

このため、令和5年度の当初予算は、極めて厳しい財政状況の中でも、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策はもとより、市民の生命・財産を守り、真に必要な市民サービスを実施していくため、以下の6つの基本的な考え方に基づき予算編成を行いました。

（1）新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰への対応

新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策に係る事業については、最優先課題として取り組む。なお、国や県の補助制度の動向を十分注視し、活用可能な国・県支出金の確保に努める。

（2）ゼロベースでの事業見直しと経常収支比率の改善

刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応するためには、常にゼロベースでの事業見直しが必要であることを全職員が認識し、全ての事業についてその必要性を見極めるとともに、必要な事業についてはより効果的・効率的な実施となるよう事業内容を見直す。また、全職員が業務改善・効率化を意識し、徹底した経常経費の削減を行うことで、経常収支比率の改善を図る。

（3）全庁を挙げた新たな財源確保

自主財源の根幹をなす市税の増加が見込めない中、持続可能な財政運営を行っていくためには、新たな財源確保が必須であることを全職員が認識し、失敗を恐れることなく、積極的に新たな財源確保に取り組む。

（4）公共施設の老朽化への対応

喫緊の課題である公共施設の老朽化に対応するため、各施設の改修等の必要性、実施時期等を見極めた上で、長寿命化を中心とする老朽化対策を適切に実施する。

（5）総合計画後期基本計画及び第3次実施計画の推進

現在、策定作業を進めている総合計画後期基本計画及び第3次実施計画（令和4年度－6年度）と整合を図った予算編成を行う。

（6）行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進

行政改革大綱（令和4年3月一部改訂）及び行政改革大綱実施計画（令和元年度－令和6年度）に基づく取組については、可能な限り前倒して実施するとともに、全職員が歳入の確保、経常経費の削減、事務の効率化といったことを常に意識し、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、積極的に行政改革を推進する。また、正規職員、会計年度任用職員及び再任用職員をバランス良く活用しながら、総人件費の抑制に努める。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

予算規模

　予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和5年度当初予算	令和4年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		52,275,000	53,171,000	△896,000	△1.7
特別会計	国民健康保険特別会計	16,920,000	16,850,000	70,000	0.4
	介護保険特別会計	12,611,000	12,490,000	121,000	1.0
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	38,000	63,000	△25,000	△39.7
	後期高齢者医療特別会計	2,373,000	2,266,000	107,000	4.7
	小計	31,942,000	31,669,000	273,000	0.9
水道事業会計		4,539,608	4,541,747	△2,139	△0.0
下水道事業会計		5,781,616	5,734,436	47,180	0.8
合計		94,538,224	95,116,183	△577,959	△0.6

令和5年度一般会計予算の概要

令和5年度予算は、歳入においては、根幹である市税が対前年度当初予算比で増収見込みとなり、コロナ禍前の税収まで回復する見込みとなったほか、原資となる国税の伸びにより地方交付税が大幅増となり、物価高騰や円安の影響により地方消費税交付金も増となるなど、市税等の一般財源総額は伸びています。

しかしながら、歳出において、原油価格・物価高騰の影響が大きく、各公共施設の電気料、ガス料等が大幅増となっただけでなく、その他の経費にも影響を与えています。また、物価高騰等の影響を踏まえた保険料の据置きに伴い、国民健康保険特別会計繰出金が大幅増となるなど、必要な一般財源の確保が非常に厳しい予算編成でしたが、あかちゃんお祝い金の創設や子ども医療費助成の拡充、学校トイレ洋式化改修の加速、各スポーツ施設の整備・改修事業など「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ予算案となっています。

一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

個人市民税は、個人所得の増加により対前年度当初予算比で約2億2,900万円、2.8パーセントの増、法人市民税は、企業収益の改善により約9,900万円、6.6パーセントの増となりました。固定資産税は、家屋の新築棟数の増加見込みにより約5,800万円、0.6パーセントの増となり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約4億7,400万円、2.1パーセントの増となりました。

地方の財源不足を補う普通交付税については、原資となる国税の上振れ分の一部が令和4年度から5年度に繰り越されたこともあり、対前年度当初予算比で約10億300万円、25.2パーセントの大幅増となりましたが、普通交付税の代替である臨時財政対策債(注2)は対前年度当初予算比で約8億8,300万円、69.6パーセントの大幅減となりました。

市債は、臨時財政対策債の大幅減により22.4パーセント減の26億9,190万円で、年度末残高見込みは約410億2,000万円、内訳は、通常債133億1,600万円、合併特例事業債77億1,400万円、臨時財政対策債199億9,000万円です。

なお、令和5年度当初予算においては、4年度に引き続き財政調整基金の取崩しは行わずに収支均衡を図っており、5年度末の財政調整基金残高見込みは約64億5,700万円です。

注2：財政財政対策債＝国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

注3：財政調整基金＝市の貯金

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和5年度当初予算	構成比	令和4年度当初予算	増減額	増減率
市税	23,057,447	44.1	22,583,747	473,700	2.1
地方譲与税	401,200	0.8	421,400	△20,200	△4.8
利子割交付金	8,500	0.0	10,400	△1,900	△18.3
法人事業税交付金	299,500	0.6	248,100	51,400	20.7
地方消費税交付金	3,963,300	7.6	3,610,800	352,500	9.8
配当割交付金	131,500	0.3	140,400	△8,900	△6.3
株式等譲渡所得割交付金	112,000	0.2	115,500	△3,500	△3.0
ゴルフ場利用税交付金	161,000	0.3	159,400	1,600	1.0
自動車取得税交付金	1	0.0	1	0	0.0
環境性能割交付金	61,900	0.1	77,500	△15,600	△20.1
地方特例交付金	181,981	0.3	199,663	△17,682	△8.9
地方交付税	5,597,877	10.7	4,563,798	1,034,079	22.7
交通安全対策特別交付金	16,437	0.0	17,755	△1,318	△7.4
分担金及び負担金	363,854	0.7	384,372	△20,518	△5.3
使用料及び手数料	1,152,886	2.2	1,121,142	31,744	2.8
国庫支出金	8,355,855	16.0	9,780,357	△1,424,502	△14.6
県支出金	3,779,513	7.2	3,751,572	27,941	0.7
財産収入	79,236	0.2	63,034	16,202	25.7
寄附金	94,003	0.2	88,557	5,446	6.1
繰入金	57,318	0.1	584,946	△527,628	△90.2
繰越金	500,000	1.0	500,000	0	0.0
諸収入	1,207,792	2.3	1,278,056	△70,264	△5.5
市債	2,691,900	5.1	3,470,500	△778,600	△22.4
歳入合計	52,275,000	100.0	53,171,000	△896,000	△1.7

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国税の地方揮発油税、自動車重量税、森林環境税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県税の利子割の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県税の法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	県税の地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県税の配当割の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県税の株式等譲渡所得割の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県税のゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県税の自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県税の自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和5年度当初予算	構成比	令和4年度当初予算	増減額	増減率	主な増減
議会費	354,265	0.7	348,192	6,073	1.7	議員報酬等  263,113→265,831  ＋2,718 一般職人件費  61,694→63,955  ＋2,261 行政視察旅費等  1,822→2,505  ＋683
総務費	4,220,159	8.1	4,412,185	△192,026	△4.4	庁舎管理運営費  198,026→430,293  ＋232,267 いちいのホール管理運営費  52,169→148,952  ＋96,783 特別職・一般職人件費  1,822,243→1,369,916  △452,327
民生費	23,529,267	45.0	23,633,098	△103,801	△0.4	国民健康保険特別会計繰出金  1,045,658→1,597,853  ＋552,195 児童館整備費  424,241→0  △424,241 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費  367,806→0  △367,806
衛生費	4,441,372	8.5	5,161,070	△719,698	△13.9	じん芥処理費  419,915→575,837  ＋155,922 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費  869,872→0  △869,872 新型コロナウイルスワクチン接種対策費  267,200→0  △267,200
労働費	78,069	0.1	61,914	16,155	26.1	勤青ホーム管理運営費  5,999→19,778  ＋13,779 一般職人件費  14,497→16,998  ＋2,501 勤労者団体助成費  3,882→3,778  △104
農林水産業費	718,016	1.4	815,420	△97,404	△11.9	適正化事業費  3,180→32,820  ＋29,640 湛水防除事業費  140,592→89,841  △50,751 かんがい排水事業費  46,882→393  △46,489
商工費	335,419	0.6	337,154	△1,735	△0.5	空き店舗活用事業費  6,361→11,073  ＋4,712 道の駅整備検討費  7,292→439  △6,853 中小企業金融対策費  223,850→221,528  △2,322
土木費	4,975,909	9.5	4,794,662	181,247	3.8	鉄道高架事業費  419,747→852,802  ＋433,055 愛宕駅西口駅前広場等整備費  137,856→315,870  ＋178,014 野田市駅西土地区画整理費  812,464→606,513  △205,951
消防費	1,861,067	3.6	1,954,668	△93,601	△4.8	消防車両管理費  25,513→56,206  ＋30,693 消防車両購入費  174,293→0  △174,293 災害対策諸費  35,735→4,026  △31,709
教育費	6,226,703	11.9	5,870,639	356,064	6.1	福田体育館整備費  23,244→139,162  ＋115,918 学校運営費(小学校)  205,547→294,435  ＋88,888 一般職人件費(事務局費)  451,884→348,494  △103,390
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	4,937,541	9.4	5,080,721	△143,180	△2.8	市債元金償還金  4,925,524→4,801,843  △123,681 市債利子  148,947→129,448  △19,499
諸支出金	351,331	0.7	329,169	22,162	6.7	財政調整基金積立金  3,151→18,654  ＋15,503 職員退職手当積立基金積立金  325,990→332,649  ＋6,659
予備費	245,850	0.5	372,106	△126,256	△33.9
歳出合計	52,275,000	100.0	53,171,000	△896,000	△1.7

 注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	障がい者、高齢者、児童の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理、予防接種、各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	小中学校や幼稚園の管理運営及び教育振興、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	基金積立金など他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

主要施策や主な新規事業

1．子育て支援施策の充実

（1）あかちゃんお祝い金《新規》：8,000万円

あかちゃんの誕生を祝い、子育てを応援する市独自の支援策として、出生後初めてかつ申請日において野田市の住民基本台帳に記載されている子どもに対し、「あかちゃんお祝い金」として、1人につき10万円を支給します。

（2）子ども医療費助成金《拡充》：4億8,140万円

平成27年8月診療分から市独自に制度を拡充し、中学校3年生までの入院・通院・調剤まで助成対象とし、その後も段階的に自己負担金の無料化を行い拡充してきました。令和5年8月診療分からは、現在、自己負担金を通院1回、入院1日当たり200円としている中学生を無料化することで、中学3年生までの全ての子どもの医療費を完全無料化し、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の更なる軽減を図ります。

（3）就学援助費（単独）《拡充》：1億3,630万円

経済的な理由により児童生徒を就学させることが困難であると認められる保護者に対し、給食費や学用品費、通学用品費などの必要経費の一部を援助します。令和5年度は、物価高騰等の影響を受けている経済的困窮世帯への支援を拡充するため、認定基準を引き下げ、現在の生活保護収入基準の1.5倍から1.6倍に拡大します。

（4）学校給食野田産米補助事業《拡充》：5,350万円

地産地消の推進と子どもたちの郷土意識の育成や地元の農業振興にもつなげるため、学校給食に野田産米を使用し、平成13 年度からその購入費の一部を市が補助することで保護者負担を軽減してきましたが、令和5年度からは野田産米購入費を市が全額負担し、更なる保護者負担の軽減を図るとともに、食材の安定的な確保及び給食水準の維持向上を図ります。

（5）第3子以降の学校給食費無償化《新規》：4,860万円

多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の義務教育期間における学校給食費について、千葉県が令和4年12月に創設した公立学校給食費無償化支援事業を活用し、市立小中学校の学校給食費を無償化します。

2. 教育環境の整備・充実

（1）小学校トイレ改修事業（令和4年度予算への前倒し含む）《拡充》：6億7,190万円

小学校児童用トイレの洋式化率100パーセントを目指し、改修工事を行います。令和5年度は、4年度から5年度までの継続事業となっている岩木小学校のトイレ改修工事に加え、当初の計画では6年度に予定していた尾崎小学校及び関宿中央小学校、7年度に予定していた木間ケ瀬小学校及び二ツ塚小学校の4校のトイレ改修工事を前倒しで実施します。併せて、令和6年度に残る小学校5校のトイレ改修工事を実施するため、設計が済んでいない小学校3校の設計を実施し、子どもたちから要望の多い学校トイレの洋式化を加速していきます。

（2）私立幼稚園要配慮幼児等教育支援事業補助金《新規》：1,500万円

幼児教育の充実を図るため、障がいのある幼児及び要配慮幼児を受け入れている市内の私立幼稚園の設置者に対して、障がいのある幼児を受け入れている場合には、千葉県が実施する補助金に一人当たり年額12万円を上乗せして補助します。また、要配慮幼児を受け入れている場合には、受入人数に関係なく園割として一律50万円を交付するとともに、受入人数に応じて一人当たり年額10万円を加算して補助します。

（3）私立幼稚園教諭就労奨励金《新規》：130万円

市内の私立幼稚園における人材確保を図るため、幼稚園教諭として新たに雇用された者に対して、奨励費として一人当たり10万円を支給します。

（4）私立幼稚園教諭就労促進家賃補助金《新規》：360万円

市内の私立幼稚園における人材確保を図るため、幼稚園教諭として新たに雇用された者が市内の民間賃貸住宅に居住する場合に、家賃補助として1か月当たり25,000円を上限に5年間補助します。

（5）学校図書館司書等配置事業《拡充》：800万円

児童生徒が行きたくなる学校図書館、図書を読みたくなる、そして利用しやすい学校図書館とするため、選書、廃棄、レファレンス、授業支援等を行う学校図書館司書等を配置します。令和5年度は児童生徒の読書環境の充実を図るため、4名増員して11名配置します。

（6）学校連携読書活動推進事業《新規》：4万円

子どもたちの情報を活用する力を育てるとともに、図書館の利用促進を図るため、「図書館を使った調べる学習コンクール」を興風図書館、指導課及び指定管理者が連携して実施します。

3. 健康スポーツ文化施策の推進

(1)健康スポーツ文化都市宣言《新規》

市民が心身ともに健康を維持し、障がいのある人もない人も、子どもから大人まで、スポーツや文化活動を通じて人間力の向上を図り、スポーツ、文化活動を通じた人づくり、まちづくりを推進するため、令和5年4月1日に「健康スポーツ文化都市」を宣言します。

（2）健康・スポーツポイント事業：1,000万円

18歳以上の全市民を対象として、健康診査、各種がん検診を受けた場合やスポーツイベントなどへの参加、ウオーキング等自己の健康増進に関する行動にポイントを付与し、獲得したポイント数に応じて賞品と交換する。健康づくりや疾病の予防、早期発見・早期治療に役立てるとともに、スポーツに参加する機会の拡充を図り、市民の心身の健康を推進していきます。

（3）文化・スポーツ推進奨励金：140万円

文化、スポーツ等の活動で全国大会や国際大会に出場した個人や団体に対し、平成30年度から奨励金の交付を開始しています。

（4）総合公園野球場改修事業《新規》

昭和30年に開場した総合公園野球場（愛称：SAN-POWスタジアム野田）は、これまでにスタンドや照明設備の設置などの改修を行ってきましたが、施設の老朽化に対応するため、今後数年かけて計画的に改修工事を実施します。令和5年度は、スコアボード及びバックスクリーン、フェンス防護マット等の改修工事を実施します。

(5)総合公園スケートボードパーク改修事業《新規》

平成20年にオープンした総合公園スケートボードパーク（愛称：YOKOKAWA　SKATEPARK）は、令和3年度に特殊滑走面の高強度コンクリートによる全面的な改修工事の実施や障害物を設置しましたが、今後も利用者増が予想され、夜間利用の要望も多いことから、照明設備の設置工事を実施します。

（6）福田体育館耐震補強及び大規模改修事業：1億3,920万円

特定建築物である福田体育館は、令和元年度に耐震診断を実施した結果、耐震性の不足が判明したため、今後の在り方を含めて検討してきましたが、大規模改修を含む耐震補強等工事を実施することとし、令和5年度から6年度までの継続事業として耐震補強等工事を実施します。

（7）（仮称）関宿スポーツフィールド整備事業《新規》

平成26年3月末日をもって稼働停止した関宿クリーンセンター跡地について、既存の調整池及び建屋跡地の周りに遊歩道を設置し、隣接する少年野球場の園路と接続することでウオーキングやランニング、散策などに利用できるようにするほか、調整池は子ども釣大会・障がい者釣大会等で活用し、建屋跡地はソフトボールや少年サッカー、グラウンド・ゴルフなど多目的に使える広場として整備します。令和5年度は測量及び実施設計を行います。

（8）（仮称）南部地区広場等整備事業《新規》

遊休農地の活用として、現在利用されていない農地を広場などに活用できないか、場所の選定も含めて検討してきましたが、下三ケ尾地先の山崎小学校向かいの遊休農地（地目：畑、12,317平方メートル）について、地権者との協議が整ったことから、市が無償借地し、子どもから大人まで自由に運動等に利用できる広場として整備します。

（9）鈴木貫太郎記念館再建に向けた活動：40万円

耐震診断の結果、補強が困難となった鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、令和3年度に委嘱した再建専門委員とともに類似施設の視察や資金確保に関する情報収集等を行ってきましたが、令和5年度は具体的な建設の検討を早急に行うため、野田市鈴木貫太郎記念館建設準備委員会において、施設の規模や建設スケジュールなどについて検討していきます。また、財源確保に向けて引き続き国等への要望活動を実施するほか、ふるさと納税制度を活用して広く寄附を募っていきます。

（10）鈴木貫太郎記念館資料修復事業

鈴木貫太郎記念館が所蔵する資料は、長年の展示などにより各資料に経年劣化が見られることから、これまでにタカ夫人の懐刀など刀剣の修繕を実施してきましたが、令和4年度からは、鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、絵画等の資料を計画的に修繕しています。令和5年度は、油絵のうち「最後の御前会議」、「日露戦争日本海海戦」の修復を行います。

4. 野田市の顔となる駅前整備とまちづくりの推進

（1）連続立体交差事業：8億5,250万円

東武野田線の愛宕駅と野田市駅を含む約2.9キロメートル区間の鉄道を高架化することにより、11箇所の踏切を除却し、交通渋滞の緩和や安全性の向上、東西市街地の一体化を図ります。令和5年度は、引き続き野田市駅の下り線側ホームの整備を進めるとともに、座生1号幹線（排水路）復旧工事、2か所の踏切付替道路工事等を行います（県事業負担金）。

（2）野田市駅西土地区画整理事業：6億490万円

連続立体交差事業と一体的な都市基盤整備を行い、交通の円滑化、都市機能の集積、安全で快適な都市空間の形成を図るとともに、歴史的、文化的資源を活用し、野田市の伝統産業と商業・業務機能が共存する魅力と活力に満ちた市街地の再構築を図ります。令和5年度は、都市計画道路野田市駅前線、区画道路及び歩行者専用道路の整備を進めるとともに、県道野田牛久線の整備に必要な箇所の物件補償を行います。

（3）愛宕駅西口駅前広場等整備事業：3億1,590万円

連続立体交差事業と整合を図りながら愛宕駅西口に約3,100平方メートルの駅前広場を整備し、愛宕駅東口と併せて公共交通機関の利便性の向上を図ります。令和5年度は、愛宕駅西口駅前広場整備工事等を実施して事業完了を目指します。

（4）愛宕駅周辺歩行者ネットワーク整備事業：1,830万円

愛宕駅周辺地区のにぎわいを創出し、歩行者の安全と円滑な導線を確保するため、歩行者ネットワークを整備します。令和5年度は、愛宕駅西口駅前広場と主要地方道つくば野田線を結ぶアクセス路として、愛宕駅西歩行者専用道路の整備を実施します。

（5）関宿北部地区土地区画整理事業に向けた準備

関宿北部地区における工業団地整備について、業務代行方式による組合土地区画整理事業認可に向けた手続を進めて行きます。令和5年度は、組合設立準備会を設立して事業計画（素案）を策定し、民間開発事業者を募集・選定します。

5. そのほかの新規・拡充事業

（1）船形多世代交流センターの開設《新規》：840万円

行政改革大綱に基づく民間施設の有効活用として、地元自治会から無償譲渡を受けた船形中央会館を多世代交流センターとして活用するため、令和4年度に改修工事等を実施しました。令和5年4月1日に野田市船形多世代交流センターとして開設し、趣味や娯楽を通じた多世代の交流の場とするほか、オンデマンドの出張相談等の会場として活用します。

（2）公共施設照明LED化事業《新規》

市役所他36施設の照明設備について、LED化することで消費電力が約3分の1に削減でき、昨今の電気料高騰対策にも極めて有効であることから、既存器具の再利用を基本とするリース方式によりLED化を図ります。令和5年度は、37施設の照明設備交換に係る工期に当て、37施設全ての交換が終了した6年4月から16年3月までの10年間をリース期間とし、リース期間終了後はLED照明器具の無償譲渡を受けます。

（3）公共施設等適正管理事業《新規》

公共の建築物、付属設備機器等の保守管理を包括的に委託し、民間のノウハウ、効率性を活用した業務水準の統一化、保守管理の質の向上、業務の効率化を図るとともに、各施設の劣化等の状況を把握し、適正な老朽化対策の実施につなげます。令和5年度は、5年間の運用を前提に公募型プロポーザル方式による提案を募り、6年度からの事業開始を目指します。事業対象は19業務236施設を予定しています。

（4）キャッシュレス決済の導入《新規》：490万円

住民票等の各種証明書発行手数料の支払い方法として、非接触型のキャッシュレス決済及びPOSシステム対応レジを支所及び出張所（計5か所）に導入し、市民の利便性向上及び本庁窓口の混雑緩和を図ります。

（5）おくやみコーナーの開設《新規》：40万円

家族などの身近な方が亡くなられた際に、ご遺族が行う各種手続における庁舎内の移動の負担を軽減するため、令和4年12月15日より市役所本庁舎1階に「おくやみコーナー」を開設しました。関係部署で所管している手続を1か所に集約し、ワンストップで対応します。

（6）補整具等購入費用助成金《新規》：190万円

傷病者等の心理的及び経済的負担を軽減し、社会参加の促進や生活の質の向上を図るため、傷病の治療に伴う外見の変化または先天的な身体の外表の特性等を補う医療用ウィッグ、胸部補整具、エピテーゼを購入した者に対し、購入費用の一部を助成します。

（7）マンション管理適正化推進事業《新規》

野田市マンション管理適正化推進計画に基づき、問題を抱える管理組合に対して、マンション管理士を派遣するとともに、一定の基準を満たす管理計画の認定を実施します。

（8）公共施設公衆無線LAN整備事業《拡充》

新しい生活様式に対応した生涯学習講座等の遠隔開催を可能とすることに加え、市民等の利便性向上、災害時における通信手段確保のため、計画的に公共施設に公衆無線LANを整備する。令和5年度はコミュニティ会館2館、福祉会館4館、図書館4館及び総合公園体育館2館に設置します。