令和6年度予算について

令和6年度予算書、予算に関する説明書及び予算の概要

予算書

• 令和6年度予算書（一般会計） （PDF 799.6KB）
• 令和6年度予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 570.8KB）
• 令和6年度予算書（介護保険特別会計） （PDF 554.0KB）
• 令和6年度予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 525.8KB）

予算に関する説明書

• 令和6年度予算に関する説明書（一般会計） （PDF 3.9MB）
• 令和6年度予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 888.6KB）
• 令和6年度予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 554.0KB）
• 令和6年度予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 722.3KB）

注：各説明書に表示されている所属名は令和5年度中のものになるため、令和6年4月1日からの組織改編により一部の予算の所属が変更になっています。変更箇所及び内容については、「組織改編に伴う対応表」でご確認ください。

• 組織改編に伴う対応表 （PDF 350.1KB）

予算の概要

• 令和6年度予算の概要 （PDF 666.2KB）

野田市の財政状況と予算編成の基本的考え方

令和6年度の本市の財政は、歳入においては、企業収益の改善等による法人市民税の増等が見込まれるものの、評価替えによる固定資産税の減、全般的な滞納繰越分の調定減等があり、市税の増加が見込めない中、歳出においては、社会保障関係費が引き続き増加するほか、段階的な定年引上げに伴う退職者の増等による人件費の増加や原油価格・物価高騰による各種経費の増加もあることから、極めて厳しい予算編成が見込まれました。

また、令和4年度の経常収支比率（注1）は、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な増額配分を受けて全国的に改善する結果となっていた前年度から3.7ポイント悪化し、92.6パーセントとなりましたが、今後は市税等の増収が見込めない中、社会保障関係費が引き続き増加する見込みであることに加え、更なるエネルギー価格及び物価の高騰、各種福祉サービスの利用控えや診療控えの解消などにより、経常経費の増加が見込まれることから、再度の悪化が危惧されます。さらに、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策にも適切に対応しなければなりません。

このため、令和6年度の当初予算は、極めて厳しい財政状況の中でも、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応しつつ、市民の生命・財産を守り、真に必要な市民サービスを実施していくため、以下の6つの基本的な考え方に基づき予算編成を行いました。

（1）ゼロベースでの事業見直しと経常収支比率の改善

刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応するためには、常にゼロベースでの事業見直しが必要であることを全職員が認識し、全ての事業についてその必要性を見極めるとともに、必要な事業についてはより効果的・効率的な実施となるよう事業内容を見直す。また、全職員が業務改善・効率化を意識し、徹底した経常経費の削減を行うことで、経常収支比率の改善を図る。

（2）全庁を挙げた新たな財源確保

自主財源の根幹をなす市税の増加が見込めない中、持続可能な財政運営を行っていくためには、新たな財源確保が必須であることを全職員が認識し、失敗を恐れることなく、積極的に新たな財源確保に取り組む。

（3）公共施設の老朽化への対応

喫緊の課題である公共施設の老朽化に対応するため、各施設の改修等の必要性、実施時期等を見極めた上で、長寿命化を中心とする老朽化対策を適切に実施する。

（4）原油価格・物価高騰への対応

原油価格・物価高騰対策に係る事業については、これまでに実施した支援事業等の効果を検証した上で、支援対象や支援方法等を見極め、影響を受けている市民や事業者に対し、必要な支援をきめ細やかに実施できるよう取り組む。なお、国や県の補助制度の動向を十分注視し、活用可能な国・県支出金の確保に努める。

（5）総合計画後期基本計画及び第3次実施計画の推進

令和5年3月に策定した総合計画後期基本計画と整合を図った予算編成を行う。なお、今後策定する第3次実施計画（令和5年度－6年度）は、計画期間において最重要施策として優先的に実施すべき事業を選定したものになるが、社会経済情勢の変化や国、県等の予算動向を注視し、その時点の財政状況や国、県等からの補助金額等も考慮した上で、優先度・緊急度を踏まえて柔軟に見直しを行う。

（6）行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進

行政改革大綱（令和4年3月一部改訂）及び行政改革大綱実施計画（令和元年度－令和6年度）に基づく取組については、可能な限り前倒して実施するとともに、全職員が歳入の確保、経常経費の削減、事務の効率化といったことを常に意識し、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、積極的に行政改革を推進する。また、正規職員、会計年度任用職員及び再任用職員をバランス良く活用しながら、総人件費の抑制に努める。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

予算規模

　予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和6年度当初予算	令和5年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		53,565,000	52,275,000	1,290,000	2.5
特別会計	国民健康保険特別会計	16,732,000	16,920,000	△188,000	△1.1
	介護保険特別会計	12,985,000	12,611,000	374,000	3.0
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	0	38,000	△38,000	皆減
	後期高齢者医療特別会計	2,562,000	2,373,000	189,000	8.0
	小計	32,279,000	31,942,000	337,000	1.1
水道事業会計		5,240,139	4,539,608	700,531	15.4
下水道事業会計		6,267,469	5,781,616	485,853	8.4
合計		97,351,608	94,538,224	2,813,384	3.0

令和6年度一般会計予算の概要

令和6年度予算は、歳入においては、根幹である市税が定額減税の実施により減収見込みとなるものの、定額減税による減収分は全額国費により補填されるため、実質的には増収見込みとなっていますが、地方譲与税や各種交付金、地方交付税、臨時財政対策債も含めた一般財源総額は、微増にとどまっています。

しかしながら、歳出において、引き続き社会保障関係費が大きく伸びていることに加え、人件費の増加や物価高騰の影響による各種経費の増加などにより歳出が大幅に増加するなど、必要な一般財源の確保が非常に厳しい予算編成でしたが、子ども医療費助成の拡充、学校トイレ洋式化改修の加速、各スポーツ施設の整備・改修事業など「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ予算案となっています。

一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

個人市民税は、個人所得の伸びによる増加があるものの、定額減税による減収見込みにより対前年度当初予算比で約6億800万円、7.4パーセントの減、法人市民税は、企業収益の改善により約3,500万円、2.2パーセントの増となりました。固定資産税は、土地及び償却資産の伸びにより約9,300万円、0.9パーセントの増となり、軽自動車税、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約3億8,600万円、1.7パーセントの減となりました。ただし、定額減税分を含めて考えれば約2億7,400万円、1.2パーセントの増となります。

地方の財源不足を補う普通交付税については、原資となる国税の上振れ分の一部が令和5年度から6年度に繰り越されたこともあり、対前年度当初予算比で約2億7,200万円、5.5パーセントの増となりましたが、普通交付税の代替である臨時財政対策債(注2)は対前年度当初予算比で約2億2,200万円、57.5パーセントの減となりました。

市債は、臨時財政対策債の減等により4.6パーセント減の25億6,680万円で、年度末残高見込みは約395億1,800万円、内訳は、通常債144億2,200万円、合併特例事業債69億3,500万円、臨時財政対策債181億6,100万円です。

なお、令和6年度当初予算においては、5年度に引き続き財政調整基金の取崩しは行わずに収支均衡を図っており、6年度末の財政調整基金残高見込みは約64億5,300万円です。

注2：財政財政対策債＝国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

注3：財政調整基金＝市の貯金

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和6年度当初予算	構成比	令和5年度当初予算	増減額	増減率
市税	22,671,051	42.3	23,057,447	△386,396	△1.7
地方譲与税	414,300	0.8	401,200	13,100	3.3
利子割交付金	11,500	0.0	8,500	3,000	35.3
法人事業税交付金	295,800	0.6	299,500	△3,700	△1.2
地方消費税交付金	3,730,800	7.0	3,963,300	△232,500	△5.9
配当割交付金	138,600	0.3	131,500	7,100	5.4
株式等譲渡所得割交付金	165,000	0.3	112,000	53,000	47.3
ゴルフ場利用税交付金	160,500	0.3	161,000	△500	△0.3
自動車取得税交付金	1	0.0	1	0	0.0
環境性能割交付金	72,700	0.1	61,900	10,800	17.4
地方特例交付金	856,705	1.6	181,981	674,724	370.8
地方交付税	5,880,599	11.0	5,597,877	282,722	5.1
交通安全対策特別交付金	14,405	0.0	16,437	△2,032	△12.4
分担金及び負担金	376,128	0.7	363,854	12,274	3.4
使用料及び手数料	1,064,436	2.0	1,152,886	△88,450	△7.7
国庫支出金	8,526,108	15.9	8,355,855	170,253	2.0
県支出金	3,917,188	7.3	3,779,513	137,675	3.6
財産収入	105,853	0.2	79,236	26,617	33.6
寄附金	172,683	0.3	94,003	78,680	83.7
繰入金	680,177	1.3	57,318	622,859	大増
繰越金	500,000	0.9	500,000	0	0.0
諸収入	1,243,666	2.3	1,207,792	35,874	3.0
市債	2,566,800	4.8	2,691,900	△125,100	△4.6
歳入合計	53,565,000	100.0	52,275,000	1,290,000	2.5

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国税の地方揮発油税、自動車重量税、森林環境税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県税の利子割の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県税の法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	県税の地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県税の配当割の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県税の株式等譲渡所得割の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県税のゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県税の自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県税の自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和6年度当初予算	構成比	令和5年度当初予算	増減額	増減率	主な増減
議会費	355,022	0.7	354,265	757	0.2	議員報酬等  265,831→266,330  ＋499 一般職人件費  63,955→64,432  ＋477 議会管理運営費  14,414→14,088  △326
総務費	4,807,402	9.0	4,220,159	587,243	13.9	特別職・一般職人件費  1,369,916→1,738,164  ＋368,248 公共施設等適正管理事業費  0→214,986  ＋214,986 バス交通事業費  140,485→0  △140,485
民生費	24,571,090	45.9	23,529,297	1,041,793	4.4	法内援護費  3,000,681→3,225,528  ＋224,847 子ども医療費助成事業費  498,253→640,003  ＋141,750 訓練等給付費  1,379,390→1,515,181  ＋135,791
衛生費	4,500,006	8.4	4,441,372	58,634	1.3	救急医療体制確保事業費  0→139,483  ＋139,483 じん芥収集費  399,995→421,384  ＋21,389 24時間救急医療体制委託費  123,200→0  △123,200
労働費	66,628	0.1	78,069	△11,441	△14.7	一般職人件費  16,998→20,758  ＋3,760 勤青ホーム管理運営費  19,778→5,982  △13,796 雇用促進対策費  5,438→4,300  △1,138
農林水産業費	685,673	1.3	718,016	△32,343	△4.5	持続的農業先導的実践地区整備事業費  121,867→136,140  ＋14,273 湛水防除事業費  89,841→69,328  △20,513 適正化事業費  32,820→19,546  △13,274
商工費	330,488	0.6	335,419	△4,931	△1.5	中小企業金融対策費  221,528→219,665  △1,863 商品開発支援事業費  2,500→900  △1,600 観光事業諸費  1,279→60  △1,219
土木費	3,995,569	7.5	4,975,909	△980,340	△19.7	野田市駅西土地区画整理費  606,513→134,412  △472,101 鉄道高架事業費  852,802→497,186  △355,616 愛宕駅西口駅前広場等整備費  315,870→8,000  △307,870
消防費	1,938,560	3.6	1,861,067	77,493	3.6	消防車両購入費  0→158,400  ＋158,400 一般職人件費  1,414,092→1,373,287  △40,805 非常備消防運営費  31,778→1,385  △30,393
教育費	7,032,470	13.1	6,226,703	805,767	12.9	欅のホール管理運営費  124,972→324,749  ＋199,777 福田体育館整備費  139,162→330,229  ＋191,067 学校教育振興費  86,963→175,625  ＋88,662
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	4,729,174	8.8	4,937,541	△208,367	△4.2	市債元金償還金  4,801,843→4,591,266  △210,577 市債利子  129,448→131,658  ＋2,210
諸支出金	346,496	0.6	351,331	△4,835	△1.4	職員退職手当積立基金積立金  332,649→327,908  △4,741 財政調整基金積立金  18,654→18,548  △106
予備費	206,420	0.4	245,850	△39,430	△16.0
歳出合計	53,565,000	100.0	52,275,000	1,290,000	2.5

 注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	障がい者、高齢者、児童の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理、予防接種、各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	小中学校や幼稚園の管理運営及び教育振興、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	基金積立金など他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

主要施策や主な新規事業

1．子育て支援施策の充実

（1）子ども医療費助成金《拡充》：6億1,960万円

平成27年8月診療分から市独自に制度を拡充し、中学校3年生までの入院・通院・調剤を助成対象とし、その後も段階的に自己負担金の無料化を行い拡充してきており、令和5年8月診療分からは中学3年生までの全ての子どもの医療費を完全無料化しています。令和6年8月診療分からは、更に高校3年生相当年齢までを助成対象とし、自己負担金を通院1回(入院は1日)につき500円として制度を拡充することで、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の更なる軽減を図ります。

（2）あかちゃんお祝い金：7,440万円

あかちゃんの誕生を祝い、子育てを応援する市独自の支援策として、出生後初めてかつ申請日において野田市の住民基本台帳に記載されている子どもに対し、「あかちゃんお祝い金」として、1人につき10万円を支給します。

（3）学校給食野田産米補助事業：5,920万円

地産地消の推進と子どもたちの郷土意識の育成や地元の農業振興にもつなげるため、学校給食に野田産米を使用し、その購入費を市が補助することで保護者負担を軽減してきました。令和5年度から市の補助率を100％に引き上げ、保護者負担の更なる軽減を図るとともに、食材の安定的な確保と給食水準の維持向上を図ります。

（4）第3子以降の学校給食費無償化：5,650万円

多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の義務教育期間における学校給食費について、千葉県の公立学校給食費無償化支援事業を活用し、市立小中学校の学校給食費を無償化します。

（5）学校給食費物価高騰対策事業《新規》：5,670万円

平成27年度以降据え置いてきた給食費について、物価高騰により食材料費が上昇する中、今後も子どもたちに安全安心で美味しい給食を提供するため、令和6年度から改定し1食当たり小学校25円、中学校30円の増額を実施しますが、保護者負担を軽減するため、令和6年度は国の交付金を活用した物価高騰対策事業として、改定分を全額市が補助します。また、食物アレルギーや宗教上の理由等により、学校給食を喫食せず弁当を持参している世帯に対しても、同様に1食当たり小学校25円、中学校30円を補助します。

（6）こども誰でも通園制度試行的事業費《新規》：2,420万円

月に一定時間までの利用可能枠の中で、保育所等に通っていない0歳6か月から3歳未満の子どもを対象に、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据え、試行的事業を実施します。

（7）保育所ICTシステムの導入《新規》：870万円

直営保育所3園において、園児の車内置き去り事故の防止や保護者との各種連絡・情報共有の効率化のため、保育ICTシステムを導入します。遅刻・欠席・お迎え・延長の連絡、登降園管理等において、アプリを活用することで、保護者及び保育所双方の利便性の向上と負担軽減を図ります。

2. 教育環境の整備・充実

（1）小中学校トイレ改修事業（令和5年度予算への前倒し含む）《拡充》：6億9,900万円

小中学校児童生徒用トイレの洋式化率100パーセントを目指し、トイレ改修工事を行います。令和6年度は、分割工事となった小学校2校に加え、当初の計画では8年度から10年度に予定していた小学校5校のトイレ改修工事を前倒して実施し、小学校全20校のトイレ洋式化を完了します。また、残る中学校11校についても、令和7年度からの2か年でトイレ改修工事を実施すべく、6年度は中学校5校の設計を実施し、子どもたちから要望の多い学校トイレの洋式化を加速していきます。

（2）給食センター整備事業《新規》：5,650万円

建設から50年以上が経過し、老朽化が著しい学校給食センターを新築します。既存の3,500食に加えて、単独校の給食施設更新時等の代替提供機能を持たせるため5,000食規模とし、新たに市内全校への米飯炊飯設備を整備するとともに、アレルギー食提供設備、空調設備等を整備します。令和5年度から6年度までの継続事業として設計等業務委託を締結しており、5年度の基本設計及び地質調査に引き続き6年度は実施設計を行います。

3.災害対応力の向上

(1)避難所体育館空調設備設置事業《新規》

災害時の避難所として使用されている体育館について、昨夏の猛暑等を踏まえ、早急に空調設備を設置するため、財源に緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めます。令和6年度は、市内公立中学校全11校の体育館に加え、総合公園体育館、関宿総合公園体育館及び福田体育館への設置に向けて実施設計を行います。

(2)職員防災士資格取得事業《拡充》：140万円

防災士の資格取得を通じて職員の災害対応へのスキルアップを図り、資格を有する職員を災害対策班や指定避難所に配置することで、市の災害対応力を向上させます。これまで毎年度5名の資格取得を目指してきており、令和6年1月末時点で23名の資格取得者がいますが、災害対応力の向上に向けて、令和6年度は20名の資格取得を目指します。

4.連続立体交差事業と一体的な野田市の顔となる駅前整備

(1)連続立体交差事業：4億9,100万円

東武野田線の愛宕駅と野田市駅を含む約2.9キロメートル区間の鉄道を高架化することにより、11箇所の踏切を除却し、交通渋滞の緩和や安全性の向上、東西市街地の一体化を図るもので、令和2年度末に営業線高架切替えを実施しました。令和6年度は、8年度末の事業完了を目指し、座生1号幹線（排水路）復旧及び仮水路撤去工事、第155号踏切付替道路工事等を行います（県事業負担金）。

(2)野田市駅西土地区画整理事業：1億3,290万円

連続立体交差事業と一体的な都市基盤整備を行い、交通の円滑化、都市機能の集積、安全で快適な都市空間の形成を図るとともに、歴史的、文化的資源を活用し、野田市の伝統産業と商業・業務機能が共存する魅力と活力に満ちた市街地の再構築を図ります。令和6年度は、5年11月1日に供用開始した野田市駅前広場と県道野田牛久線を接続する歩行者専用道路の整備を進めるとともに、県道野田牛久線の整備に必要な箇所の物件補償を行います。

(3)愛宕駅西口駅前広場等整備事業：800万円

連続立体交差事業と整合を図りながら愛宕駅西口に約3,100平方メートルの駅前広場を整備し、愛宕駅東口と併せて公共交通機関の利便性の向上を図ります。令和6年度は、夏頃の駅前広場供用開始を目指し、5年度からのシェルターを含む駅前広場築造工事を完了させるとともに、接続道路の舗装復旧工事、境界杭設置等を実施し、事業を完了します。

(4)愛宕駅東口駅前広場等整備事業：4,450万円

連続立体交差事業と整合を図りながら愛宕駅東口に約3,500平方メートルの駅前広場を整備し、愛宕駅西口と併せて公共交通機関の利便性の向上を図ります。令和6年度は、駅前広場の暫定形から完成形への切替えに向けて、シェルター設置工事等を実施します。

3. 健康スポーツ文化施策の推進

（1）健康・スポーツポイント事業：1,460万円

18歳以上の全市民を対象として、健康診査、各種がん検診を受けた場合やスポーツイベントなどへの参加、ウオーキングなど自己の健康増進に関する行動にポイントを付与し、獲得したポイント数に応じて賞品と交換します。健康づくりやスポーツに参加する機会の拡充を図り、市民の健康及び体力の保持増進を推進していきます。

（2）文化・スポーツ推進奨励金《拡充》：160万円

文化、スポーツ等の活動で全国大会や国際大会に出場した市内在住者や市内団体に対し、平成30年度から文化・スポーツ推進奨励金を交付しています。今後、交付要件等の見直しを行い、更なる文化・スポーツの推進を図ります。

（3）総合公園野球場改修事業

昭和30年に開場した総合公園野球場（愛称：SAN-POWスタジアム野田）は、これまでにスタンドや照明設備の設置などの改修を行ってきましたが、施設の老朽化に対応するため、今後数年かけて計画的に改修工事を実施します。令和6年度は、スコアボード改修に係る実施設計を行います。

（4）福田体育館耐震補強及び大規模改修事業：3億2,580万円

特定建築物である福田体育館は、令和元年度に耐震診断を実施した結果、耐震性の不足が判明したため、今後の在り方を含めて検討してきましたが、大規模改修を含む耐震補強等工事を実施することとし、令和5年度から6年度までの継続事業として耐震補強等工事を実施します。

（5）（仮称）関宿スポーツフィールド整備事業

平成26年3月末日をもって稼働停止した関宿クリーンセンター跡地について、既存の調整池及び建屋跡地の周りに遊歩道を設置し、隣接する少年野球場の園路と接続することでウオーキングやランニング、散策などに利用できるようにするほか、調整池は子ども釣大会・障がい者釣大会等で活用し、建屋跡地はソフトボールや少年サッカー、グラウンド・ゴルフなど多目的に使える広場として整備します。令和6年度は、現在実施している測量及び基本設計に引き続き、実施設計を行います。

（6）鈴木貫太郎記念館再建に向けた活動：30万円

耐震診断の結果、補強が困難となった鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、令和5年度に策定した記念館再建基本構想に基づき、引き続き施設の規模や建設スケジュールなどについて検討していきます。また、更なる再建機運の醸成等を図っていくため、募金箱の新たな設置や企画展等を実施していくほか、財源確保に向けて引き続き国等への要望活動を実施し、ふるさと納税制度を活用して広く寄附を募っていきます。

(7)鈴木貫太郎記念館資料修復事業

鈴木貫太郎記念館が所蔵する資料は、長年の展示などにより各資料に経年劣化が見られることから、これまでにタカ夫人の懐刀など刀剣の修繕を実施してきましたが、令和4年度からは、鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、絵画等の資料を計画的に修繕しています。令和6年度は、油彩画のうち「日清戦争威海衛海戦」、「二・二六事件鈴木侍従長遭難」の修復を行います。

5. そのほかの新規・拡充事業

（1）コミュニティバス運行事業《拡充》：1億6,710万円

コミュニティバス（まめバス）は、「それぞれの生活圏域に合った、より生活に密着した便利なまめバス」をコンセプトに、平成31年4月から5年間の運行計画に基づき運行していますが、依然として利用が伸びない状況にあります。このため、市民の足として利用しやすいまめバスとなるよう、地域の実情に合わせて新たに策定した運行計画により、令和6年10月から運行を開始します。

（2）交通不便地域支援事業《一部新規》：340万円

コミュニティバス（まめバス）が運行できない交通不便地域において、将来的な運行方法を検討するため、民間事業者が社会貢献の一環として実施する、所有車両を活用した商業施設や駅等への送迎運行に対して補助を行っており、令和6年度は、5年度に引き続き2地区の予約制による実証運行を継続します。また、新たに病院の送迎バスの空席を活用して、市内の病院バスの定期ルートに合わせた混乗により移動を支援する事業を実施します。

（3）自転車乗車用ヘルメット購入費助成金《新規》：750万円

令和5年4月1日の改正道路交通法の施行により、全年齢で自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、ヘルメットの着用促進を図り、交通事故被害の軽減及び交通安全意識の向上につなげるため、自転車乗車用ヘルメットの購入費用の2分の1（上限額3,000円）を助成します。

（4）若年がん患者在宅療養費用助成金《新規》：40万円

若年末期がん患者及びその家族の身体的及び経済的負担を軽減し、在宅療養生活の質の向上を図るため、訪問介護などの在宅療養に必要なサービス等に要する費用を助成します。

（5）救急医療体制確保事業《新規》：1億3,950万円

市民の安全を守るため、救急告示病院である小張総合病院、キッコーマン総合病院、野田病院に対し、救急搬送等患者の受入れ実績を基本として協力金を交付することにより、救急医療体制の確保を図ります。また、土日、休日及び夜間の小児救急体制の確保が大きな課題であるため、オンライン診療を委託します。

(6)在宅医療連携情報共有システムの導入《新規》：70万円

「在宅医療・介護連携推進事業」の推進に向けて、医療・介護関係者の情報共有の支援が求められていることから、医師やケアマネジャー等が保有する患者の情報を共有するシステムを導入し、医療と介護の円滑な連携を目指します。

(7)雇用促進奨励交付金《拡充》：180万円

高年齢者、障がい者又はひとり親を雇用する事業主に対し、奨励金を交付することにより、高年齢者等の雇用の促進を図ります。55歳未満の者を雇用した場合、現在は国、市ともに助成等がないことから、令和6年度からは、高年齢者の対象を50歳以上に引き下げるとともに、国の助成がある60歳以上を対象から除外し、50代の就職支援の充実を図ります。

(8)道路照明LED化事業《新規》

道路照明設備について、LED化することで消費電力が約5分の1に削減でき、昨今の電気料高騰対策にも極めて有効であることから、財源に緊急防災・減災事業債を活用して道路照明のLED化を図ります。令和6年度は、市内約900灯の道路照明全てについてLED照明への交換工事を実施するとともに、交換完了後10年間の維持管理業務も併せて委託します。

（9）都市計画道路見直し検討調査《新規》

長期にわたり未整備となっており、今後も整備が困難な都市計画道路が多くあることから、国の都市計画運用指針等に基づき、計画内容や整備の必要性などを再検証し見直しを行います。これまで職員により、都市計画道路見直し検討案を作成し、令和5年度は周辺の道路計画などを調査したことから、6年度は業務委託により交通量推計を実施します。

（10）立地適正化計画策定事業《新規》

人口減少、少子高齢社会の到来に対応し、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすく、多様な都市機能の集積したコンパクトなまちづくりを推進するため、令和6年度から7年度までの継続事業として立地適正化計画の策定を行います。

（11）環境教育推進事業《新規》

中学生がカーボンニュートラルについて学び、環境問題に関心を持つきっかけとするため、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結している野田ガス株式会社と連携して、市内中学校11校への環境教育に係る出前授業を実施します。1年生を対象に出前授業を行い、カーボンニュートラルに向けて、自分たちが何をすべきか、何ができるかなどの意識向上に繋げます。

(12)電子図書館の導入《新規》：210万円

利用者の利便性の向上を図るため、令和6年度に電子図書館を導入します。これにより、図書館の開館日、時間などを気にせず、インターネットを通じて電子書籍の貸出が可能になるとともに、音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能により読書困難者や高齢者の方々も気軽に本の閲覧が可能となります。