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法人市民税の法人税割が改正されました

ページ番号 1005838 更新日  平成27年4月30日 印刷

法人市民税法人税率の税率改正について

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率が引き下げられるとともに、当該引き下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設され、その税収全額が地方交付税原資とされることとなりました。
この改正を踏まえ、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、本市における法人市民税法人税割を次のとおり引き下げます

法人市民税法人税割の税率改正の内容

平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率
14.7%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
12.1%

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が次の値となります。

前事業年度または前連結事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度または前連結事業年度の月数

地方法人税の創設

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率引き下げ分に相当する地方法人税(税率4.4%)が創設されました。地方法人税は国税であるため、国(税務署)に申告納付を行います。

地方法人税の詳細については、管轄の税務署にお問い合わせください。

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企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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