社会資本総合整備計画（下水道事業）の公表

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ページ番号　1000859　更新日　 令和6年2月9日 印刷 大きな文字で印刷

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年3月に創設されました。
地方公共団体は交付金の支援を受けることにより、1．交通の安全の確保とその円滑化、2．経済基盤の強化、3．生活環境の保全、4．都市環境の改善、5．国土の保全と開発、6．住生活の安定の確保及び向上、といった政策目的をより効果的に実現することができます。
また、個別補助金では不可能であった、基幹事業に関連する事業やソフト事業に対して国費の充当が可能となり、費用対効果を高めることができます。
さらに、平成25年2月からは、社会資本整備総合交付金の目標のうち、命と暮らしを守るインフラ再構築または生活空間の安全確保に資するものに限る対策については、防災・安全交付金が創設されました。

社会資本総合整備計画について

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行う場合には、計画期間内（おおむね3から5年間）での目標及び定量的指標、実施箇所を示した社会資本総合整備計画書（以下「整備計画書」という）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっています。
野田市では、下水道事業に関する整備計画書を作成し事業を実施していますので以下のとおり公表します。なお、下水道の地震対策及び浸水対策については防災・安全対策として別に整備計画書を作成し実施しています。

1. 社会資本整備総合交付金における社会資本総合整備計画書（通常の下水道事業）

(1)　野田市における公共下水道の推進　平成23年度から平成27年度まで

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(2) 野田市における公共下水道の推進　平成28年度から平成29年度まで(非重点計画)　平成30年度から平成32年度まで(重点計画)

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（3）野田市における公共下水道の推進　平成30年度から令和2年度まで（重点計画）

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（4）野田市における安全で安心な暮らしを支える下水道の推進　令和3年度から令和7年度まで（重点計画）

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2. 防災・安全交付金における社会資本総合整備計画書（防災安全対策の下水道事業）

(1) 野田市における地震対策及び浸水対策公共下水道の推進（防災・安全）　平成23年度から平成26年度まで

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(2) 野田市における浸水対策公共下水道の推進（防災・安全）　平成27年度から平成31年度まで(非重点計画)　平成30年度から平成31年度まで(重点計画)

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（3）野田市における安全・安心な公共下水道の推進（防災・安全）　令和2年度から令和6年度まで（重点計画）

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（4）野田市における安全・安心な公共下水道の推進（防災・安全）　令和2年度から令和6年度まで（非重点計画）

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関連リンク（国土交通省ホームページ）

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このページに関するお問い合わせ

土木部　下水道課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話：04-7123-1105
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。