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児童虐待事件の再発防止に向けた取組

ページ番号 1022499 更新日  令和1年9月30日 印刷

令和元年9月26日(木曜日) 10月1日から「子ども家庭総合支援課」を新設

10月1日から、事件発生から現在までの状況を踏まえた体制の整備及び強化対策として、現在の虐待対応の主担当である児童家庭課児童相談係を課に格上げし、「子ども家庭総合支援課」を市役所本庁舎7階に新たに設置します。

子ども家庭総合支援課

「子ども家庭総合支援課」には、課長を1人、課長補佐を2人配置し、課内には初動・集中支援を行う支援一係と集中支援を終了したケースの継続支援を行う支援二係の2つ係を設置し、全ての虐待案件に漏れなく対応する体制とします。

また、急増する児童虐待事例に的確に対応するため、個々のケースの問題解決に当たる社会福祉士等のケースワーカーを現在の5人から8人に3人増員するとともに、非常勤の家庭児童相談員を現在の1人から3人に2人増員します。

さらに特定妊婦や保護者の心身の状態、親子関係など、様々な問題に対し、専門的な支援を行うため、新たに保健師を2人、精神保健福祉士2人(うち1人は非常勤職員(現在募集中))、非常勤の臨床(発達)心理士4人(現在募集中)を複数名配置し、現在の11人体制(正規職員9人、非常勤職員2人)から15人増員(正規職員8人、非常勤職員7人)した26人体制(正規職員17人、非常勤職員9人)で対応していくとともに、「子ども家庭総合支援課」を児童福祉法に規定される子ども家庭総合支援拠点として位置付け、18歳までの全ての子どもとその家族や妊産婦を切れ目なく継続的に支援していきます。

DV被害者支援

児童虐待ケースでは、ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害が同時に発生している事例が多く見受けられる実情を踏まえ、人権・男女共同参画推進課で行っているDV被害者支援も「子ども家庭総合支援課」で行います。

子ども家庭総合支援課分室

小中学校、幼稚園及び保育所からの通告や情報提供に対応するため、教育委員会学校教育部指導課内に「子ども家庭総合支援課分室」を設置します。

分室の業務は現在も学校教育部の主幹(課長級)及び社会福祉主事の2人を配置し、小中学校への巡回や通告等に対応していますが、10月1日からは巡回先に幼稚園及び保育所を加え、職員体制も現在の主幹を分室長(課長級)とし、新たに社会福祉士1人及び一般事務職1人の2人を増員した4人体制(分室長1人、社会福祉主事1人、社会福祉士1人、一般事務職1人)で対応します。

なお、10月1日以降も機能の拡充を図りつつ、本市における児童虐待への対応力と再発防止策の強化に努めていきます。

市役所本庁舎内の配置を一部変更

「子ども家庭総合支援課」の設置に伴い、9月30日(月曜日)から市役所本庁舎のレイアウトを一部変更します。

令和元年8月30日(金曜日) 千葉県の児童虐待死亡事例等検証委員会に児童虐待再発防止担当が出席

8月30日に、「令和元年度第4回 千葉県社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 社会的養護検討部会 児童虐待死亡事例等検証委員会」が開催され、児童虐待再発防止担当主幹と児童虐待再発防止担当課長補佐の2名がオブザーバーとして出席しました。

令和元年8月26日(月曜日) 事件の検証を専門家3人に依頼

本件における最大の課題は、市と柏児童相談所との連携及び役割分担の明確化にあることは明らかでありますが、柏児童相談所の対応については、市の保有する資料の範囲内でしか検証することができませんでした。このため、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会では、県の検証の進捗結果に基づき、検証を進めることとしていたところ、8月に入って、県検証委員会における柏児童相談所職員等に対するヒアリング資料の提供を受けました。

そこで、市では、新たに虐待関係の専門家である一般社団法人日本子ども虐待防止学会の理事長及び事務局長を同委員会のオブザーバーに指名し、当合同委員会の委員長職務代理者を含めた3人に検証を依頼し、その結果を合同委員会に報告する形をとらせていただくこととしました。今後、一刻も早く検証を終えていただき、最も重要な、市と柏児童相談所との連携に特化した児童虐待対応マニュアルの策定に着手したいと考えております。

野田市児童虐待事件を検証する専門家

鈴木 秀洋 氏

野田市児童虐待事件再発防止合同委員会 委員長職務代理者

日本大学 危機管理学部 危機管理学科 准教授

奥山 眞紀子 氏

野田市児童虐待事件再発防止合同委員会 オブザーバー

一般社団法人 日本子ども虐待防止学会 理事長
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 理事

山田 不二子 氏

野田市児童虐待事件再発防止合同委員会 オブザーバー

一般社団法人 日本子ども虐待防止学会 事務局長
認定NPO法人 チャイルドファーストジャパン 理事長

令和元年8月6日(火曜日) 千葉県の児童虐待死亡事例等検証委員会に副市長が出席

8月6日に、「令和元年度第3回 千葉県社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 社会的養護検討部会 児童虐待死亡事例等検証委員会」が開催され、副市長と児童虐待再発防止担当主幹の2名がオブザーバーとして出席しました。

令和元年8月1日(木曜日) スクールロイヤーと教育委員会アドバイザーを配置

市では、8月から弁護士(委託)をスクールロイヤーとして4人配置し、学校現場で発生する問題の解決にあたり、専門的立場から法的な助言・指導を行える体制とします。全小中学校を4ブロックに分け、各ブロックを1人が担当します。また、教育委員会にも弁護士1人(特別職非常勤職員)を教育委員会アドバイザーとして配置し、教育委員会や学校の教職員がさまざまな場面で法的検討を踏まえた対応ができるよう助言します。スクールロイヤーとの連絡調整やいじめ防止基本方針、その他の方針などの策定や改訂に対しても、専門的立場から法的な指導を行うなどにより、教職員全体の意識改革を目指します。

令和元年6月28日(金曜日) 千葉県の児童虐待死亡事例等検証委員会に副市長が出席

6月28日に、「令和元年度第2回 千葉県社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 社会的養護検討部会 児童虐待死亡事例等検証委員会」が開催され、副市長と児童虐待再発防止担当主幹の2名がオブザーバーとして出席しました。

令和元年6月27日(木曜日) 児童虐待死事件再発防止に係る要望書を国に提出

児童福祉法等の一部改正により、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等が決定されましたが、手続的に連携が保障されなければ、実効性の面で問題が残ると考えております。一時保護等緊急の場合には、児童相談所と事案の現場との距離など、児童相談所が、直接、現場に赴くことが困難な事案が多いのが現状です。このことから、緊急を要し、かつ児童相談所が即対応できない場合には、要保護児童対策地域協議会調整機関又は子ども家庭総合支援拠点に、一時的な一時保護等の権限を与えることが重要であると考えており、6月27日に国に対して、以下の要望項目について要望書を提出しました。

1 児童福祉法第33条第1項の例外として、一時保護を決定するまでの間、仮保護する権限を、要保護児童対策地域協議会調整機関又は子ども家庭総合支援拠点が行使できるよう必要な措置をとること。
2 上記機関が、確実に上記権限を行使できるよう、国において必要な財政上の措置をとること。

令和元年6月26日(水曜日) 児童虐待再発防止策を実施するための予算議案を可決

6月3日に開催した第3回目の「野田市児童虐待事件再発防止合同委員会」で決定した再発防止策を実施するため、令和元年度野田市一般会計補正予算(第4号)、野田市一般会計補正予算(第5号)の議案が、6月26日の野田市議会定例会において可決されました。

子どもたちが、市長にいつでもなんでも相談できる「市長と話そう手紙編」の実施や、子どもの権利擁護や教育現場における問題を理解している弁護士1名を「教育委員会アドバイザー」として教育委員会に配置するとともに、教育委員会アドバイザーによる研修の実施、また、児童虐待だけでなくDVや性暴力などの相談にも対応できるよう職員の専門性の強化を目的とした研修などを実施してまいります。

令和元年6月3日(月曜日) 第3回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会を開催

6月3日に、「第3回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会」を開催しました。

いじめアンケートについては、質問内容は基本的に従来と同様ということでご承認いただきました。委員からは、表現に工夫を加えたほうが良いとのご意見をいただきました。教育委員会では、委員の意見は、子どもの声をより広く捉えることに資するとの考えから、現在、表現内容の修正作業を進めています。実施内容についての主な変更点としては、本年度の実施月は7月と11月としますが、アンケート実施前の6月に、全児童生徒に対する個人面談の実施と各小中学校において臨時の保護者会を開催し、子どもや保護者の皆様に、いじめアンケートの意義をはじめとして、子どもたちが安心してアンケートに答えられるよう、しっかりと説明することとなりました。委員からは、個人面談は非常に重要とのご意見をいただくとともに、教育委員会から子どもたちにまず謝罪すべきとのご意見をいただきました。教育委員会では、ご意見を踏まえ、個人面談、臨時保護者会を実施することで検討しております。

アンケートの他にも、教育委員会では、「SOSの出し方」授業の実施など、市でも、子どもたちが市長にいつでもなんでも相談できるよう、子どもたち全員に料金受取人払いの封筒と相談用紙を配布する「市長と話そう」手紙編の実施、今議会に、関係予算をご提案し、令和4年度開設予定の新子ども館に臨床心理士等の専門職を配置することについて、子どもたちのSOSを可能な限り多くのチャンネルで捉えることが重要との考え方から、ご承認いただきました。

スクールロイヤー制度の導入については、理念を整理した上で、市内4地区に4人のスクールロイヤーを配置するとともに、教育委員会に、弁護士1人を非常勤特別職のアドバイザーとして配置することで、ご承認いただきました。

児童虐待関係組織強化関係については、10月1日付で、児童相談係を課に格上げし、(仮称)子ども家庭総合支援課を設置し、当該課を、子ども家庭総合支援拠点として位置付けるとともに、DV関係も担当することで、ご承認いただきました。

DV関係については、委員から「事件の経過をみると、児童相談所、市の両者に実践的技能が足りないので、少なくとも市職員の研修はすぐに実施すべき」とのご提案をいただきましたので、至急、実施してまいります。

令和元年5月24日(金曜日) 千葉県の児童虐待死亡事例等検証委員会に副市長が出席

5月24日に、「令和元年度第1回 千葉県社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 社会的養護検討部会 児童虐待死亡事例等検証委員会」が開催され、副市長と児童虐待再発防止担当主幹の2名がオブザーバーとして出席しました。

令和元年5月16日(木曜日) 野田市要保護児童対策地域協議会代表者会議を開催

5月16日に、「令和元年度野田市要保護児童対策地域協議会第1回代表者会議」を開催しました。本協議会は、子どもを守る地域ネットワークとして、児童虐待の早期発見、虐待防止及び虐待を受けた児童の適切な保護や支援を図るため、児童福祉法に基づき設置しており、会議では平成30年度活動報告及び啓発活動実績、令和元年度活動計画及び啓発活動、野田市における要保護児童の事例検討などについて、委員から専門的な視点での意見をいただきました。

平成31年4月26日(金曜日) 児童相談所全国共通ダイヤル案内チラシの全戸配布を完了

4月8日から開始した、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の案内チラシの市内全戸配布が、4月26日に完了しました。また、「189」の案内ポスターについて、市内の公共施設、自治会、駅構内、まめバス車内等への配布、掲示を行うとともに、以下の取組により広く周知を図っています。

  • 広告付番号案内表示機への、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の表示(市役所1階市民課)
  • 災害対応型自動販売機メッセージボードへの、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の表示(市役所1階、市役所まめバス停留所、いちいのホール、総合公園体育館、南コミュニティセンター、梅郷駅東口市営自転車等駐車場)
  • 防災行政無線文字表示機能付電光掲示板への、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の表示(川間駅南口、七光台駅西口、清水公園駅東口、梅郷駅西口)

平成31年4月24日(水曜日) 組織体制の強化

4月24日付けの人事異動において、児童家庭課に補佐兼ねて児童虐待再発防止担当1人、ケースワーカー1人の2人を増員するとともに、教育委員会にも指導課に補佐兼ねて虐待担当1人を増員しました。

平成31年4月9日(火曜日) 第2回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会を開催

4月9日に、「第2回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会」を開催しました。

再発防止策の最大の課題は、市と児童相談所との連携、役割分担の明確化ですが、まずこの点についてご議論をいただきました。市と児童相談所との連携については、千葉県子ども虐待対応マニュアルに基づき連携及び役割分担の明確化が図られなければなりませんが、今回の事件の対応では、マニュアルに基づく対応が十分でなかったことが確認されました。また、市が作成した野田市虐待防止対応マニュアルについても、平成24年から改訂されておらず、市職員は、千葉県のマニュアルのみを活用していたことも確認されました。このため、今後、野田市虐待防止対応マニュアルを全面的に見直すことにより、柏児童相談所との連携、役割分担の明確化を図ることで、ご承認をいただきました。

千葉県子ども虐待対応マニュアルについても、現在、見直しが予定されていると聞いておりますが、県マニュアルは、それぞれ事情の異なる県内全児童相談所及び市町村間のマニュアルであるため、どうしても内容を一般化せざるを得ない部分があります。そこで、市のマニュアルの見直しに当たっては、野田市と柏児童相談所との関係に特化したマニュアルとし、毎年度、内容を見直していくことで、ご承認をいただきました。さらに、学校や警察との連携等についても、分冊などにより、それぞれ個別にマニュアルを作成することでご承認いただきました。今後、柏児童相談所と協議し、マニュアルの見直しについて、順次、委員会でご審議いただく予定です。

スクールロイヤー制度の導入については、市内の小・中学校31校を4ブロックに分け、各ブロックに1人の弁護士を配置する方向で提案をさせていただきました。この方向性については、基本的にご了解はいただきました。しかし、委員からは、スクールロイヤーが学校を直接訪問することが重要であるが、その点が不十分であること、マンパワーの問題など課題は理解できるが、制度の理念については、しっかり確立しておくべきなどのご指摘をいただきましたので、次回委員会で、改めてご審議いただくこととなりました。

平成31年4月8日(月曜日) 児童相談所全国共通ダイヤル案内チラシの全戸配布を開始

4月8日から、児童相談所全国共通ダイヤル(電話番号:189)の案内チラシの、市内全戸への配布(ポスティング)を開始しました。

皆さまのお電話で救われる子どもがいます。児童虐待かもと思ったらすぐにお電話ください。市内からの連絡は千葉県柏児童相談所につながります。連絡は匿名で行うことも可能です。連絡者や連絡内容に関する秘密は守られます。

児童相談所全国共通ダイヤル 189(いちはやく) 24時間365日受付

啓発チラシ(表)

啓発チラシ(裏)

平成31年4月1日(月曜日) 組織体制の強化

4月1日付けの人事異動において、学校教育部に虐待担当主幹兼ねて児童家庭部主幹1人を配置するとともに、児童家庭課児童相談係にケースワーカー2人を増員しました。

平成31年3月28日(木曜日) 職員に対する懲戒処分等を実施

3月28日に、今回の事件に係る職員に対する懲戒処分等を行いました。今後、再発防止に向けて、全職員が一丸となって取り組んでいき、1日でも早く皆さまからの信頼を取り戻せるよう努めてまいります。

一覧

処分内容

職 名

性別

年齢

所 属

懲戒処分 停職6箇月 次長 男性 58歳 教育委員会 学校教育部

懲戒処分 減給10分の1(3箇月)

部長 男性 57歳 教育委員会 学校教育部

懲戒処分 減給10分の1(3箇月)

主幹 男性 52歳 教育委員会 学校教育部

懲戒処分 減給10分の1(3箇月)

部長 男性 57歳 児童家庭部

懲戒処分 減給10分の1(3箇月)

課長 男性 56歳 児童家庭部

懲戒処分 減給10分の1(3箇月)

係長 男性 41歳 児童家庭部

懲戒処分 減給10分の1(3箇月)

課長補佐 男性 44歳 総務部(29年度 児童家庭部)
懲戒処分 戒告 指導主事 女性 51歳 教育委員会 学校教育部
懲戒処分 戒告 指導主事 男性 47歳 教育委員会 学校教育部
懲戒処分 戒告 課長 男性 53歳 児童家庭部
懲戒処分 戒告 課長補佐 男性 53歳 児童家庭部
懲戒処分 戒告 主幹 男性 57歳 監査委員事務局(29年度 児童家庭部)
分限処分 主幹に降格 次長 男性 58歳 教育委員会 学校教育部

平成31年3月26日(火曜日) 児童虐待再発防止策を実施するための予算議案を可決

2月28日に開催した第1回目の「野田市児童虐待事件再発防止合同委員会」で決定した再発防止策を実施するため、平成31年度当初予算に加え、平成31年度野田市一般会計補正予算(第1号)、野田市一般会計補正予算(第2号)の議案が、3月26日の野田市議会定例会において可決されました。「児童虐待管理システム」や「スクールロイヤー」制度、警察官OBで構成する防犯推進員による同行訪問などを直ちに行ってまいります。

平成31年3月26日(火曜日) 野田市児童福祉審議会条例の一部を改正

3月26日の野田市議会定例会において、「野田市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例」の議案が可決されました。児童虐待に関する事件の再発防止に関し必要な事項を調査するために、規則で定める「野田市児童虐待事件再発防止合同委員会」を、野田市児童福祉審議会の専門委員会として位置付けるものです。

野田市児童虐待事件再発防止合同委員会については、2月25日に定めた「野田市児童虐待事件再発防止合同委員会要綱」により設置したところですが、3月26日に「野田市児童虐待事件再発防止合同委員会規則」を定め、あらためて設置しました。

平成31年3月26日(火曜日) 市長・副市長・教育長の給与減額の条例議案を可決

3月26日の野田市議会定例会において、「野田市常勤の特別職の職員の給与の特例に関する条例」の議案が可決されました。条例の内容は、今回の事件に対する市及び教育委員会の責任を重く受け止め、市長、副市長及び教育長の給料を、平成31年4月から6月までの3か月間、50パーセント減額するものです。

平成31年3月20日(水曜日) 千葉県の児童虐待死亡事例等検証委員会に出席

3月20日に、「平成30年度第2回千葉県社会福祉審議会児童福祉専門分科会社会的養護検討部会児童虐待死亡事例等検証委員会」が開催され、副市長と児童虐待再発防止担当主幹の2名がオブザーバーとして出席しました。

平成31年3月18日(月曜日) 公用車による児童虐待防止の啓発を開始

3月18日から、児童虐待防止の啓発マグネットシートの、市役所公用車への貼付を開始しました。公用車へのマグネットシート貼付は、毎年11月の児童虐待防止推進月間に行っていましたが、一年を通して行うことで、広く周知を図ります。
また、3月8日から、市役所正面玄関に設置している広告付案内板に、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の周知・啓発スライドの放映を開始しました。

平成31年3月16日(土曜日) 情報提供の呼び掛けの対応を開始

2月28日に開催した野田市児童虐待事件再発防止合同委員会において決定された、市内8地区で毎月開催の「地区民生委員児童福祉協議会」の定例会に職員が出席し情報交換すること、公民館長と地域の自治会役員や保健推進委員等が毎月懇談会を実施すること、また、防犯組合17支部の総会や市内22の地区社会福祉協議会の総会等へ職員が出席し、情報提供を呼び掛けることについて、3月16日から対応を開始しました。

平成31年2月28日(木曜日) 第1回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会を開催

2月28日に、「第1回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会」を開催しました。

委員会では、まず会議の運営方法を議題とし、会議は市としての再発防止であり、市として何をすべきか、何ができるかを議論する場であることと、本件の検証と再発防止策を並行して議論する形で進め、決定した再発防止策で直ちに実施できるものは、委員会報告を待たずに実施することなどを決定しました。

直ちに実施する再発防止策の1点目として、2月19日の実務者会議で決定の8項目を取り組むことを了解いただきました。主な取り組みとして、連携に不可欠な情報共有を強化するため、市が児童虐待管理システムを導入し、柏児童相談所と市のシステムを専用回線でつなぎ児童相談所内に設置する方向で、児童相談所に検討いただき、学校へは、教育委員会経由で情報共有します。

また、実務者会議をこれまでの経過報告中心から、個々の案件の具体的支援方針を決定する個別支援会議開催の必要性を議論する場に変えるとともに、会議に実効性を持たせるため、転校した場合は必ず開くなど個別支援会議開催の要件を実務者会議で決めておく必要があることから、具体案を作成し代表者会議に提案することになりました。

2点目として、スクールロイヤー制度の導入を決定いただいたことから、詳細な制度設計を次回審議します。3点目として、訪問拒否世帯等への対策として、防犯推進員の職務を拡充し、学校や児童家庭課から依頼があった場合、同行訪問します。

本事件で近隣住民の声が市まで届かなかったことも、市の周知不足と重く受け止めており、子どもを地域で守る野田市にするため、市内8地区で毎月開催の「地区民生委員児童委員協議会」の定例会に職員が出席し情報交換することや公民館長と地域の自治会役員や保健推進委員等が毎月懇談会を実施すること、防犯組合17支部の総会や市内22の地区社会福祉協議会の総会へ職員が出席し、情報提供を呼び掛けることなどを決定しました。

次回以降に審議していただく再発防止策として、最も重要な論点である児童家庭課と児童相談所との役割分担の明確化や学校、野田警察署との連携、野田市虐待防止条例の制定、野田市の虐待防止推進体制、個人情報保護の徹底などを報告し了解いただきました。次回の合同委員会は、4月上旬を予定し、直ちに実施できる再発防止策は直ちに実施する方向で審議していただきます。

平成31年2月26日(火曜日) 児童虐待再発防止へ緊急安全確認などを完了

市では、児童虐待を徹底的に防止するため、子どもの体に不自然な痣(あざ)や、つねった痕(あと)があるなど、少しでも虐待が疑われる児童や生徒が市内にいないか、小中学校・保育所・幼稚園などの全ての子どもの状況と安全を2月19日までに直接確認しました。さらに、虐待を疑われるなど、支援を要する要保護児童等が1月時点で166人いますが、重篤性と緊急性を再チェックし、全ての子どもたちの状況と安全を2月12日までに直接確認しました。

平成31年2月25日(月曜日) 野田市児童虐待事件再発防止合同委員会を設置

2月25日に、児童虐待事件を防止することができなかった問題点を徹底的に検証し、児童虐待に関する事件の再発防止に関し必要な事項を調査審議するために、「野田市児童虐待事件再発防止合同委員会要綱」を定め、委員会を設置しました。委員については、副市長、関係部長、弁護士及び第3者委員で構成され、千葉県、柏児童相談所、千葉県警、野田警察署にはオブザーバーとして参加していただきます。

一覧
野田市児童虐待事件再発防止合同委員会 委員
鈴木秀洋氏(日本大学危機管理学部危機管理学科准教授)
後藤啓二氏(NPO法人シンクキッズ代表理事)
江川紹子氏(フリージャーナリスト)
高橋峯生氏(弁護士)
島田亮氏(弁護士)
安谷屋 亮太氏(精神科医) 注:令和元年6月3日から
野田市 副市長
野田市 市政推進室長
野田市 保健福祉部長
野田市 児童家庭部長
野田市 学校教育部長

一覧

野田市児童虐待事件再発防止合同委員会 オブザーバー    
千葉県 健康福祉部
千葉県 柏児童相談所
千葉県 警察本部生活安全部
千葉県 野田警察署

平成31年2月21日(木曜日) 野田市要保護児童対策地域協議会代表者会議を開催

2月21日に、 「平成30年度野田市要保護児童対策地域協議会第2回代表者会議」を開催し、緊急の対策として2か所の小学校にスクールカウンセラー等を配置し、児童の心のケアに努めていること、要保護児童対策地域協議会で管理している全ての要保護児童等の近況の確認、市内小中学校、保育所及び幼稚園に対し、虐待が疑われる児童生徒がいないかの確認、実務者会議における情報交換や実態把握など、関係機関との連携や会議のあり方について、正しく機能していたのかを慎重に検証し、問題点について抜本的な見直しを行うため、要保護児童対策地域協議会要綱を一部改正し、実務者会議の機能強化を図ったことなどを報告しました。

また、実務者会議の運営の抜本的見直しに向けて、児童虐待管理システムの導入、個別支援会議とのリンク、個別支援会議のルール化、資料の内容・配布時期の見直し、要保護児童提供カードの見直し、国の検証等の活用などについて議論を行いました。

平成31年2月19日(火曜日) 野田市要保護児童対策地域協議会実務者会議を開催

2月19日に、「野田市要保護児童対策地域協議会実務者会議」を開催し、会議の抜本的見直しのため、8項目の取組を実施していくこととなりました。主な取組としては、まず連携に不可欠な情報の共有の強化を図るため、市が児童虐待管理システムを導入することを決定しました 。なお、柏児童相談所とは、市のシステムを専用回線で接続し、児童相談所内に設置する方向で、児童相談所に検討いただくことになりました。学校については、教育委員会を経由して情報の共有を図る形にしたいと考えております。システム導入は、可能な限り早く導入する必要がありますので、4月に臨時議会を招集させていただく方向で検討してまいります。

実務者会議の審議については、これまでの経過報告中心から、個々の案件の具体的支援方針を決定する個別支援会議開催の必要性を議論する場に変えていくことを決定しました。この会議の実効性を高めるため、例えば、転校した場合は必ず開くなど個別支援会議開催の要件(ルール化)を、あらかじめ実務者会議で決めておく必要があるということで、具体案を作成し、代表者会議に提案していくこととなりました。

平成31年2月13日(水曜日) 児童虐待事件再発防止合同委員会の設置へ

1月24日に市内小学生が自宅で死亡し父親が傷害容疑で逮捕される事件が起こりました。市では、今回のような虐待事件が二度と繰り返されないように、本事件の検証と再発防止策を柏児童相談所と合同で協議するため、児童虐待事件再発防止合同委員会を設置します。また、千葉県でも第3者委員会を立ち上げて検証していきます。委員会では、経過や対応状況の説明など市も全面的に協力していきます。

早急に対応できる再発防止策として、少しでも虐待が疑われる児童や生徒がいないか、要保護児童以外も全て再確認することを市内小中学校・保育所・幼稚園等に指示しています。さらに、市内には支援を要する要保護児童等は1月30日時点で166人いますので、重篤性と緊急性などの再チェックを開始しました。

市の児童家庭部に児童虐待事件の再発防止に特化した専任の職員として、児童虐待再発防止担当を急遽2月6日に配置しました。児童虐待再発防止担当は、現在進めている庁内(児童家庭課・教育委員会・学校等)における事実関係の検証と2月中に設置を予定している児童虐待事件再発防止合同委員会の実務の責任者として指揮をとります。4月の人事異動でも児童家庭課児童相談係を1人増員して体制を強化する予定です。

平成31年2月7日(木曜日) 野田市要保護児童対策地域協議会実務者会議を臨時開催

2月7日に、「野田市要保護児童対策地域協議会実務者会議」を臨時に開催し、実務者会議のあり方について議論を行いました。1月28日より副市長及び関係部課長等による内部検証を開始しましたが、最も重大な課題は柏児童相談所、児童家庭課等の市内部、学校、警察など関係機関相互の連携不足であることがすぐに判明しました。このため、児童虐待防止のため関係機関で組織する「野田市要保護児童対策地域協議会」において、実務の中心的役割を担う実務者会議の運営の抜本的見直しを行うことにより 、関係機関相互の連携強化を図っていくこととしました。

平成31年1月31日(木曜日) 教育への信頼回復にむけて(野田市教育委員会教育長 佐藤 裕)

このたびの事件に際しまして、関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、教育長として心からおわび申し上げたいと思います。

今回、大切な子どもの命が奪われたことは、痛恨の極みであります。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。学校教育の究極の目標は、子どもたちの健全な育成であり、それに勝るものはありません。そのような中、幼い命を失うというのは取り返しのつかないことであり、命を救えなかったことに対する自責の念に駆られております。

まず、今回の事件と正面から向き合い、事実をきちんと確認いたします。そのうえで、判断の誤りも含めて何ができなかったのかをしっかりと検証してまいります。そして、教育委員会だけでなく、野田市全体のこととして考えていくことで、その対応を最大限に実効性の高いものにしていきます。

今後こうした事件が二度と起こらないよう、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。また、教育への信頼回復にむけても、職員一同襟を正し、真摯に取り組んでまいります。

野田市教育委員会教育長 佐藤 裕

平成31年1月31日(木曜日) 子どもたちの命を守るために(野田市長 鈴木 有)

このたびの悲惨な事件について、市長としておわび申し上げます。

これから人生が始まるといってもいい幼い子どもの命を救えなかったことは、心から申し訳なく思っております。誠に申し訳ございませんでした。また、ご心配ご迷惑をおかけした市民の皆様にも重ねておわび申し上げます。

子どもたちへの投資を第一に掲げ、市長と話そう集会では全小中学校を回り、子どもたちと直接対話し、私からも友達をつくろうと呼びかけるとともに、子どもたちの声に耳を傾け、通学路の防犯灯の設置など、子どもたちの意見ですぐにできるものは実施するなど、市長として子どもたちのための施策を実施してきた私としては誠に遺憾であり、残念でなりません。

しかし、今回の不幸な事件が子どもたちに与える影響を最小限とすることが、今、私がすぐに行わなければならないことですので、教育委員会、学校と協力して、まず子どもたちのケアにあたってまいります。

さらに、このような事件を二度と繰り返さないよう、この事件の検証と再発防止策に全力であたってまいります。

野田市長 鈴木 有

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