議員の請負状況の公表

地方自治法の一部改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和され、一会計年度につき300万円を超えない範囲であれば請負をすることが可能になりました。

野田市議会では、議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正、事務の執行の適正を図るため、令和6年4月に「野田市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を施行しました。この条例では、市に対し、請負をした議員が会計年度ごとに請負の状況を議長に報告すること、また議長は報告の一覧を公表することを定めています。

請負の状況

令和5年度

請負の報告はありませんでした。