野田市最低制限価格制度実施要領の策定及び野田市低入札価格調査実施要領の改正について（令和2年2月）

予定価格300万円超1,000万円未満の工事及び予定価格300万円超500万円未満の測量コンサルタント業務について、これまでダンピング対策を導入しておりませんでしたが、ダンピング対策を拡充するため、最低制限価格制度を導入するとともに、これまで低入札価格調査制度の対象としていた予定価格500万円以上の測量コンサルタント業務について、最低制限価格制度へ移行することとし、令和2年4月1日から施行することとしましたのでお知らせいたします。

区分	予定価格	改正後	現行
工事	1,000万円以上	低入札（変更なし）	低入札
工事	300万円超1,000万円未満	最低制限	なし
測量コンサルタント業務	500万円以上	最低制限	低入札
測量コンサルタント業務	300万円超500万未満	最低制限	なし

算定方法

工事

中央公契連モデルを準用する。それぞれの費目に下表の割合を乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額を予定価格で除した割合に予定価格を乗じて得た額とする。ただし、その割合が92％を超える場合は92％、75％に満たない場合は75％とする。

直接工事費	共通仮設費	現場管理費	一般管理費
97パーセント	90パーセント	90パーセント	55パーセント※

※令和4年4月1日以降に入札広告等を行う工事又は製造の請負契約は68パーセントとなります。

測量コンサルタント業務

国土交通省基準に準拠して算定する。それぞれの費目に下表の割合を乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額に80パーセント、建築関係の建設コンサルタント業務にあっては85パーセントを乗じ、その額を予定価格で除して得た割合に予定価格を乗じて得た額とする。ただし、その割合が60パーセントに満たない場合は60パーセント、地質調査業務にあってはその割合が3分の2に満たない場合は3分の2とする。

測量業務	直接測量費	測量調査費	諸経費	―	乗じる率
	100パーセント	100パーセント	48パーセント	―	80パーセント
建築関係の建設コンサルタント業務	直接人件費	特別経費	技術料等経費	諸経費	乗じる率
	100パーセント	100パーセント	60パーセント	60パーセント	85パーセント
土木関係の建設コンサルタント業務	直接人件費	直接経費	その他原価	一般管理費	乗じる率
	100パーセント	100パーセント	90パーセント	48パーセント	80パーセント
補償関係コンサルタント業務	直接人件費	直接経費	その他原価	一般管理費	乗じる率
	100パーセント	100パーセント	90パーセント	45パーセント	80パーセント
地質調査業務	直接調査費	間接調査費	解析等調査業務費	諸経費	乗じる率
	100パーセント	90パーセント	80パーセント	48パーセント	80パーセント

• 入札等に関する書類（様式）及び要綱等