中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

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ページ番号 1026688 更新日  令和5年4月5日 印刷 大きな文字で印刷

令和5年4月1日より施行された中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

税制改正適用により、令和5年4月1日より中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画が新様式となりました。
様式や手引き等は、「中小企業庁HP 先端設備等導入制度による支援」のホームページをご参照ください。

先端設備等導入計画策定の手引きについて

 以下の中小企業庁ホームページの「【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画策定の手引き」を参照してください。

先端設備等導入計画認定申請に係る必要書類及び様式について

先端設備等導入計画の認定申請には、次の書類が必要になります。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 認定支援機関確認書
  4. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
  5. 導入する先端設備等の見積書
  6. 返信用封筒(宛先を記載し、切手を貼付したもの)

申請に係る書類の様式については、以下の「中小企業庁ホームページ」の雛形を参照してください。作成にあたっては、中小企業庁ホームページの「先端設備等導入計画策定の手引き」を参照してください。

認定申請及び問い合わせ先について

認定申請及び問い合わせについては、自然経済推進部商工労政課労政係までお願いします

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このページに関するお問い合わせ

自然経済推進部 商工労政課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1085
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。