企業の奨学金返還支援(代理返還)制度について

Xでポスト
フェイスブックでシェア

ページ番号 1032590 更新日  令和4年11月21日 印刷 大きな文字で印刷

各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する取り組みについて、これまでは各企業から社員の方に直接支援する方法のみでしたが、2021年4月より企業から日本学生支援機構に直接送金することを受付しています。

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度を利用した場合のメリット

企業にとっては、学支に充てる費用となるため、損金算入ができ、法人税の減額が見込まれるとともに、独立行政法人日本学生支援機構のホームページに掲載されます。
従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。

詳細は、「独立行政法人日本学生支援機構ホームページ」をご参照ください。

問い合わせ先

独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係
電話番号:03-6743-6029

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

自然経済推進部 商工労政課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1085
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。