児童手当

支給対象

国内にお住まいで、0歳から高校生年代まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給月額

• 3歳未満（第1子、第2子）　15,000円
• 3歳以上高校生年代まで（第1子、第2子）　10,000円
• 第3子以降は一律30,000円（なお、第3子以降とは、22歳になった後の最初の3月31日までの養育している子のうち、3番目以降の子をいいます。）　
  注：18歳になった後の最初の3月31日を経過後から22歳になった後の最初の3月31日までの子については、経済的負担がある場合に限りカウントされます。

支給日

年6回（4月、6月、8月、10月、12月、2月の10日）にそれぞれの前月分までが支給されます。

注：支給日が金融機関の休業日（土・日・祝日など）にあたるときは、その直前の営業日が支給日となります。また、転出等の理由により、児童手当の受給資格が消滅する場合などは、その他の日に支給することがあります。

認定請求の手続き

第1子の出生や転入等により新たに児童手当の受給資格が生じた場合は、「認定請求書」の提出が必要です。なお、申請者（請求者）は父母のうち主たる生計維持者（所得の高い方）となります。
公務員の方は勤務先へ申請してください。

手当は申請した日の属する月の翌月分から支給します。月末の出生、転入の場合は、出生、転入日の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生、転入の翌月分から支給となります。

手続場所

• 野田市役所児童家庭課、関宿支所、南・北・中央・愛宕駅前の各出張所
• 児童手当に関する一部の手続きについて、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルのぴったりサービスにて電子申請も可能です。

注：マイナポータルの利用にはマイナンバーカードとパソコン端末（ICカードリーダライタ）またはマイナンバー対応のスマートフォン端末が必要です。
注：担当部署に到着した日が申請日（届出日）となります。
注：電子申請後、追加で書類をお願いする場合があります。

• ぴったりサービス（外部リンク）

申請手続きに必要なもの

手当をはじめて申請する方

• 認定請求書（児童家庭課、関宿支所、各出張所にあります）
• 請求者名義の預貯金通帳（児童や配偶者の口座は使用できません）
  　注：マイナポータル等で事前登録した公金受取口座を利用する場合は不要です。
• 請求者及び配偶者のマイナンバー　
  次のうちいずれか一つ　　
  　1.マイナンバーカード
  　2.通知カード
  　3.個人番号が記載された住民票の写し
  　注：2.3の方は、本人確認ができる書類を一緒にお持ちください。

必要に応じて添付が必要な書類

3歳未満の児童を養育している方で、日本郵政共済組合、文部科学省共済組合（大学等支部に限る）、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合等に加入している場合

• 請求者の健康保険の加入情報が確認できるもの（任意継続でないもの）
  例：「資格確認書」の写し、マイナポータルの「資格確認画面」を印刷したもの、「児童手当用年金加入証明書(勤務先で記入したもの)」など

単身赴任等により養育する児童と別居している場合

• 別居監護申立書（児童家庭課、関宿支所、各出張所にあります）
• 別居している児童のマイナンバー　
  次のうちいずれか一つ　　
  　1.マイナンバーカード
  　2.通知カード
  　3.個人番号が記載された住民票の写し
  　注：2.3の方は、本人確認ができる書類を一緒にお持ちください。

18歳になった後の最初の3月31日を経過後から22歳になった後の最初の3月31日までの子（以下、18歳から22歳の子）について経済的負担があり、その子と高校生年代までの児童の合計が3人以上となる場合

• 監護相当・生計費の負担についての確認書（児童家庭課、関宿支所、各出張所にあります）
• 18歳から22歳の子のマイナンバー　
  次のうちいずれか一つ　　
  　1.マイナンバーカード
  　2.通知カード
  　3.個人番号が記載された住民票の写し
  　注：2.3の方は、本人確認ができる書類を一緒にお持ちください。

注：その他状況に応じて必要な書類がある場合があります。また、審査の結果、必要な書類が発生した場合は、ご連絡することがあります。

18歳から22歳の子を算定対象とする手続きについて

18歳になった後の最初の3月31日を経過後から22歳になった後の最初の3月31日までの子（以下、18歳から22歳の子）について、経済的負担がある場合には児童数の算定の対象となり、上の子から数えて3番目以降の子の月額が30,000円となります（支給の対象ではありません）。算定対象とするには監護相当・生計費負担についての確認書の提出が必要となります。
注：「経済的負担がある場合」とは次の2点を満たすことを言います。
　　（1）監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること
　　（2）生計費の相当部分の負担をしていること
注：18歳から22歳の子を含めても養育する子が3人以上いない場合や18歳から22歳の子自身が自立して生活を営んでいる場合は、提出は不要です。

第3子以降の加算を受けている方の手続き

・次のいずれかに該当する方は、引き続き加算を受けるために手続きが必要です（該当の方には通知を送付します）。
　（1）18歳になった後の最初の3月31日を迎える子がいる方（手続き時期：3・4月ごろ）
　（2）22歳になった後の最初の3月31日を経過するよりも前に、短大や専門学校等を卒業する時期を迎える子がいる方（手続き時期：該当の子について、提出いただいた確認書に記載の卒業予定年月が到来するころ）

・18歳から22歳の子が学生でない場合は、毎年6月に現況届の提出が必要です（該当の方には通知を送付します）。

・その他、18歳から22歳の子の状況に変更があった方は、手続きが必要な場合がありますのでお問い合わせください（該当の子の住所が変わった、学生でなくなった、経済的負担がなくなった等）。

現況届について

児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要でしたが、令和4年度から原則提出が不要となりました。

ただし、下記1から6に該当する場合及び過年度の現況届については、引き続き提出が必要となります。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が野田市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. 18歳から22歳の子がいて、第3子以降の加算を受けている方（該当の子の職業等を無職またはその他で届出している方）
6. その他、野田市から提出の案内があった方

現況届の提出が必要と思われる世帯には、5月末頃に現況届の用紙を発送しますので、必要事項を記入の上、必要書類を添えて提出してください。
注：提出がない場合は、受給資格があっても手当を受けることはできません。

【提出期限】6月30日

その他の手続き

下記の変更事項があった場合には、届出が必要となります。
状況に応じて手続きが可能な場所や必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

　1.出生等により、支給対象となる児童が増えたとき
　2.児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
　3.受給者や配偶者、児童等の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
　4.受給者や配偶者、児童等の氏名が変わったとき
　5.一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
　6.受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
　7.離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
　8.国内で児童等を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
　9.受給者または配偶者が公務員になったことなどにより、勤務先から支給となるとき
　10.18歳から22歳の子がいて第3子加算を受けている方で、該当の子の状況が変わったとき（該当の子の住所が変わった、学生でなくなった、経済的負担がなくなった等）

申請書様式

児童手当　認定請求書

第1子の出生や転入など、野田市に初めて児童手当を請求する場合に提出が必要です。

• 児童手当　認定請求書 （PDF 171.3 KB）
• 【記入例】児童手当　認定請求書 （PDF 134.4 KB）

児童手当　額改定認定請求書・額改定届

第2子以降の出生により支給対象となる児童が増えた場合などに提出が必要です。

• 児童手当　額改定認定請求書・額改定届 （PDF 135.8 KB）
• 【記入例】児童手当　額改定認定請求書・額改定届 （PDF 86.0 KB）

児童手当　受給事由消滅届

受給者が他市や海外に転出したときや公務員になったときなど、野田市から児童手当を受ける理由がなくなった場合に提出が必要です。（ただし、支給対象児童が18歳に達した後最初の3月31日を経過する場合は届出は必要ありません）

• 児童手当　受給事由消滅届 （PDF 93.3 KB）
• 【記入例】児童手当　受給事由消滅届 （PDF 69.7 KB）

児童手当　口座振替変更依頼書

児童手当の振込口座を変更する場合に提出してください。　
注：受給者名義の口座に限ります。

• 児童手当　口座振替変更依頼書 （PDF 33.6 KB）
• 【記入例】児童手当　口座振替変更依頼書 （PDF 59.4 KB）

児童手当　別居監護申立書

養育するお子さんと別居している場合に提出が必要です。

• 児童手当　別居監護申立書 （PDF 46.0 KB）
• 【記入例】児童手当　別居監護申立書 （PDF 86.5 KB）

監護相当・生計費負担についての確認書

18歳から22歳の子について経済的負担があり、その子と高校生年代までの児童の合計人数が3人以上となる方は提出が必要です。

• 監護相当・生計費負担についての確認書 （PDF 83.6 KB）
• 【記入例】監護相当・生計費負担についての確認書 （PDF 118.6 KB）

令和6年度児童手当制度改正について

令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となりました。

	現行制度（R6.9月分まで）	改正後新制度（R6.10月分以降）
支給対象	中学校修了前（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童を養育している方	高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までの児童を養育している方
支給月額	3歳未満　　　　 　15,000円 3歳以上小学生　10,000円  （第3子以降は15,000円） 中学生　 　　　 　 10,000円 特例給付　　　 　 　5,000円	3歳未満　　　 第1・2子 15,000円 3歳以上高校生年代　第1・2子 10,000円  第3子以降は一律30,000円
所得制限	あり	なし
支給月	年3回（2月・6月・10月）	年6回（偶数月） 注：改正後の初回支給は令和6年12月(10・11月分)
第3子以降増額の算定対象となる年齢	0歳から18歳になった後の最初の3月31日まで 注：経済的負担がある場合に限る	0歳から22歳になった後の最初の3月31日まで 注：経済的負担がある場合に限る