令和8年「生活のしづらさなどに関する調査」

令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

調査目的

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査期間

令和8年11月1日(日曜日)から令和8年11月24日(火曜日)まで
（調査は令和8年11月1日時点として実施）

調査対象地区

全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等を対象としており、野田市では6地区（353世帯）が調査対象となります。

調査対象者

〇身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

〇難病と診断されたことがある方

〇発達障害のある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

　手帳を持っていない方でも、下記のような方は調査対象となります！

　　・日常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、経管栄養、たんの吸引、導尿、酸素療法など）を必要している

　　・児童（18歳未満）の場合、発達状況などからみて特別支援教育や特別な配慮等を必要としている

　　・眼鏡などを使っても、見えにくい

　　・日常会話を聞き間違えたり、聞き取りにくいと感じたりすることがある。

　　・歩いたり階段を上ったりすることが難しい

　　・思い出すことや集中することに困難を伴う

　　・お風呂に入ったり、衣服を着たりといった身の回りのことを一人でするのが難しい

　　・自分の考えや気持ちを伝えたり、相手の話を聞いて理解したりするのが難しい

　　・2リットルの水やソーダのボトルを腰から目の高さに持ち上げることが難しい

　　・手と指を使って、ボタンや鉛筆のように小さなものをつまんだり、容器や瓶を開け閉めしたりするのが難しい

　　・心配、緊張、不安を感じたり、気分が落ち込んだりすることがある

　　・その他、心身に不調があることで日用生活のしづらさが生じている

　　

　　　注：対象世帯には事前に調査実施のお知らせを配布

調査事項

（1） 調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等

（2） 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査方法

1. 調査員（調査員証持参）が対象世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査にご理解の上、協力いただける世帯へ調査票を配布し、記入及び郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

• 視覚障がいのある人に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
• 調査対象者が聴覚・言語・音声機能の障がいがある人である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
• 障がいの状況により本人が記入できない場合は、本人の希望に応じて、代筆

お問い合わせ

障がい者福祉係（電話：04-7199-3732）