脱炭素化に向け省エネ設備設置などに補助

注：本市報html版は市報のだ令和7年8月1日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。

　市では地球温暖化防止に向け、地域における再生可能エネルギーの導入を進めています。
　各家庭で脱炭素化を促進する設備などを導入した方に、補助金を交付しています。
　申請は工事後で、市税滞納者や過去に同一の補助対象設備で補助金の交付を受けたことがある方、令和7年3月以前に工事を着手・住宅の引き渡しを受けた方は対象外です。
　また、令和8年3月に設備を導入した場合は、次年度の補助も対象外です。

受付期限
　令和8年2月27日（金曜日）まで（予定件数に達した時点で終了）

受付場所
　環境保全課

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

対象設備	対象要件（詳細あり）	補助金額
家庭用燃料電池システム（エネファーム）（注）	停電時自立運転機能あり	10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム（注）	太陽光発電設備の併設	7万円
窓の断熱改修	1室単位で外気に接する窓を全て改修	補助対象経費の4分の1（上限8万円）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHV）	太陽光発電設備、一般家庭用充給電設備（V2H）の併設	15万円
	太陽光発電設備の併設	10万円
一般家庭用充給電設備（V2H）	EV、PHV、太陽光発電設備の併設	補助対象経費の10分の1（上限25万円）
集合住宅用充電設備	住民のみ利用可能な設備	国の補助額の3分の1（上限50万円）
	住民以外も利用可能な設備	国の補助額の3分の2（上限100万円）
住民合意形成のための資料		15万円

注）過去に補助金交付を受けていても年数によって対象となる場合あり

記事に関するお問い合わせ

環境保全課・電話番号:04-7199-7489