地域活性化を目指し 新たに工業団地を整備
注:本市報html版は市報のだ令和8年9月15日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。

関宿北部地域は働く場が少なく若年層の都市部流出が多い中で、農業従事者の高齢化や担い手不足による農地の維持管理が困難になっているという切実な声が地元から上がっていました。一方で、市内に立地する企業からは、既存団地の拡張や新設の声が寄せられていましたが、既存団地の拡張や大きな区画の用地確保が困難であるため、大きな区画の工業団地を新たに作る必要がありました。そこで市では、若者が野田で働き暮らし続けられる環境を整え、市内経済を活性化するために、関宿北部地域に新たな工業団地を整備できないか、令和元年から調整してきました。
令和9年度事業化へ向けて
長年の調整の結果、関宿元町地区で事業化へ向けての話し合いが今年度にまとまりました。事業手法は、民間企業の資金とノウハウを活用する業務代行方式による組合施行の土地区画整理事業で行うことで関係者の同意が得られたことから、9月2日に組合設立準備会(地元権利者)、業務代行予定者の株式会社大本組、保留地取得予定者の株式会社エスコン、技術援助を行う野田市の4者で土地区画整理事業推進に関する基本協定を締結しました。
令和16年度完成を目指して
同地区は、圏央道の五霞インターチェンジに近接していることから企業の進出希望の需要も多く、たくさんの雇用を生み出せる製造業などの誘致を進めています。地元に雇用の場を確保することは、若者の流出を食い止めるだけでなく、市外からの新たな移住や定住が見込めるため、人口減少対策として極めて有効な施策です。さらに、固定資産税などの税収増加もあるため、最終的に市全体の活性化にも大きく寄与することになります。
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