令和8年経済センサス－活動調査

経済センサス－活動調査とは

経済センサス－活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、我が国の全産業分野における事業所及び企業の売上高や費用、設備投資の有無などの経済活動の状況を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的に実施されます。

調査期日

令和8年6月1日現在で実施されます。

調査の対象

全国全ての事業所及び企業が対象になります。

（1）調査員調査（主に単独事業所及び新設事業所が対象）

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類（緑色の封筒）が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出または市町村に郵送提出してください。（調査員による調査）

（2）直轄調査（主に支社を有する企業等が対象）

支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類（黄色の封筒）が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットまたは郵送でご回答ください。（本社一括調査）

（3）回答期間

令和8年6月8日までにインターネットもしくは紙での回答をお願いします。

（4）回答方法

回答はインターネットによる方法と紙の調査票を郵送もしくは調査員へ提出する方法のいずれかを選択することができます。
なお、インターネットでの回答は、24時間いつでも可能ですので、ぜひご利用ください。

結果の公表

調査の結果は、インターネットや刊行物を通じて令和9年5月から順次公表する予定です。

秘密の保護

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」により保護されます。
回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。

調査結果の利用

「経済センサス-活動調査」の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

かたり調査にご注意を

かたり調査とは、行政機関が実施する統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして事業所や企業の情報を聞き出そうとする行為のことです。
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。
また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

お問い合わせ

情報政策課　統計係（内線2523、2524）