インターネットによる選挙運動

インターネットによる選挙運動

平成25年4月の法改正により、インターネットを使った選挙運動が出来るようになりました

●候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。

●有権者は、ウェブサイト等を利用した選挙運動ができます。

ウェブサイト等とは・・・ホームページ、ブログ、X やフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等

■注意点
次の禁止行為は処罰の対象となりますのでご注意ください。
　●選挙運動期間外のインターネットによる選挙運動は禁止です！
　●年齢満18歳未満のインターネットによる選挙運動は禁止です！
　●選挙運動用のホームページや電子メール等を印刷して頒布することは禁止です！
　選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届いた選挙運動用の電子メール等をプリントアウトして頒布してはいけません。
　●有権者が電子メールを使って選挙運動をすることは禁止です！
　電子メールを使って選挙運動用文書図画の頒布をできるのは候補者・政党等に限ります。
　有権者は送られてきた電子メールを転送により頒布することもできません。

• インターネット選挙運動解禁に関する説明資料(総務省)（外部リンク）