令和8年度予算について

令和8年度予算書、予算に関する説明書及び予算の概要

予算書

• 令和8年度予算書（一般会計） （PDF 316.4 KB）
• 令和8年度予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 365.9 KB）
• 令和8年度予算書（介護保険特別会計） （PDF 471.1 KB）
• 令和8年度予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 214.0 KB）

予算に関する説明書

• 令和8年度予算に関する説明書（一般会計） （PDF 3.8 MB）
• 令和8年度予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 404.8 KB）
• 令和8年度予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 438.5 KB）
• 令和8年度予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 337.8 KB）

予算の概要

• 令和8年度予算の概要 （PDF 2.9 MB）

野田市の財政状況と予算編成の基本的考え方

令和8年度の本市の財政は、個人所得の増による個人市民税の増、家屋及び償却資産の伸びによる固定資産税の増などにより、根幹となる市税の増収が見込まれるものの、これに伴い、地方の財源不足を補う地方交付税は減額が見込まれるため、必要な一般財源の確保は非常に厳しい見込みでした。一方、歳出においては、社会保障関係費が引き続き増加するほか、物価高騰、賃金上昇等による物件費の増加、学校給食センター整備事業、中学校体育館空調設備設置事業、中学校トイレ改修事業等の実施による普通建設事業費の増加も見込まれることから、極めて厳しい予算編成が見込まれました。

また、令和6年度の経常収支比率（注1）は、地方特例交付金、普通交付税等の増加による分母の伸びを人件費、物件費、扶助費等の増加による分子の伸びが上回ったことから、前年度から1.8ポイント悪化し、警戒ラインの95％を超える95.3％となりました。今後は市税等の経常一般財源総額が大きく伸びない中で、社会保障関係費が引き続き増加する見込みであることに加え、物価の高騰、賃上げ・処遇改善の実施などにより、経常経費の増加が見込まれることから、更なる悪化が危惧されます。さらに、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策にも適切に対応しなければなりません。

このため、令和8年度の当初予算は、極めて厳しい財政状況の中でも、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応しつつ、市民の生命・財産を守り、真に必要な市民サービスを実施していくため、以下の6つの基本的な考え方に基づき予算編成を行いました。

（1）ゼロベースでの事業見直しと経常収支比率の改善

刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応するためには、常にゼロベースでの事業見直しが必要であることを全職員が認識し、全ての事業についてその必要性を見極めるとともに、必要な事業についてはより効果的・効率的な実施となるよう事業内容を見直す。また、全職員が業務改善・効率化を意識し、徹底した経常経費の削減を行うことで、経常収支比率の改善を図る。

（2）全庁を挙げた新たな財源確保

自主財源の根幹をなす市税の増加が見込めない中、持続可能な財政運営を行っていくためには、新たな財源確保が必須であることを全職員が認識し、失敗を恐れることなく、積極的に新たな財源確保に取り組む。

（3）公共施設の老朽化への対応

喫緊の課題である公共施設の老朽化に対応するため、各施設の改修等の必要性、実施時期等を見極めた上で、長寿命化を中心とする老朽化対策を適切に実施する。なお、老朽化対策の実施に当たっては、より有利な財源を確保するため、公共施設個別施設計画、地域防災計画等への位置付けを柔軟に行う。

（4）物価高騰への対応

物価高騰対策に係る事業については、これまでに実施した支援事業等の効果を検証した上で、支援対象や支援方法等を見極め、影響を受けている市民や事業者に対し、必要な支援をきめ細やかに実施できるよう取り組む。なお、国や県の補助制度の動向を十分注視し、活用可能な国・県支出金の確保に努める。

（5）総合計画及び実施計画の推進

令和5年3月に策定した総合計画後期基本計画及び第4次実施計画（令和7年度から9年度）と整合を図った予算編成を行う。

（6）行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進

更なる行政改革を推進するため、令和6年度から行政改革大綱の見直しを実施していることから、見直し後の行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画（令和7年度から12年度）と整合を図った予算編成を行う。また、全職員が歳入の確保、経常経費の削減、事務の効率化といったことを常に意識し、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、積極的に行政改革を推進するとともに、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員及び定年延長職員をバランス良く配置しながら、総人件費の抑制に努める。

注1：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

予算規模

　予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和8年度当初予算	令和7年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		61,658,000	60,147,000	1,511,000	2.5
特別会計	国民健康保険特別会計	15,022,000	16,330,000	△1,308,000	△8.0
	介護保険特別会計	14,024,000	13,446,000	578,000	4.3
	後期高齢者医療特別会計	3,263,000	2,662,000	601,000	22.6
	小計	32,309,000	32,438,000	△129,000	△0.4
水道事業会計		5,107,879	4,669,366	438,513	9.4
下水道事業会計		6,259,497	6,356,565	△97,068	△1.5
合計		105,334,376	103,610,931	1,723,445	1.7

令和8年度一般会計予算の概要

令和8年度予算は、歳入については、根幹である市税が対前年度当初予算比で大幅な増収見込みとなったほか、地方消費税交付金を始めとした各種交付金の多くが増収見込みとなったことから、地方の財源不足を補う普通交付税は減収見込みとなったものの、市税等の一般財源総額は大きく伸びています。

しかしながら、歳出においては、引き続き社会保障関係費が大きく伸びていることに加え、賃上げや物価上昇に伴い人件費や物件費などの経常経費が大幅に増加しています。さらに、学校給食センター整備事業、中学校トイレ改修事業、中学校屋内運動場空調設備設置事業、福田地区義務教育学校整備事業、文化会館舞台吊物機構設備改修工事など大規模な事業が集中したことで、必要な一般財源の確保が極めて厳しい予算編成でしたが、子ども医療費助成や子ども未来教室の拡充など「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ予算となっています。

一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

個人市民税は、賃上げによる個人所得の伸びにより対前年度当初予算比で約7億2,800万円、8.5％の増、法人市民税は、企業収益の増により約1億8,900万円、10.6％の増となりました。固定資産税は、物流施設の新設等に伴う家屋及び償却資産の増により約8億7,700万円、7.9％の増となり、環境性能割廃止に伴う軽自動車税の減などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約18億3,500万円、7.6％の増となりました。

地方の財源不足を補う普通交付税については、市税や各種交付金の増収見込みに伴い対前年度当初予算比で約7億1,500万円、14.0％の減となり、普通交付税の代替である臨時財政対策債については、令和7年度に引き続き新規発行額がゼロとなりました。

市債は、普通建設事業費の大幅減に伴い31.0％減の30億1,540万円で、令和8年度末の市債残高見込みは約398億8,300万円、内訳は通常債約200億1,000万円、合併特例事業債約54億5,600万円、臨時財政対策債約144億1,700万円となっています。

なお、令和8年度当初予算においては、物価高騰対策に充てる分として一時的に財政調整基金（注）に積み立てていた約7,300万円を繰り入れてはいるものの、実質的には財政調整基金の取崩しは行わずに収支均衡を図っており、令和8年度末の財政調整基金残高見込みは約46億300万円となります。

注：財政調整基金＝市の貯金

注：グラフ合計額や増減率は千円単位で計算しているため、億円単位で計算したものと一致しない場合があります

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和8年度当初予算	構成比	令和7年度当初予算	増減額	増減率
市税	26,067,167	42.3	24,232,428	1,834,739	7.6
地方譲与税	414,400	0.7	420,700	△6,300	△1.5
利子割交付金	42,300	0.1	20,400	21,900	107.4
法人事業税交付金	352,200	0.6	322,700	29,500	9.1
地方消費税交付金	4,075,600	6.6	3,845,300	230,300	6.0
配当割交付金	211,500	0.3	159,900	51,600	32.3
株式等譲渡所得割交付金	312,100	0.5	225,200	86,900	38.6
ゴルフ場利用税交付金	164,100	0.3	157,200	6,900	4.4
自動車取得税交付金	1	0.0	1	0	0.0
環境性能割交付金	1	0.0	79,000	△78,999	△100.0
地方特例交付金	293,981	0.5	183,896	110,085	59.9
地方交付税	5,056,428	8.2	5,730,405	△673,977	△11.8
交通安全対策特別交付金	14,425	0.0	14,532	△107	△0.7
分担金及び負担金	382,703	0.6	394,631	△11,928	△3.0
使用料及び手数料	1,139,004	1.8	1,130,039	8,965	0.8
国庫支出金	12,554,531	20.4	10,805,452	1,749,079	16.2
県支出金	4,451,287	7.2	4,410,748	40,539	0.9
財産収入	86,160	0.1	99,765	△13,605	△13.6
寄附金	310,392	0.5	248,662	61,730	24.8
繰入金	1,207,399	2.0	1,312,869	△105,470	△8.0
繰越金	500,000	0.8	500,000	0	0.0
諸収入	1,006,921	1.6	1,483,072	△476,151	△32.1
市債	3,015,400	7.3	4,370,100	△1,354,700	△31.0
歳入合計	61,658,000	100.0	60,147,000	1,511,000	2.5

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国税の地方揮発油税、自動車重量税、森林環境税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県税の利子割の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県税の法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	県税の地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県税の配当割の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県税の株式等譲渡所得割の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県税のゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県税の自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県税の自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

注：グラフ合計額や増減率は千円単位で計算しているため、億円単位で計算したものと一致しない場合があります

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和8年度当初予算	構成比	令和7年度当初予算	増減額	増減率	主な増減
議会費	375,705	0.6	359,586	16,119	4.5	議員報酬等  264,227→271,845  ＋7,618 一般職人件費  66,841→71,903  ＋5,062 議会管理運営費  17,285→20,454  ＋3,169
総務費	5,464,106	8.9	4,803,729	660,377	13.7	特別職・一般職人件費  1,362,122→1,995,379  ＋633,257 庁舎管理運営費  224,302→379,532  ＋155,230 自治体情報システム標準化・共通化事業費  143,471→0  △143,471
民生費	29,020,398	47.1	27,441,683	1,578,715	5.8	食料品等物価高騰重点支援給付金支給事業費  0→827,258  ＋827,258 後期高齢者医療費  2,211,931→2,435,337  ＋223,406 障がい児通所支援事業費  1,183,582→1,341,246  ＋157,664
衛生費	5,344,690	8.7	4,667,430	677,260	14.5	水道料金負担軽減対策事業費  0→287,342  ＋287,342 省エネ家電製品買換促進事業費  0→100,304  ＋100,304 予防接種費  439,626→518,581  ＋78,955
労働費	70,270	0.1	71,288	△1,018	△1.4	中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費  10,000→10,823  ＋823 一般職人件費 25,723→23,979  △1,744 雇用促進対策費  4,063→3,530  △533
農林水産業費	858,523	1.4	929,589	△71,066	△7.6	土地基盤整備事業諸費  12,850→49,218  ＋36,368 湛水防除事業費  241,962→128,965  △112,997
商工費	350,055	0.6	349,233	822	0.2	一般職人件費  59,152→67,320  ＋8,168 各種まつり開催支援費  3,000→0  △3,000 観光事業諸費  2,432→55  △2,377
土木費	3,246,152	5.3	3,574,032	△327,880	△9.2	野田市駅西土地区画整理費  212,629→116,863  △95,766 梅郷駅西土地区画整理費  52,619→39  △52,580 鉄道高架事業費  124,343→74,053  △50,290 市民住宅施設管理費  92,332→46,873  △45,459
消防費	2,067,138	3.3	2,103,335	△36,197	△1.7	一般職人件費  1,436,850→1,627,767  ＋190,917 消防車両購入費  258,896→45,276  △213,620 防災行政無線等管理費  20,997→15,749  △5,248
教育費	9,558,963	15.5	10,662,505	△1,103,542	△10.3	中学校トイレ改修事業費  57,400→986,414  ＋929,014 文化センター管理運営費  104,252→497,869  ＋393,617 給食センター整備費  2,762,312→161,526  △2,600,786
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	4,643,149	7.5	4,613,604	29,545	0.6	市債利子  151,845→227,131  ＋75,286 市債元金償還金  4,455,509→4,409,768  △45,741
諸支出金	449,536	0.7	360,903	88,633	24.6	減債基金積立金  322→62,033  ＋61,711 職員退職手当積立基金積立金  334,726→352,833  ＋18,107 鉄道建設基金積立金  734→9,506  ＋8,772
予備費	209,313	0.3	210,081	△768	△0.4
歳出合計	61,658,000	100.0	60,147,000	1,511,000	2.5

 注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	障がい者、高齢者、児童の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理、予防接種、各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	小中学校や幼稚園の管理運営及び教育振興、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	基金積立金など他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

主要施策や主な新規事業

1．子育て支援施策の充実

（1）子ども医療費助成金《拡充》：6億390万円

平成27年8月診療分から市独自に制度を拡充し、中学校3年生までの入院・通院・調剤を助成対象とし、その後も段階的に自己負担金の無料化を行い拡充してきており、令和5年8月診療分からは中学3年生までの全ての子どもの医療費を完全無料化しています。令和6年8月診療分からは、更に高校生年代までを助成対象とし、自己負担金を通院1回(入院は1日)につき500円として制度を拡充しましたが、令和8年8月診療分からは高校生年代の自己負担金を300円に引き下げて制度を拡充することで、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の更なる軽減を図ります。

（2）子ども未来教室事業《拡充》：4,690万円

これまで、放課後における児童生徒の自主的な学習のサポートとして実施してきましたが、令和7年度をもって土曜授業を終了することから、土曜日の過ごし方の選択肢の一つとなるよう、小学生の部は対象を3年生のみから全学年に拡大し、中学生の部は対象を全学年から3年生のみとして、学校で学習したいと希望する児童生徒のための子ども未来教室を実施します。

（3）小学校給食費完全無償化《新規》：740万円

小学校の給食無償化に係る国基準月額5,200円と賄材料費の実経費との差額分について、市が負担することで、小学校給食を完全無償化します。

（4）中学校給食野田産米補助事業：3,340万円

地産地消の推進と子どもたちの郷土意識の育成や地元の農業振興にもつなげるため、学校給食に野田産米を使用し、その購入費の一部を市が補助してきており、令和5年度からは市の補助率を100％に引き上げ保護者負担の更なる軽減を図っています。令和8年度は、給食無償化の対象外とされた中学校分について、引き続き市が全額補助します。

（5）中学校第3子以降の学校給食無償化：910万円

多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、中学校の第3子以降の学校給食費について、県の公立中学校給食費無償化事業を活用し、市立中学校の学校給食費を無償化します。

2. 教育環境の整備・充実

（1）小中学校トイレ改修事業《拡充》

子どもたちから要望の多い小中学校児童生徒用トイレの洋式化に係る改修工事を計画より前倒して実施しており、小学校については令和6年度をもって全20校のトイレ洋式化が完了しています。中学校については令和7年度に5校実施していることから、令和8年度は、福田地区義務教育学校整備事業の中で整備する福田中学校を除く残りの5校のトイレ改修工事を実施し、中学校全11校のトイレ洋式化を完了します。

（2）福田地区義務教育学校整備事業（令和7年度予算への前倒し）《新規》

市内の児童生徒数の減少傾向が加速化する中で、特に減少が著しい福田地区の中学校1校、小学校3校を統廃合し、福田地区義務教育学校を令和10年度に開校します。令和8年度は、義務教育学校として活用する福田中学校において、空調設備未設置教室等や屋内運動場への空調設備の設置、トイレの洋式化、低学年が活用する黒板の改修等の改修工事を実施します。

（3）給食センター整備事業（令和7年度予算への前倒し含む）：17億6,910万円

建設から50年以上が経過し、老朽化が著しい学校給食センターを新築します。既存の3,500食に加えて、単独校の給食施設更新時等の代替提供機能を持たせるため5,000食規模とし、新たに市内全校への米飯炊飯設備を整備するとともに、アレルギー食提供設備、空調設備等を整備します。令和6年度から8年度までの継続事業として新築工事を実施し、令和8年9月から稼働を開始します。

3．鈴木貫太郎記念館の再建

（1）鈴木貫太郎記念館再建事業：2億9,480万円

耐震診断の結果、補強が困難となった鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、令和6年度から7年度までの継続事業として策定した基本計画及び基本設計に基づき、令和8年度は実施設計を行うとともに、令和9年度の建設工事着手に向けて既存記念館の解体及び整地工事を行います。また、更なる再建機運の醸成等を図っていくため、企画展等を実施していくほか、財源確保に向けて引き続き国等への要望活動を実施するとともに、ふるさと納税制度等を活用して広く寄附を募っていきます。

(2)鈴木貫太郎記念館資料修復事業

鈴木貫太郎記念館が所蔵する資料は、長年の展示などにより各資料に経年劣化が見られることから、平成30年度から順次、修復を実施してきましたが、令和7年度までに市が所有する「最後の御前会議」、「鈴木貫太郎（肖像）」を始めとした主な油彩画の修復が完了したことから、令和8年度は刀剣及び古文書の修復を行います。

4. 健康スポーツ文化施策の推進

（1）(仮称)高架下スポーツパーク整備事業《新規》

野田市駅南側の高架下に3×3バスケットコート及びスケートボードパークを整備します。千葉ジェッツふなばしとの野田市駅周辺エリア活性化に伴う連携協定に基づき、バスケットボールやスケートボード以外にも、チアリーダーによるダンス教室や健康体操教室なども開催し、スポーツを活用したまちづくりや地域振興活動の拠点の一つとしていきます。

（2）関宿スポーツパークの開設：310万円

平成26年3月末日をもって稼働停止した関宿クリーンセンター跡地について、既存の調整池及び建屋跡地の周りに遊歩道を設置し、隣接する少年野球場の園路と接続することでウオーキングやランニング、散策などに利用できるようにするほか、調整池は子ども釣大会等で活用し、建屋跡地は少年野球やソフトボール、少年サッカー、グラウンド・ゴルフなど多目的に使える広場として整備します。令和7年度で工事が完了することから、令和8年4月1日から供用を開始します。

（3）アウトドアスポーツフェスタの開催：390万円

野田市の豊かな自然環境を活かしたアウトドアスポーツ（サイクリング、カヌー、スカイスポーツ）を楽しんでいただけるイベントとして、令和5年度に健康スポーツ文化都市宣言記念事業として初開催し、令和7年度は市制施行75周年記念事業として実施しました。令和8年度からは、市内外の方に野田市の自然、歴史、文化をPRすることを目的に継続事業として実施します。

（4）総合公園庭球場改修事業（令和7年度予算への前倒し）

駒﨑興業ゴールデンスラムテニスコート（野田市総合公園庭球場）は、令和2年度に北側5面の人工芝改修工事を行いましたが、南側4面についても老朽化が進んでいることから、野田市公園施設長寿命化計画に基づき、南側4面の人工芝改修工事を行います。

（5）総合公園水泳場整備の検討（令和7年度予算への前倒し含む）：1億2,270万円

老朽化により廃止を決定した総合公園水泳場の跡地について、室内温水プールを軸としたPFI等の民間活力の導入による整備の検討を進めています。令和7年度から8年度までの継続事業として学校プールの在り方を踏まえた基本計画の策定を行うとともに、令和6年度に実施した民間活力導入可能性調査の結果を踏まえて、事業者の参入意欲を高めるため、建設工事に先行して既存水泳場施設の解体工事を実施します。

5.災害対応力の向上

(1)避難所体育館等空調設備設置事業：9億8,830万円

災害時の避難所として使用されている体育館等について、近年の猛暑等を踏まえ、早急に空調設備を設置するため、財源に緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めます。令和7年度に中学校5校の体育館への空調設備設置工事を実施していることから、令和8年度は、福田地区義務教育学校整備事業の中で整備する福田中学校を除く5校の空調設備設置工事を実施し、中学校全11校の設置を完了します。また、小学校3校の体育館への設置に向けて実施設計を行います。

(2)避難所体育館等トイレ改修事業《新規》:6,600万円

災害時の避難所として使用されている体育館等について、計画的に空調設備の設置を進めていますが、更なる避難所環境の改善に向けて、財源に緊急防災・減災事業債を活用してトイレ洋式化を進めてます。令和8年度は、和式トイレが残っている中学校9校のトイレ改修工事を実施するとともに、令和9年度に空調設備設置工事を実施予定の総合公園体育館において、併せてトイレ改修工事を実施すべく実施設計を行います。

(3)感震ブレーカー購入費等助成金《新規》:100万円

大規模地震に伴う電気に起因する火災の発生を防止し、震災による被害の減少及び地域防災力の向上を図るため、市民が戸建て住宅等に設置する感震ブレーカーの購入及び設置に要した費用の2分の1（上限額5,000円）を助成します。

(4)防災備蓄の充実（令和7年度予算への前倒し含む）《拡充》：2,780万円

避難所における生活環境の更なる改善を図るため、国の地域未来交付金（地域防災緊急整備型）を活用して、指定避難所に1基ずつ、障がいのある方も使用できる車いす対応型組立式簡易トイレを購入します。また、指定避難所の避難者、災害対策本部となる市庁舎利用者及び市職員が使用する使い捨てトイレ袋を計画的に購入していくとともに、指定避難所に設置する簡易トイレ用テントを購入します。

(5)のだ防災まちづくり学校の開催《新規》

災害に強い安全安心なまちづくりを実現するため、市民一人一人の防災意識の高揚と日頃からの備えを促進し、地域防災力の向上を図ることを目的として、防災まちづくり学校を開催します。受講対象者は、自治会及び自主防災組織加入者に限らず、広く市民を対象とし、特定非営利法人首都圏防災士連絡会、自衛隊、野田警察署、気象防災アドバイザー等を講師とし、防災に関する基礎知識及び気象防災に関する知識の習得などのカリキュラムにより進めていきます。

6. そのほかの新規・拡充事業

（1）物価高騰対策事業：12億6,480円

国の補正予算により重点支援地方交付金が拡充され、推奨事業メニュー分の交付限度額が11億9,158万円（うち食料品特別加算分4億8,132万8,000円）と示されたことから、これを活用した食料品の物価高騰に対する生活者支援として全市民に現金5,000円を支給します。また、その他推奨事業メニュー分の活用については、令和8年度の学校給食費の物価高騰対策に充てるほか、水道基本料金4か月分の免除、省エネ家電製品買換促進事業を実施していきます。

（2）高校生レストランのオープン《新規》：20万円

野田市の新たな魅力発信拠点として、市役所8階に、学校法人野田鎌田学園3年生の調理実習と連動した高校生レストラン「のだかまキッチン」が令和8年5月12日にオープンします。秋以降には、高校生レストラン及び地場産野菜のPRを目的に、市内外の高校生から新メニューのレシピを募集し、野田鎌田学園3年生に実際に調理してもらう料理コンテストを開催します。

 

（3）結婚支援事業《一部新規》：960万円

若者の定住促進及び次代の社会を担う子どもの養育環境整備を目的として、新規に婚姻した世帯の住居費用及び引越費用を対象に、29歳以下は最大60万円、30歳以上39歳以下は最大30万円を補助することで、結婚新生活を経済的に支援します。また、引き続き婚活イベントを開催し、結婚を希望する男女へ出会いの場を提供していくことに加え、令和8年度からは、出会いから結婚に至るまでのさまざまな悩みに対応し、結婚を支援していくため、毎月1回予約制により個別相談会を実施します。

（4）野田市PR動画の作成《拡充》

市内に点在する魅力的なスポットや四季折々の市内イベントを紹介するとともに、老若男女問わず多くの人たちがまちづくりに参加していることをアピールするため、令和7年度に市制施行75周年記念事業として「野田市PR動画」を作成しましたが、令和8年度は、『教育編』、『自然・農業編』、『遊び編』などのより具体的なPR動画を作成し、SNS広告を活用して広い範囲に拡散を狙います。

（5）愛宕駅西口駅前美術館事業《拡充》

令和2年度末から駅前美術館として愛宕駅西口歩行者専用道路の目隠しフェンスに小学生が描いた絵を順次入れ替えて展示してきましたが、令和7年度で市内全小学校の絵画展示ができたことから、令和8年度は、新たに市民の笑顔や野田市の風景、自然、食べ物、生き物などの写真を募集し、野田市を紹介する大きなモザイクアートパネルを作成して展示します。市外からも写真を撮りに来たくなるような魅力的な撮影スポットを創出していきます。

(6)子育て世帯移住促進事業費《新規》：50万円

若い世代の市内への移住・定住を促進するため、市外在住の未就学児及びその保護者を対象として、野田市の豊かな自然を体験してもらいつつ、野田市の子育て支援策をPRする魅力体験ツアーを実施します。具体的には、江川地区の市民農園において、春と秋の田植え、収穫体験と併せて、こうのとりの里、のだしこども館supported by kikkoman(児童センター)等を巡ります。

(7)就農移住促進事業費《新規》：50万円

就農移住を検討している方や農業に興味のある方などを対象として、収穫体験や農業施設等の見学に加え、先輩就農移住者や若手農家から体験談などを聞く場を設けるとともに、農産物直売所ゆめあぐり野田や市の農産物を使用する高校生レストランにおいて、農家と消費者とのつながりを実感できる場を設け、就農移住等につなげる体験ツアーを実施します。

(8)「出張！なんでも鑑定団」公開収録《新規》：90万円

市制施行75周年記念事業の締めくくりとして、テレビ番組「開運なんでも鑑定団」の出張鑑定「出張！なんでも鑑定団in野田」の公開収録を5月3日(日曜日)に野田ガスホールで開催します。

(9)防犯対策費用助成金《新規》：680万円

市内における犯罪被害の未然防止や、住民の防犯意識の高揚を図るため、自宅の防犯対策に係る防犯カメラや録画機能付きドアホンなど10種類の対象品目の購入・設置に要した費用の2分の1（上限2万円）を助成します。

(10)ひとり親家庭相談支援チャットボットの導入《新規》：320万円

ひとり親家庭等が抱えるさまざまな課題やニーズに対応するため、相談支援チャットボットを導入し、相談が必要な人に対し時間に関係なく個々に必要とする情報を提供し、不安解消につなげようとするものです。利用者からの質問に対して、市が事前に特定したデータベース(国、県、市ホームページなど)から検索し、最新かつ信頼性の高い情報を反映した回答を生成します。令和8年10月に導入開始を予定しています。

(11)介護人材確保対策事業《拡充》：800万円

介護サービスの安定供給を図るため、介護職員研修受講料等の費用の助成を行うとともに、介護職員合同就職相談会を開催しています。また、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の雇用の確保及び定着を図るため、介護支援専門員等に対して処遇改善を行う介護サービス事業者に対し、処遇改善事業補助金を交付するとともに、介護支援専門員等の資格取得や資格更新に係る研修費用等の全額を助成しています。更に令和8年度から、訪問介護員確保のため、潜在有資格者の名簿登載に謝礼を交付し、合同就職相談会等の情報を提供するとともに、潜在有資格者が職場体験した場合や職場体験を通じて就労した場合は就労報償金を支給します。

(12)耐震改修促進事業《拡充》：230万円

耐震化の啓発活動として、千葉県建築士事務所協会野田支部と協力し簡易耐震相談会を実施するとともに、新耐震基準となった昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に助成を行い、旧耐震基準の既存住宅の耐震化を促進します。令和8年度からは、住み替えや建て替えといった選択ができるよう除却工事への助成を追加し、更なる耐震化を促進していきます。

(13)LINEスクール連絡帳の導入《新規》：300万円

市内公立幼稚園・小中学校及び教育委員会から各保護者に対し、スマートフォンを通じて文書の配布や必要な連絡事項の伝達のほか、緊急時・災害時の安否確認にも迅速な対応が可能な、LINEスクール連絡帳を導入します。