介護保険特定居宅サービス等利用者負担額軽減事業

社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減事業で対象にならない民間事業者が行う居宅サービス等を利用した場合、軽減対象分の利用料が助成金として支給されます。
この事業は、すべての世帯員が住民税非課税であって、収入や預貯金、資産等が一定の要件を満たした方で、特に生計が困難な方を対象としています。
軽減の対象となる費用は、利用料（1割自己負担）、居住費、食費となり、軽減の割合は4分の1となります（老齢福祉年金受給者は2分の1）。
軽減及び助成の申請については、市及び担当のケアマネジャーにご相談ください。