後期高齢者医療の窓口負担割合の変更について

後期高齢者医療の窓口負担割合について

見直しの内容

令和4年10月1日から、一定以上の所得のあるかた（75歳以上の方など）は、現役並み所得者（自己負担割合3割）を除き、医療費の自己負担割合が「2割」になりました。

注1：現役並み所得者の条件は変わりません。

注2：次の「2割負担となる対象の基準」に満たないかたは、窓口負担割合は「1割」のまま変更ありません。

2割負担となる対象の基準

次の1．の条件を満たした上で、2．に該当する場合のみ2割負担となります。

1. 世帯内の後期高齢者医療被保険者に、市町村民税課税所得（課税標準額）（注1）が28万円以上の人がいる。
2. 世帯内の後期高齢者医療被保険者の「年金収入（注2）」及び「その他の合計所得金額（注3）」の合計が、被保険者の人数が1人なら200万円以上、被保険者の人数が2人以上なら320万円以上である。

（注1）市町村民税課税所得（課税標準額）とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差引いた後の金額です。

（注2）年金収入には、遺族年金や障がい年金は含みません。

（注3）その他の合計所得とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差引いた後の金額です。

施行後3年間は、外来負担を抑える配慮措置があります

2割負担になるかたの外来について、施行後3年間は、窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を1か月3,000円までに抑えます。（入院の医療費は対象外）

1か月3,000円を超えたかたには、月毎に高額療養費として支給されます。

見直しの背景

• 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
• 窓口負担割合が2割となるかたは、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20パーセントのかたです。

医療費負担割合の見直しに関する問い合わせ

千葉県後期高齢者医療広域連合コールセンター

• 受付時間：8時30分から17時15分まで（土曜日・日曜日・祝日除く）
• 電話番号：0570-080-280

制度改正の見直しの背景に関する問い合わせ

厚生労働省コールセンター

• 受付時間：9時から18時まで（日曜日・祝日除く）
• 電話番号：0120-002-719

お問い合わせ先

国保年金課　後期高齢者医療係

電話：04-7199-2404（直通）