入院したときの食事代（入院時食事療養費・入院時生活療養費）について

入院したときの食事代

概要

国民健康保険加入の方が、入院中の食事にかかる費用の自己負担額（標準負担額）は、1食あたり510円です（残りの費用は、国民健康保険が負担します）。
ただし、住民税非課税世帯の方が、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得して入院先の医療機関に提示すると、下表のとおり食事代が減額されます。
さらに、住民税非課税世帯（所得区分：オ、低所得者2.）の方の過去12か月の入院日数の合計が91日以上になる場合（課税されていた期間は除く）は、長期入院該当の申請をすることにより、申請日の翌月1日から1食190円に減額になります。入院日数が分かるもの（領収書等）をご持参のうえ、申請してください。
なお、4月から7月の所得区分は、前年度の住民税（前々年中の所得）が適用され、8月以降は現年度の住民税（前年中の所得）が適用されます。

入院時食事代の自己負担額（一食あたり）

70歳未満の場合（令和7年4月1日 改正）

所得要件	所得区分	負担額	備　考
所得901万円超の世帯、未申告者がいる世帯	上位所得世帯（ア）	510円
所得600万円超から901万円以下までの世帯	上位所得世帯（イ）	510円
所得210万円超から600万円以下までの世帯	課税世帯（ウ）	510円
所得210万円以下の世帯 （住民税非課税世帯を除く）	課税世帯（エ）	510円
住民税非課税世帯 （過去12か月分の入院期間が90日以内）	非課税世帯（オ）	240円
住民税非課税世帯 （過去12か月分の入院が91日以上）	非課税世帯（オ）	190円	事前に長期入院該当 「限度額適用・標準負担額減額認定証」 の申請が必要です

70歳以上74歳以下の方（令和7年4月1日 改正）

所得要件	所得区分	負担額	備　考
課税所得145万円以上に属する方	現役並み所得者	510円
課税所得145万未満に属する方 （住民税非課税世帯を除く）	一般	510円
住民税非課税世帯に属する方 （過去12か月の入院期間90日以内）	低所得2       (注1)	240円
住民税非課税世帯に属する方 （過去12か月の入院期間91日以上）	低所得2       (注1)	190円	事前に長期入院該当 「限度額適用・標準負担額減額認定証」 の申請が必要です
住民税非課税世帯に属する方 注：加入者全員が所得0円 （年金を受給している方は年金収入80万円以下）の世帯	低所得1       (注1)	110円

(注1)：上記所得区分記載の数字は実際の表記ではローマ数字となります

療養病棟に入院した時の食費・居住費

65歳以上の方が療養病棟に入院した時の生活療養に要した費用(食費と居住費)については、下表の標準負担額を国保被保険者のみなさんに負担していただき、残りを入院時生活療養費として国保が負担する制度です。
なお、療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。

一覧（令和7年4月1日　改正）

所得区分	食費（一食あたり）	居住費（一日あたり）
一般（下記以外の人）	510円（一部の医療機関では470円）	370円
住民税非課税世帯、 低所得者2	240円	370円
低所得1	140円	370円

（注2）：上記食費・居住費については所得や疾病などにより、負担が軽減される場合があります

無収入などの方も市県民税の申告を

医療費などの自己負担限度額の軽減は、市民税を決める税の申告に基づき決定されるため、所得の把握が必要になります。無収入、少収入の方、遺族年金や障害年金のみを受給している方など、確定申告などの税の申告義務がない方でも、毎年1月1日に住民登録していた市区町村へ「市・県民税申告書」を提出してください。未申告者がいる世帯は高額療養費の自己負担限度額や、入院時の食事自己負担額が高くなる場合があります。

• 収入が無い方や少ない方も所得の申告をしてください（保険料）