スクールロイヤーと教育委員会アドバイザー

スクールロイヤー・教育委員会アドバイザーを配置

児童虐待防止に向けた新体制

　市では、弁護士（委託）をスクールロイヤーとして4人配置（全小中学校を4ブロックに分け、各ブロックを1人が担当）し、学校現場で発生する問題の解決にあたり、専門的立場から法的な助言・指導を行える体制とします。

　また、教育委員会にも弁護士1人（特別非常勤職員）を教育委員会アドバイザーとして配置し、教育委員会や学校の教職員が、さまざまな場面で法的検討を踏まえた対応ができるよう助言します。さらに、いじめ防止基本方針などの策定や改訂に対しても、専門的立場からの法的な指導を行うことなどを目指します。