雇用している外国人が帰国（出国）する場合の住民税について

ページ番号　1049533　更新日　令和7年12月3日印刷大きな文字で印刷

外国人を雇用している事業者の方へ（お願い）

外国人の方が個人住民税の納入をしないまま帰国（出国）し、徴収が困難となる事例が発生しています。

個人住民税を特別徴収している外国人従業員が、退職後に帰国（出国）する場合には、以下のご説明をお願いします。

・年の途中で帰国（出国）される場合でも、個人住民税の納税義務はなくならない

・1月から5月に退職して帰国（出国）する場合、未徴収分の個人住民税は最後の給与や退職金から一括徴収する

・6月から12月に退職して帰国する場合、本人が給与支払者に申し出ることにより、最後の給与や退職金から未徴収分の個人住民税を一括徴収することができる（個人住民税の納め忘れがないよう、該当の外国人従業員にご案内いただき、可能な限り一括徴収するようご協力をお願いします）

・一括徴収できない場合や、次年度の個人住民税が課税される場合には、「納税管理人」を選任してから帰国（出国）する

本人の申出の有無に関わらず、未徴収税額を一括徴収することが義務付けられています（地方税法第321条の5第2項）。

最後の給与や退職金が少なく一括徴収することが困難な場合のみ、普通徴収（従業員本人が納付する方法）へ切り替えてください。その際、「納税管理人」を選任すること（地方税法第300条）のご説明をお願いします。

また、1月1日に野田市に住所があった方は、帰国（出国）しても新年度の個人住民税が課される場合があります。「納税管理人」を選任することのご説明をお願いします。

本人からの申出がある場合に、個人住民税の未徴収税額を一括徴収することができます。該当の外国人従業員にご案内いただき、可能な限り一括徴収するようご協力をお願いします。

普通徴収（従業員本人が納付する方法）に切り替える場合は、「納税管理人」を選任してから帰国（出国）することのご説明をお願いします。

納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する手続き（納税通知書の受領、納税、還付通知の受領、還付金の受領など）を行う者をいいます。事業者（法人）を納税管理人として設定することもできます。

納税義務者（帰国（出国）しようとする外国人従業員）は、帰国（出国）するまでの間に未徴収税額を納めることができない場合は、帰国（出国）する前に、日本に居住する方のなかから納税管理人を定めなければなりません（地方税法第300条）。

なお、納税管理人は納税義務を負うものではなく、滞納となった場合には納税義務者本人が滞納処分を受けることとなります。

個人住民税の特別徴収をしている事業者が、従業員に退職等の異動が生じたときに提出するものです。

納税管理人を設定するときに提出するものです。

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