法人市民税の減免申請について

法人市民税の減免申請

1　減免の対象となる法人

次に掲げる法人（野田市税賦課徴収条例第35条第1項による。）で、収益事業を行っていないもの。

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 管理組合法人または団地管理組合法人
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人

（補足）活動等の内容が収益事業に該当するか否かについては、管轄の税務署にご確認ください。

2　申請期間

4月1日から納期限（4月30日。4月30日が休日の場合には、その後の最初の平日が納期限となります）まで

（補足）減免を受けようとする事業年度については、定款等に定められた事業年度ではなく、一律4月1日から3月31日となります。（地方税法第312条第3項第3号）
（補足）減免申請は減免を受けようとする事業年度毎に必要です。
（補足）過年度に遡っての減免申請はできません。

3　提出書類

1. 法人市民税減免申請書
2. 第22号の3様式（均等割申告書）
3. 事業報告書（減免の申請にかかる事業年度のもの）
4. 決算書（減免の申請に係る事業年度のもの）

（補足）3、4については、申請期間までに提出ができない場合、準備出来次第提出してください。
（補足）前年度に減免決定を受けている法人については、4月上旬頃に減免申請の案内を郵送させていただきます。
（補足）申請をご希望の場合は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

課税課　税務係

電話04-7123-1718