障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

　野田市では、平成25年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「障がい者優先調達推進法」という。）に基づき、「令和5年度野田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針」を制定しましたので、公表します。また、令和4年度の実績が、下記のとおりとなりましたので、併せて公表します。
　この法律は、障がい者就労施設等で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などの公的機関が物品等を調達する際、障がい者就労施設等から優先的に調達することを推進するために制定されました。
　この法律により、地方公共団体は、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を制定公表するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表します。

調達方針の概要

対象施設等

1.　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設等

ア　障害者支援施設

イ　地域活動支援センター

ウ　障害福祉サービス事業を行う施設(生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)

2.　障害者基本法の規定により必要な費用の助成を受けている施設（小規模作業所）

3.　障害者優先調達推進法施行令に基づく事業所

ア　障害者優先調達推進法施行令に規定する子会社の事業所(特例子会社)

イ　障害者優先調達推進法施行令に規定する事業所(重度障害者多数雇用事業所)

注：重度障害者多数雇用事業所の要件(（1）から（3）までの全てを満たすもの)　

（1）　障害者の雇用者数が5人以上
（2）　障害者の割合が従業員の20パーセント以上
（3）　雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30パーセント以上

4.　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく在宅就業障害者等

ア　在宅就業障害者

イ　在宅就業支援団体

調達対象の物品等

市の全ての機関が発注する物品等のうち、障がい者就労施設等が供給できるもの

調達目標額（令和5年度）

目標金額：3,700,000円以上

調達方針及び調達実績の公表

1. 本方針は、市ホームページ等により公表する。
2. 調達実績については、会計年度の終了後、遅滞なく調達の概要を取りまとめ、市ホームページ等により公表する。

令和4年度野田市障がい者就労施設等からの物品調達方針に対する実績について

• 目標金額：3,700,000円以上
• 実績金額：2,579,193円
• 目標達成率：69.7パーセント

内訳

• 物品購入費：696,050円
• 役務費：1,883,143円

お問い合わせ

障がい者相談支援係（直通：04-7123-1691）