野田市障がい者活躍推進計画

野田市障がい者活躍推進計画

• 野田市障がい者活躍推進計画（令和2年度から令和6年度） （PDF 173.3KB）

野田市障がい者活躍推進計画の実施状況について

「障害者の雇用の促進等に関する法律」第7条の3第6項の規定に基づき、以下のとおり公表します

1 採用に関する目標

法定雇用率以上の雇用率とする

【実施状況】
令和6年6月1日現在、法定雇用率以上の雇用率を達成しました。令和6年6月1日現在の実雇用率は 3．33パーセント（法定雇用率2．8パーセント）です。

「障がい者雇用室」において、令和元年度は3名、令和2年度は8名の知的及び精神障がい者を雇用した。今後は各課に障がい者を配置できる体制を目指すこととする

【実施状況】
令和5年度は、知的障がい者5人、精神障がい者6人を会計年度任用職員として雇用しました。また、障がい者雇用室について庁内周知を図り、各所属からの業務依頼の拡大を図り、更には障がい者雇用に対する職員の理解を深める目的で研修を実施しました。引き続き、各課に障がい者を配置できる体制づくりを進めてまいります。

2 定着に関する目標

雇用された障がい者が定年（任期満了）まで勤続することを目指す

【実施状況】
令和5年度において、雇用している障がい者から会計年度任用職員の任期満了に伴う退職（1名）及び勧奨退職（1名）が発生しました。

「障がい者雇用室」において、各業務に継続した従事ができるよう、障がい者一人一人の特性を理解し、業務の分解及びマッチング作業を行う。また、ジョブコーチ及びジョブサポーターを配置し、職員がこれらの者と連携し、障がい者が働きやすい環境づくりを進める

【実施状況】
障がい者職場適応援助業務を委託し、「障がい者雇用室」にジョブサポーターを配置しました。各所属から依頼のあった業務を、ジョブサポーターが障がいの特性に応じて分解及びマッチング作業を行い、継続して業務に従事しました。

障がい者である職員の任免状況について

「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条第2項の規定に基づき、障がい者である職員の任免状況について、以下のとおり公表します

令和6年6月1日現在（水道部については令和6年1月に特例を認定されました）

		法定雇用率	法定雇用障がい者数	雇用障がい者数	実雇用率
野田市（特例認定）		2.8パーセント	33人	39.5 人	3.33パーセント
内訳	市長部局	2.8パーセント	26人	29人	3.09パーセント
内訳	教育委員会	2.8パーセント	6人	7.5人	3.38パーセント
内訳	水道部	2.8パーセント	0人	3人	11.11パーセント

令和5年6月1日現在

		法定雇用率	法定雇用障がい者数	雇用障がい者数	実雇用率
野田市（特例認定）		2.6パーセント	29人	32人	2.78パーセント
内訳	市長部局	2.6パーセント	24人	27人	2.91パーセント
内訳	教育委員会	2.6パーセント	5人	5人	2.26パーセント

令和4年6月1日現在

		法定雇用率	法定雇用障がい者数	雇用障がい者数	実雇用率
野田市（特例認定）		2.6パーセント	29人	32人	2.81パーセント
内訳	市長部局	2.6パーセント	23人	26人	2.86パーセント
内訳	教育委員会	2.6パーセント	5人	6人	2.60パーセント