組織を見直し4月から新体制に
注:本市報html版は市報のだ令和7年4月1日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。
市では、これまでも市民生活に沿った行政サービスを提供するために行政組織を見直してきました。
市民に分かりやすい簡素で効率的な組織を基本とし、臨時的・実験的な組織など従来の型にとらわれない組織を含め、不断に新設、分割、統廃合などを行って、縦割り行政の弊害を排除した機動的・効率的な組織に見直しています。
令和7年度は、機動的・効率的な組織とするため、4月1日(火曜日)から、から課の新設や統合、分割などの組織体制の整備を行い、市役所本庁舎の組織レイアウトを変更します。
危機管理の部と課を新設
災害時における市の指揮命令系統をより明確にするため、市民生活部の防災安全課を危機管理課に改称した上で、新たに危機管理部を設置します。
交通政策室の新設
まめバスや地域交通に係る施策を推進するため、交通政策室を新設します。
既存組織の見直し
臨時的・実験的な組織として3年前に新設したPR推進室を見直し、新たな企画に積極的に取り組むことができなかったなどの課題と反省点を踏まえて、広報部門と観光部門を切り離して市の魅力発信事業に特化した組織とし、たくさんの既存事業の組合せや新規事業の企画を行うことで、効果的な市政をPRできる組織にします。
市政推進室は、業務範囲を明確化し、喫緊の課題に対しスピード感を持って取り組むことができる組織にします。
高齢者支援課は、業務量の増加などに伴い、業務を円滑に進めるため高齢者支援課、介護支援課、高齢者なんでも相談室(地域包括支援センター)に分割します。
公共施設管理課は、各施設の修繕の優先順位をつけるに当たり、財政部局とより連携を図るため企画財政部に移管します。
レイアウト変更した部署は赤字(7階以外は変更なし)
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