• トップページ
  • 市政の疑問にお答えします
  • くらしの便利帳
  • 事業者向け情報
  • 市政・市の紹介
  • 施設案内
  • イベント

現在位置:  トップページ > 市政・市の紹介 > 市政 > 公益通報者保護制度


ここから本文です。

公益通報者保護制度

ページ番号 1024284 更新日  令和1年11月1日 印刷

国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

公益通報とは

事業者(事業者またはその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている場合に、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、(1)事業者内部、(2)権限のある行政機関、(3)その他の事業者外部に対し、所定の要件を満たした通報をすることです。

公益通報の対象

「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為または最終的に刑罰につながる行為が対象となります。対象となる法律は、次に掲載しています。

通報先と保護要件

通報先ごとに保護を受けるための要件が異なります。

  1. 事業者内部(労務提供先または労務提供先があらかじめ定めた者:1)不正の目的でないこと
  2. 権限のある行政機関:1)のほか、2)真実相当性を有すること
  3. その他の事業者外部(報道機関、消費者団体、労働組合など):1)及び2)のほか、3)一定の要件(内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があることなど)を満たすこと

市の通報相談窓口

野田市が許認可した事案など、市が通報先となる場合の通報相談窓口は次のとおりです。

通報相談窓口

〒278-8550野田市鶴奉7-1

総務部総務課

電話:04-7123-1071

公益通報者の秘密は守られ、不利益な取扱いは禁止されますので、実名及び連絡先を明示しての通報をお願いします。(匿名の場合、調査結果等の通知ができません。また、事実関係の調査を十分にできない可能性があります。)

制度の詳細について

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1071
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る

Copyright (C) City Noda, All Rights Reserved.