平成30年度予算について

1.予算書

• 予算書（一般会計） （PDF 1.5MB）
• 予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 207.6KB）
• 予算書（下水道事業特別会計） （PDF 513.9KB）
• 予算書（用地取得特別会計） （PDF 186.2KB）
• 予算書（介護保険特別会計） （PDF 486.6KB）
• 予算書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 248.8KB）
• 予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 264.7KB）
• 予算に関する説明書（一般会計） （PDF 2.5MB）
• 予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 824.8KB）
• 予算に関する説明書（下水道事業特別会計） （PDF 453.7KB）
• 予算に関する説明書（用地取得特別会計） （PDF 148.1KB）
• 予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 579.6KB）
• 予算に関する説明書（次木親野井特定土地区画整理事業特別会計） （PDF 355.7KB）
• 予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 382.0KB）

2.基本的考え方

　平成30年度は、スクラップアンドビルド（注1）による新たな行政サービスの実現、多くの市民の意見を反映した総合計画の着実な実行、行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進、老朽化が進む施設等の不測の事態に柔軟に対応できるように経常収支比率（注2）の改善と財政調整基金（注3）の更なる増強、積極的な野田市の魅力発信を基本的な考えとしつつ、徹底した経費の削減を行い、「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向け、持続可能な財政運営を目指した予算編成を行いました。

注1：スクラップアンドビルド＝役割を終えた事務事業を廃止・縮小し、新たな需要や要望に積極的に対応すること。

注2：経常収支比率 ＝市税や地方交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

注3：財政調整基金＝市の貯金

3.予算規模

単位：千円、パーセント

予算規模

区分		平成30年度当初予算	平成29年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		47,811,000	47,060,000	751,000	1.6
特別会計	国民健康保険特別会計	18,005,000	23,455,000	△5,450,000	△23.2
	下水道事業特別会計	3,910,000	3,764,000	146,000	3.9
	用地取得特別会計	168,000	135,000	33,000	24.4
	介護保険特別会計	11,505,000	10,872,000	633,000	5.8
	次木親野井特定土地 区画整理事業特別会計	127,000	206,000	△79,000	△38.3
	後期高齢者医療特別会計	1,710,000	1,549,000	161,000	10.4
	小計	35,425,000	39,981,000	△4,556,000	△11.4
水道事業会計		4,543,563	4,639,802	△96,239	△2.1
合計		87,779,563	91,680,802	△3,901,239	△4.3

注：△は減を表す

4.一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

単位：千円、パーセント

歳入予算の状況

区分	平成30年度当初予算	構成比	平成29年度当初予算	増減額	増減率
市税	22,165,182	46.4	22,225,619	△60,437	△0.3
地方譲与税	410,300	0.9	390,500	19,800	5.1
利子割交付金	28,000	0.1	16,200	11,800	72.8
地方消費税交付金	2,678,100	5.6	2,337,700	340,400	14.6
配当割交付金	95,500	0.2	104,600	△9,100	△8.7
株式等譲渡所得割交付金	113,200	0.2	68,400	44,800	65.5
ゴルフ場利用税交付金	164,800	0.3	175,300	△10,500	△6.0
自動車取得税交付金	149,100	0.3	112,800	36,300	32.2
地方特例交付金	135,569	0.3	108,931	26,638	24.5
地方交付税	4,287,540	9.0	4,270,460	17,080	0.4
交通安全対策特別交付金	17,739	0.0	20,518	△2,779	△13.5
分担金及び負担金	614,954	1.3	622,350	△7,396	△1.2
使用料及び手数料	1,108,610	2.3	1,101,907	6,703	0.6
国庫支出金	7,008,140	14.7	6,802,751	205,389	3.0
県支出金	2,960,092	6.2	2,810,102	149,990	5.3
財産収入	11,690	0.0	11,094	596	5.4
寄附金	10,103	0.0	15,103	△5,000	△33.1
繰入金	418,293	0.9	737,239	△318,946	△43.3
繰越金	500,000	1.0	500,000	0	0.0
諸収入	1,433,488	3.0	1,312,526	120,962	9.2
市債	3,500,600	7.3	3,315,900	184,700	5.6
歳入合計	47,811,000	100.0	47,060,000	751,000	1.6

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国が徴収する地方揮発油税、自動車重量税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県が徴収する利子所得にかかる税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	国が徴収する地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県が徴収する株式の配当にかかる税の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県が徴収する特定の株式の譲渡にかかる税の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県が徴収するゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税	県が徴収する自動車取得税の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	地方税の減収の一部を補てんするために市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

単位：千円、パーセント

歳出予算の状況

区分	平成30年度当初予算	構成比	平成29年度当初予算	増減額	増減率
						議会費	375,951	0.8	377,733	△1,782	△0.5
総務費	4,388,007	9.2	4,438,781	△50,774	△1.1
民生費	19,945,147	41.7	19,575,783	369,364	1.9
衛生費	3,891,683	8.1	3,601,252	290,431	8.1
労働費	76,481	0.2	80,200	△3,719	△4.6
農林水産業費	787,405	1.6	823,936	△36,531	△4.4
商工費	342,868	0.7	346,040	△3,172	△0.9
土木費	5,329,893	11.2	5,471,381	△141,488	△2.6
消防費	1,932,195	4.0	1,848,280	83,915	4.5
教育費	5,306,229	11.1	4,884,483	421,746	8.6
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	4,875,725	10.2	5,115,330	△239,605	△4.7
諸支出金	383,071	0.8	324,767	58,304	18.0
予備費	176,343	0.4	172,032	4,311	2.5
歳出合計	47,811,000	100.0	47,060,000	751,000	1.6

注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	児童、障がい者、高齢者の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理や予防接種や各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	幼稚園や小中学校の教育や校舎の管理、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

5.目玉事業

野田市の未来を担う子どもたちへの投資

（1）子ども医療費助成金【拡充】：5億2,940万円
　平成27年8月診療分から市費を投入して制度を拡大し、中学校3年生までの入院・通院・調剤まで対象とした。さらに、平成30年8月診療分からは、市独自に0歳から3歳までの保険診療に係る自己負担分300円を無料化。

（2）子ども未来教室事業【一部新規】：3,640万円
　放課後における児童生徒の自主的な学習をサポートし、基礎学力の向上や学習習慣の定着、学習に対する興味関心を高めること、学習の機会の拡大を図る。平成28年度まで生活困窮者自立支援事業の学習支援として行われていたスッテップアップセミナーを継承しつつ、所得制限枠を取り除き、すべての生徒に学習機会を提供する。平成29年度は市内全中学生を対象として実施したが、平成30年度からは小学3年生も対象とする。

（3）国際理解教育推進事業費：4,480万円
　平成31年度からの新学習指導要領による小学校5、6年生の英語教科化や3、4年生の外国語活動の導入、中学校の「英語による英語の授業」に向け、平成30年度は移行措置として外国語指導助手を配置した授業を小学校5、6年生で35時間から50時間へ増やし、3、4年生では新たに15時間の授業を開始する。そのため、外国語指導助手を8名から12名に拡充する。

（4）就学援助費（単独）：1億1,320万円
　経済的な理由により児童生徒に義務教育を受けさせることが困難であると認められる方に対し、学用品費や給食費などを援助する。平成30年度から認定範囲を拡大し、原則生活保護の収入基準（平成25年8月修正前）1.25倍以内から、1.5倍以内にする。

（5）ネットいじめ防止支援事業委託料【新規】
　いじめを匿名で通報できるスマートフォン専用アプリを市内中学校のすべての生徒に無料提供し、いじめの早期発見、早期対応を図る。また、市内全中学校の1年生を対象に、いじめを許容しないクラスの雰囲気を作ることを目標にした授業を実施する。

（6）情操教育推進事業【新規】：10万円
　学校が企画する映画鑑賞、コンサート、観劇等を支援し、児童生徒の情操教育の充実を図る。市内を4地区に分け、輪番制で年間1地区を支援する。

（7）清水台小学校普通教室等整備事業【新規】：750万円
　平成31年度からの特別支援学級の開設に合わせて、特別支援学級2教室、英語学習室1教室、少人数指導教室1教室をプレハブ校舎を借り上げて整備するとともに、空き教室を改修し、通級指導教室1教室を確保する。プレハブ校舎の借上げは、平成31年度から40年度までの債務負担行為を設定。

（8）岩木第二学童保育所設置事業
　小学校区の過密化解消のため、岩木小学校の余裕教室を改修して増設するための工事を実施。

（9）認定こども園施設整備事業補助金【新規】：1億9,410万円
　学校法人加藤学園による保育所型認定こども園新設に対して助成するもの。

 児童生徒と向き合う時間を確保するための教職員の事務負担軽減事業

（1）学級事務支援員配置事業【一部新規】：1,590万円
　授業時間数の増加や保護者のニーズの多様化により、多忙化する教職員の事務負担の軽減と、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、学級事務支援員を配置。平成29年度は全小学校（20校）、平成30年度は拡大して全中学校（11校）にも各学校に1名配置。

（2）校務支援システム使用料【運用開始】：1,360万円
　教育委員会と学校の情報交換を効率化し、児童生徒の情報を一元管理することで、学校の校務における事務処理の負担を軽減するとともに、情報セキュリティを高める。平成29年度から34年度までの債務負担行為を設定し、平成30年度から運用開始。

健康増進に向けた保健事業の充実

（1）後期高齢者人間ドック費用助成費【新規】：760万円
　疾病の予防、早期発見及び早期治療、健康増進を図るため、人間ドック費用の一部助成（一人あたり2万円）を実施。

（2）後期高齢者はり、きゅう、あん摩等利用助成費【新規】：580万円
　これまで国民健康保険の45歳以上の被保険者に対し健康の保持、増進のための保健事業として実施してきた、はり、きゅう、あん摩、マッサージ、指圧の施術助成を、後期高齢者医療制度の被保険者も対象として拡大実施。

（3）国民健康保険健康ポイント事業費【新規】：1,330万円　国民健康保険特別会計
　特定健診や各種がん検診、市主催の健康づくり関連事業の参加時に事業ごとのポイントを付与し、獲得ポイントに応じて景品と交換。被保険者の自主的・継続的な健康の保持、増進を目指す。

（4）国民健康保険若者健康診査事業費【新規】：540万円　国民健康保険特別会計
　若いうちから健康診査等の習慣を身に付け、疾病予防と重症化を防ぐべく、18歳以上40歳未満の若者にも特定健康診査と同様項目の検査を実施。

（5）特定健診の無料化【新規】：特定健診・特定保健指導事業のうち920万円　国民健康保険特別会計
　現在、特定健康診査受診時に自己負担として800円を負担していただいているが、特定健康診査受診率向上を目指すとともに、被保険者の疾病予防、早期発見及び早期治療、健康維持増進を図るため、無料化を実施。

（6）人間ドック費用助成費【新規】：2,620万円
　18歳以上の被保険者に対し、疾病の予防、早期発見、早期治療及び健康増進を図るため、人間ドック費用の一部助成（一人当たり2万円）を実施。

生活道路修繕等事業費【新規】

　市内の市道は全体的に損傷が著しいため舗装補修等の修繕を必要とする箇所が多く、市民からも多くの要望が寄せられている。幹線道路については国の交付金を活用し、道路修繕計画に基づき修繕を進めているものの、生活道路については修繕が必要な箇所の増加等もあり、十分に対応できていない。そのため生活道路の修繕については、市内9地区を6グループ化し、毎年2つのグループで重点整備を実施するもので、これにより、遅れていた生活道路の補修や新設要望に対応する。

シティプロモーション事業費：250万円

　市民参加によるシティプロモーション事業企画を公募し、野田市ならではの魅力や埋もれていた魅力を市内外に発信する。

コミュニティバス運行事業費：1億1,090万円

　コミュニティバス（まめバス）を6ルート運行。運行計画の見直しを進め、平成31年4月から新たな運行計画によるコミュニティバスの運行を開始する。

連続立体交差事業：4億5,000万円

　東武野田線の愛宕駅と野田市駅を含む約2.9km区間の鉄道を高架化することにより、11箇所の踏切を除却し、交通渋滞の緩和や安全性の向上、駅のバリアフリー化とともに東西市街地の一体化を図る。
　平成29年度末に、全線の仮線切替えが完了することから、平成30年度は愛宕駅、野田市駅の既存駅舎等の撤去及び全区間における高架橋工事により事業の進捗を図る。県事業負担金。

国民健康保険料の引下げ　国民健康保険特別会計

　国民健康保険の広域化に合わせ、保険税から保険料へ変更するとともに財政調整基金を活用した保険料の引下げを行う。

6.主な新規事業

骨髄移植におけるドナー支援事業費【新規】：40万円

　骨髄移植を促進するため、骨髄等を提供したドナー本人やそのドナーに骨髄移植時の入院等のためにドナー休暇を与えた事業所に対して助成金を交付する。ドナーは入院一日当たり2万円（上限7日）、事業所は入院一日当たり1万円（上限7日）。

世界女子ソフトボール大会キャンプ受入協議会補助金【新規】：300万円

　世界女子ソフトボール選手権大会に、プエルトリコチームが出場するに当たり、野田市で事前キャンプを実施する予定。市は、関係者による協議会を立ち上げるとともに、協議会に対し、キャンプ受入に要する費用や市民との交流費を補助。

ご当地ナンバーの導入（原動機付自転車）【拡充】：30万円

　平成30年度は、生物多様性の取組を市内外へ発信するためのデザインの原動機付自転車二種甲（90から125cc）のナンバープレート500枚、50cc以下の原動機付自転車分500枚を作成。

婚活イベント【新規】

　婚活イベントを実施し、結婚を希望する男女へ出会いの場を提供する。
　平成29年度に補正予算措置で実施。

結婚新生活支援事業補助金【新規】：300万円

　国の交付金を活用し、新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得もしくは住宅賃借または引越しに係る費用を最大30万円補助する。
　平成29年度に補正予算措置で実施。

私立保育所等保育士処遇改善事業補助金【新規】：4,320万円

　平成29年10月に施行された千葉県保育士処遇改善事業を活用し、私立保育所、認定こども園、地域型保育施設に勤務する保育士の月額給与を一人当たり2万円引き上げ、処遇改善を図る。

マンホールカードの作成【新規】　下水道事業特別会計

　マンホールカードを作成、配布して公共下水道事業の目的をPRするとともに、市が取り組んでいる生物多様性についてもカードに記載することにより広くPRする。