令和7年度予算について

令和7年度予算書、予算に関する説明書及び予算の概要

予算書

• 令和7年度予算書（一般会計） （PDF 399.5KB）
• 令和7年度予算書（国民健康保険特別会計） （PDF 189.6KB）
• 令和7年度予算書（介護保険特別会計） （PDF 207.5KB）
• 令和7年度予算書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 146.0KB）

予算に関する説明書

• 令和7年度予算に関する説明書（一般会計） （PDF 4.2MB）
• 令和7年度予算に関する説明書（国民健康保険特別会計） （PDF 728.7KB）
• 令和7年度予算に関する説明書（介護保険特別会計） （PDF 792.8KB）
• 令和7年度予算に関する説明書（後期高齢者医療特別会計） （PDF 404.5KB）

注:各説明書に表示されている所属名は令和6年度中のものになるため、令和7年4月1日からの組織改編により一部の予算の所属が変更になっています。変更箇所及び内容については、「組織改編に伴う対応表」でご確認ください。

• 組織改編に伴う対応表 一般会計 （PDF 437.8KB）
• 組織改編に伴う対応表 介護特会 （PDF 464.6KB）

予算の概要

• 令和7年度予算の概要 （PDF 312.2KB）

野田市の財政状況と予算編成の基本的考え方

令和7年度の本市の財政は、歳入においては、個人住民税の増、家屋及び償却資産の伸びによる固定資産税の増などにより、根幹となる市税の増収が見込まれるものの、これに伴い、臨時財政対策債（注1）を含めた実質的な地方交付税は減額が見込まれるため、必要な一般財源の確保は非常に厳しい見込みでした。一方、歳出においては、社会保障関係費が引き続き増加するほか、物価高騰、賃金上昇等による物件費の増加、学校給食センター建設事業、避難所体育館空調設備設置事業等の実施による普通建設事業費の増加も見込まれることから、極めて厳しい予算編成が見込まれました。

また、令和5年度の経常収支比率（注2）は、段階的な定年引上げに伴う退職手当の減による人件費の減や公債費の減があったものの、それを上回る扶助費、物件費等の増があったことから、前年度から0.9 ポイント悪化し、93.5パーセントとなりました。今後は市税等の大幅な増加が見込めない中、社会保障関係費が引き続き増加する見込みであることに加え、定年引上げにより隔年で退職手当が増加することや、物価の高騰、賃上げ・処遇改善の実施などにより、経常経費の増加が見込まれることから、更なる悪化が危惧されます。さらに、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策にも適切に対応しなければなりません。

このため、令和7年度の当初予算は、極めて厳しい財政状況の中でも、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応しつつ、市民の生命・財産を守り、真に必要な市民サービスを実施していくため、以下の6つの基本的な考え方に基づき予算編成を行いました。

（1）ゼロベースでの事業見直しと経常収支比率の改善

刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに迅速に対応するためには、常にゼロベースでの事業見直しが必要であることを全職員が認識し、全ての事業についてその必要性を見極めるとともに、必要な事業についてはより効果的・効率的な実施となるよう事業内容を見直す。また、全職員が業務改善・効率化を意識し、徹底した経常経費の削減を行うことで、経常収支比率の改善を図る。

（2）全庁を挙げた新たな財源確保

自主財源の根幹をなす市税の増加が見込めない中、持続可能な財政運営を行っていくためには、新たな財源確保が必須であることを全職員が認識し、失敗を恐れることなく、積極的に新たな財源確保に取り組む。

（3）公共施設の老朽化への対応

喫緊の課題である公共施設の老朽化に対応するため、各施設の改修等の必要性、実施時期等を見極めた上で、長寿命化を中心とする老朽化対策を適切に実施する。なお、老朽化対策の実施に当たっては、より有利な財源を確保するため、公共施設個別施設計画、地域防災計画等への位置付けを柔軟に行う。

（4）物価高騰への対応

物価高騰対策に係る事業については、これまでに実施した支援事業等の効果を検証した上で、支援対象や支援方法等を見極め、影響を受けている市民や事業者に対し、必要な支援をきめ細やかに実施できるよう取り組む。なお、国や県の補助制度の動向を十分注視し、活用可能な国・県支出金の確保に努める。

（5）総合計画及び実施計画の推進

令和5年3月に策定した総合計画後期基本計画及び今後策定する第4次実施計画（令和7年度から9年度）と整合を図った予算編成を行う。

（6）行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画の推進

更なる行政改革を推進するため、令和6年度に行政改革大綱の見直しを実施していることから、見直し後の行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画（令和7年度から12年度）と整合を図った予算編成を行う。また、全職員が歳入の確保、経常経費の削減、事務の効率化といったことを常に意識し、最小の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、積極的に行政改革を推進するとともに、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員及び定年延長職員をバランス良く配置しながら、総人件費の抑制に努める。

注1：臨時財政対策債＝国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

注2：経常収支比率 ＝市税や普通交付税など毎年ある収入に対し、人件費や社会保障関係費、公債費などの決まった支出が占める割合。この比率が低いほど、新たな市民サービスや大規模な工事など臨時的な事業を行う余裕があることになります。

予算規模

　予算規模　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分		令和7年度当初予算	令和6年度当初予算	増減額	増減率
一般会計		60,147,000	53,565,000	6,582,000	12.3
特別会計	国民健康保険特別会計	16,330,000	16,732,000	△402,000	△2.4
	介護保険特別会計	13,446,000	12,985,000	461,000	3.6
	後期高齢者医療特別会計	2,662,000	2,562,000	100,000	3.9
	小計	32,438,000	32,279,000	159,000	0.5
水道事業会計		4,669,366	5,240,139	△570,773	△10.9
下水道事業会計		6,356,565	6,267,469	89,096	1.4
合計		103,610,931	97,351,608	6,259,323	6.4

令和7年度一般会計予算の概要

令和7年度予算は、歳入においては、根幹である市税が定額減税の減収分の復元等により大幅な増収見込みとなりましたが、市税の増収見込みに伴い、定額減税の減収補填に係る地方特例交付金や普通交付税が減収見込みとなり、臨時財政対策債については、制度創設以来初めて新規発行額がゼロとなったことから、市税等の一般財源総額ではそこまで大きく伸びていません。

しかしながら、歳出においては、引き続き社会保障関係費が大きく伸びていることに加え、物価の高騰等により物件費を始めとした経常経費が大幅に増加しています。さらには、学校給食センター整備事業や中学校体育館空調設備設置事業、（仮称）関宿スポーツフィールド整備事業など大規模な事業が集中したことで、必要な一般財源の確保が非常に厳しい予算編成でしたが、「元気で明るい家庭を築ける野田市」の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ予算案となっています。

一般会計　歳入歳出予算の状況

歳入

個人市民税は、定額減税による減収分が約6億5,700万円復元したことに加え、個人所得の伸びにより、対前年度当初予算比で約9億500万円、11.8パーセントの増、法人市民税は、企業収益の改善による法人税割の増により約1億4,800万円、9.1パーセントの増となりました。固定資産税は、物流施設の新設等に伴う家屋及び償却資産の増により約5億3,600万円、5.1パーセントの増となり、軽自動車税、たばこ税の減などを含めた市税全体としては、対前年度当初予算比約15億6,100万円、6.9パーセントの増となりました。ただし、定額減税による減収がないものとして考えれば約9億400万円、3.9パーセントの増となります。

地方の財源不足を補う普通交付税については、市税や地方譲与税、各種交付金の増収見込みに伴い対前年度当初予算比で約1億6,000万円、3.0パーセントの減となり、普通交付税の代替である臨時財政対策債については、前年度当初予算額1億6,370万円が皆減となりました。

市債は、臨時財政対策債が皆減となったものの、普通建設事業費の大幅増に伴う通常債の増により70.3パーセント増の43億7,010万円で、令和7年度末の市債残高見込みは約403億2,800万円、内訳は通常債約178億9,800万円、合併特例事業債約61億6,800万円、臨時財政対策債約162億6,200万円となっています。

なお、最終的な一般財源不足を補うため、財政調整基金（注）を2億3,000万円繰り入れて収支均衡を図っており、令和7年度末の財政調整基金残高見込みは約47億5,000万円となります。

注：財政調整基金＝市の貯金

注：各グラフ、表中の合計額や増減率は千円単位で計算しているため、億円単位で計算したものと一致しない場合があります

歳入予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和7年度当初予算	構成比	令和6年度当初予算	増減額	増減率
市税	24,232,428	40.3	22,671,051	1,561,377	6.9
地方譲与税	420,700	0.7	414,300	6,400	1.5
利子割交付金	20,400	0.0	11,500	8,900	77.4
法人事業税交付金	322,700	0.5	295,800	26,900	9.1
地方消費税交付金	3,845,300	6.4	3,730,800	114,500	3.1
配当割交付金	159,900	0.3	138,600	21,300	15.4
株式等譲渡所得割交付金	225,200	0.4	165,000	60,200	36.5
ゴルフ場利用税交付金	157,200	0.3	160,500	△3,300	△2.1
自動車取得税交付金	1	0.0	1	0	0.0
環境性能割交付金	79,000	0.1	72,700	6,300	8.7
地方特例交付金	183,896	0.3	856,705	△672,809	△78.5
地方交付税	5,730,405	9.5	5,880,599	△150,194	△2.6
交通安全対策特別交付金	14,532	0.0	14,405	127	0.9
分担金及び負担金	394,631	0.6	376,128	18,503	4.9
使用料及び手数料	1,130,039	1.9	1,064,436	65,603	6.2
国庫支出金	10,805,452	18.0	8,526,108	2,279,344	26.7
県支出金	4,410,748	7.3	3,917,188	493,560	12.6
財産収入	99,765	0.2	105,853	△6,088	△5.8
寄附金	248,662	0.4	172,683	75,979	44.0
繰入金	1,312,869	2.2	680,177	632,692	93.0
繰越金	500,000	0.8	500,000	0	0.0
諸収入	1,483,072	2.5	1,243,666	239,406	19.3
市債	4,370,100	7.3	2,566,800	1,803,300	70.3
歳入合計	60,147,000	100.0	53,565,000	6,582,000	12.3

注：△は減を表す

歳入予算項目の説明

予算項目	主な内容
市税	市民税や固定資産税など、市民の皆さんに納めていただく税金です
地方譲与税	国税の地方揮発油税、自動車重量税、森林環境税の一部が市に交付されるものです
利子割交付金	県税の利子割の一部が市に交付されるものです
法人事業税交付金	県税の法人事業税の一部が市に交付されるものです
地方消費税交付金	県税の地方消費税の一部が市に交付されるものです
配当割交付金	県税の配当割の一部が市に交付されるものです
株式等譲渡所得割交付金	県税の株式等譲渡所得割の一部が市に交付されるものです
ゴルフ場利用税交付金	県税のゴルフ場利用税の一部がゴルフ場のある市に交付されるものです
自動車取得税交付金	県税の自動車取得税の一部が市に交付されるものです
環境性能割交付金	県税の自動車税環境性能割の一部が市に交付されるものです
地方特例交付金	国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに、特例的に市に交付されるものです
地方交付税	全国どこに住んでいても、一定水準の行政サービスを受けられるようにするために、国が必要となるお金を地方へ交付するものです 地方交付税には、税収の不足を補う『普通交付税』と、災害が発生した場合の復旧などに対応するための『特別交付税』があります
交通安全対策特別交付金	国が徴収する道路交通法の反則金の一部が市に交付されるものです
分担金及び負担金	市の制度などを使用した場合に利用者が負担するお金です
使用料及び手数料	施設の利用や証明書を発行する際にいただくお金です
国県支出金	国や県が市に使いみちを決めて交付するお金です
財産収入	市の土地や建物を貸し付けたり、土地や物品を売却した時のお金です
繰入金	各種基金（貯金・運用資金）を取り崩して繰り入れるお金です
繰越金	前年度の余剰金です
諸収入	延滞金や預金利子など他の項目にあてはまらないものです
市債	大規模な公共工事などを実施する時に、国や金融機関等から借り入れるお金です

歳出

注：各グラフ、表中の合計額や増減率は千円単位で計算しているため、億円単位で計算したものと一致しない場合があります

歳出予算の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、パーセント）

区分	令和7年度当初予算	構成比	令和6年度当初予算	増減額	増減率	主な増減
議会費	359,586	0.6	355,022	4,564	1.3	議会管理運営費  14,088→17,285  ＋3,197 一般職人件費  64,432→66,841  ＋2,409 議員報酬等  266,330→264,227  △2,103
総務費	4,803,729	8.0	4,807,402	△3,673	△0.1	自治体情報システム標準化・共通化事業費　0→143,471　＋143,471 参議院議員選挙費　0→92,730　＋92,730 特別職・一般職人件費  1,738,164→1,362,122  △376,042
民生費	27,441,683	45.6	24,571,090	2,870,593	11.7	児童手当支給費　1,998,721→3,012,635　＋1,013,914 児童援護対策費　1,842,595→2,310,002　＋467,407 訓練等給付費　1,515,181→1,858,019　＋342,838
衛生費	4,667,430	7.8	4,500,006	167,424	3.7	じん芥処理費  588,609→683,807  ＋95,198 妊婦のための支援給付事業費　0→79,443　＋79,443 出産・子育て応援交付金事業費　79,270→0  △79,270
労働費	71,288	0.1	66,628	4,660	7.0	一般職人件費  20,758→25,723  ＋4,965 勤青ホーム管理運営費  5,982→6,119  ＋137 雇用促進対策費　4,300→4,063  △237
農林水産業費	929,589	1.5	685,673	243,916	35.6	湛水防除事業費  69,328→241,962  ＋172,634 適正化事業費  19,546→48,444  ＋28,898 農道維持管理費  13,733→30,350  ＋16,617
商工費	349,233	0.6	330,488	18,745	5.7	一般職人件費  48,296→59,152  ＋10,856 各種まつり開催支援費  0→3,000  ＋3,000 空き店舗活用事業費  11,073→10,000  △1,073
土木費	3,574,032	5.9	3,995,569	△421,537	△10.6	野田市駅西土地区画整理費  134,412→212,629  ＋78,217 鉄道高架事業費  497,186→124,343  △372,843 道路維持整備費  169,200→82,900  △86,300
消防費	2,103,335	3.5	1,938,560	164,775	8.5	消防車両購入費  158,400→258,896  ＋100,496 一般職人件費  1,373,287→1,436,850  ＋63,563 消防団拠点施設整備費  25,171→484  △24,687
教育費	10,662,505	17.7	7,032,470	3,630,035	51.6	給食センター整備費　56,502→2,762,312　＋2,705,810 中学校屋内運動場等空調設備設置事業費  60,245→940,577  ＋880,332 （仮称）関宿スポーツフィールド整備費　0→404,591　＋404,951
災害復旧費	2	0.0	2	0	0.0
公債費	4,613,604	7.7	4,729,174	△115,570	△2.4	市債元金償還金  4,591,266→4,455,509  △135,757 市債利子  131,658→151,845  ＋20,187
諸支出金	360,903	0.6	346,496	14,407	4.2	職員退職手当積立基金積立金  327,908→334,726  ＋6,818 財政調整基金積立金  18,548→24,233  ＋5,685 公共施設整備基金積立金　17→888　＋871
予備費	210,081	0.4	206,420	3,661	1.8
歳出合計	60,147,000	100.0	53,565,000	6,582,000	12.3

 注：△は減を表す

歳出予算項目の説明

予算項目	主な内容
議会費	議員の報酬、議会運営などに使われるお金です
総務費	庁舎の管理運営、情報管理、まめバスの運行、市税の賦課徴収、戸籍事務などに使われるお金です
民生費	障がい者、高齢者、児童の支援や生活保護などに使われるお金です
衛生費	ごみの収集処理、予防接種、各種健診事業などに使われるお金です
労働費	労働者の就労支援や労働者関係施設の管理、労働者の福祉向上などに使われるお金です
農林水産業費	農業委員会の事務、農業普及、土地改良、農道の整備などに使われるお金です
商工費	中小企業融資、商店街の活性化、起業家の支援、観光事業の推進などに使われるお金です
土木費	道路、河川、公園などの整備や維持管理、土地区画整理事業、自然環境保護などに使われるお金です
消防費	消防、救急活動や災害対策などに使われるお金です
教育費	小中学校や幼稚園の管理運営及び教育振興、学校給食の管理運営、公民館や図書館の管理運営、スポーツ振興などに使われるお金です
災害復旧費	災害などで被災した施設や道路の復旧などに使われるお金です
公債費	国や金融機関から借り入れた市債（借金）の返済に使われるお金です
諸支出金	基金積立金など他の項目にあてはまらない支出です
予備費	緊急に支出を必要とする場合に備えて用意しているお金です

主要施策や主な新規事業

1．市制施行75周年記念事業の実施

（1）市制施行75周年記念事業《新規》

市制施行75周年という大きな節目を市全体でお祝いするとともに、個性豊かなまちづくりを行う人権・平和尊重都市宣言、そして健康スポーツ文化都市宣言の理念を尊重し、「夢のある住みよいまち」「元気で明るい家庭を築けるまち」を目指します。市制施行記念日となる令和7年5月3日に野田ガスホール（文化会館）で記念式典を開催するほか、市民、団体、企業等と一体となって次の100周年に向けた未来への歩みを進めるための各種記念事業を実施していきます。

2. 教育環境の整備・充実

（1）小中学校トイレ改修事業（令和6年度予算への前倒し含む）《拡充》：10億1,350万円

子どもたちから要望の多い小中学校児童生徒用トイレの洋式化に係る改修工事を計画より前倒して実施しています。小学校については、令和6年度をもって全20校のトイレ洋式化が完了したことから、残る中学校11校については、7年度及び8年度の2か年で完了すべく、7年度は中学校5校のトイレ改修工事を実施するとともに、残り6校の実施設計を行います。

（2）給食センター整備事業《新規》：27億6,230万円

建設から50年以上が経過し、老朽化が著しい学校給食センターを新築します。既存の3,500食に加えて、単独校の給食施設更新時等の代替提供機能を持たせるため5,000食規模とし、新たに市内全校への米飯炊飯設備を整備するとともに、アレルギー食提供設備、空調設備等を整備します。令和6年度から8年度までの継続事業として整備工事を実施し、8年9月の稼働開始を目指します。

3. 健康スポーツ文化施策の推進

（1）健康・スポーツポイント事業《拡充》：1,480万円

18歳以上の全市民を対象として、健康診査、各種がん検診を受けた場合やスポーツイベントなどへの参加、ウオーキングなど自己の健康増進に関する行動にポイントを付与し、獲得したポイント数に応じて賞品と交換できる事業を実施し、健康づくりやスポーツに参加する動機づけを行い、市民の健康及び体力の保持増進を推進していきます。令和7年度は、従来の紙台帳による「健康スポーツポイント」を「はつらつポイント」に名称変更するとともに、若いうちから健康づくりに取り組む市民を増やし、健康寿命の延伸や医療費の増加抑制を図るため、新たに「のだ健康・スポーツアプリ」を導入します。アプリでは、健康診査の受診等のほか、歩数や体重の記録等でもポイントを貯めることができ、毎月1,000ポイント以上貯めると抽選で500円分のデジタルギフトが進呈されます。

（2）スポーツ・文化活動推進奨励金：170万円

スポーツや文化等の活動で全国大会や国際大会に出場した市内在住者や市内団体に対し、平成30年度から奨励金を交付しています。令和6年度からは、更なるスポーツ・文化活動の推進を図るため、支給対象者を関東大会の出場者にも拡充して実施しています。

（3）スポーツコミッション事業《新規》：50万円

「スポーツを通じた健康で明るいまちづくり」を進めるため、市民、団体、企業、行政が「構想」を共有し、それぞれが主体となり、スポーツが持つ力を使った「心と身体の健康づくり」や「地域社会の振興」のための事業を企画し、市制施行75周年を契機として、その実現に向けて取組んでいきます。

令和7年度は、スポーツ団体に精通し、専門的な経験と優れた識見を有する「スポーツまちづくり専門委員」の活動、助言により、野田スポーツコミッション（野田スポーツ健康まちづくり推進協議会）を中心として公（市）と民（市民、団体、企業）が協働して活動していきます。

（4）総合公園野球場改修事業

昭和30年に開場したSAN-POWスタジアム野田（総合公園野球場）は、これまでにスタンドや照明設備の設置などの改修を行ってきましたが、施設の老朽化に対応するため、今後数年かけて計画的に改修工事を実施します。令和7年度は、スコアボード及びグラウンド改修工事を行います。

（5）（仮称）関宿スポーツフィールド整備事業

平成26年3月末日をもって稼働停止した関宿クリーンセンター跡地について、既存の調整池及び建屋跡地の周りに遊歩道を設置し、隣接する少年野球場の園路と接続することでウオーキングやランニング、散策などに利用できるようにするほか、調整池は子ども釣大会・障がい者釣大会等で活用し、建屋跡地は少年野球やソフトボール、少年サッカー、グラウンド・ゴルフなど多目的に使える広場として整備します。令和7年度は、多目的広場等の整備工事を行い、8年度の供用開始を目指します。

（6）鈴木貫太郎記念館再建事業：1,040万円

耐震診断の結果、補強が困難となった鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、令和5年度に策定した記念館再建基本構想に基づき、令和6年度から7年度までの継続事業として基本計画を策定します。基本計画の策定に当たっては、博物館の運営や建築等の関連分野に精通している学識経験者等を専門委員として委嘱し、建設規模等について意見を伺いながら策定作業を進めていきます。また、更なる再建機運の醸成等を図っていくため、企画展等を実施していくほか、財源確保に向けて引き続き国等への要望活動を実施するとともに、ふるさと納税制度を活用して広く寄附を募っていきます。

(7)鈴木貫太郎記念館資料修復事業

鈴木貫太郎記念館が所蔵する資料は、長年の展示などにより各資料に経年劣化が見られることから、これまでにタカ夫人の懐刀など刀剣の修繕を実施してきましたが、令和4年度からは、鈴木貫太郎記念館の再建に向けて、絵画等の資料を計画的に修繕しています。令和7年度は、油彩画のうち「鈴木貫太郎全身肖像」、「鈴木タカ全身肖像」、「8月9日の御前会議」の修復を行います。

4.災害対応力の向上

(1)避難所体育館空調設備設置事業

災害時の避難所として使用されている体育館について、近年の猛暑等を踏まえ、早急に空調設備を設置するため、財源に緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めます。令和7年度は、6年度に実施設計を行った中学校全11校のうち5校の体育館への空調設備設置工事を実施するとともに、インフォマージュアリーナ（総合公園体育館）、関宿パークMOPS（関宿総合公園）体育館及び福田体育館への設置に向けて実施設計を行います。

(2)野田市スポーツ公園公衆トイレ改修事業

平成5年から使用を開始している野田市スポーツ公園にある公衆用トイレ3箇所は、老朽化による不具合が生じていることから、その解消に向け、汚水を再生循環することで災害時にも持続的に活用できる自己完結型ミネラルイオントイレへの改修を進めており、令和6年度に第1公衆トイレの改修工事を実施しました。令和7年度は、引き続き第2公衆トイレの改修工事を実施するとともに、改修工事実施時においては、移動可能な自己完結型ミネラルイオントイレを別途設置して対応し、工事終了後は避難所等へ移動して使用します。

(3)職員及び自主防災組織等の防災士資格取得事業《一部新規》:130万円

防災士の資格取得を通じて職員の災害対応へのスキルアップを図り、資格を有する職員を災害対策班や指定避難所に配置することで、市の災害対応力を向上させます。令和7年1月末時点で45名の資格取得者がいますが、災害対応力の向上に向けて、7年度は10名の資格取得を目指します。また、令和7年度から新たに、自主防災組織等の推薦を受けた者が防災士の資格を取得した場合にその費用を助成することで、地域における防災の担い手となる防災士の養成を促進し、地域防災力の向上を図る。毎年10名程度の資格取得を目指します。

(4)防災備蓄の充実（令和6年度予算への前倒し含む）《拡充》：7,750万円

現在、指定避難所において、一般の避難スペース（体育館、教室等）でプライバシーを確保するためのパーティション及び更衣室や授乳室用にプライベートテントを一定数備蓄していますが、避難所における生活環境の更なる改善を図るため、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）を活用して、各指定避難所の避難者数に応じて必要となる数量分を追加で購入します。また、能登半島地震における現地の対応及び派遣した職員の意見を踏まえ、より衛生的で利用者自身が交換できる1回用のトイレ袋を備蓄することとし、指定避難所の避難者、災害対策本部となる市庁舎利用者及び市職員の3日分の必要枚数を令和6年度から数年かけて計画的に購入していきます。

(5)総合防災システムの導入《新規》：650万円

災害時に多数寄せられる情報を短時間で整理し、被災状況等の早期把握、迅速・的確な意思決定を行うため、新たに「総合防災システム」を導入します。具体的には、職員間の被害情報の共有、各対策班の被害対応状況の進捗管理、避難所開設状況等の報告・管理、備蓄及び物資配給の管理、避難情報や避難所開設状況等の一斉発信、道路通行止めやライフライン等の被害情報のリアルタイム発信、気象庁等からの気象情報等の集約提供等が可能となります。

(6)千葉県被災者支援システムの導入《新規》：110万円

千葉県の共同調達である「被災者支援システム」を導入し、被災者支援に係る業務の迅速化を図ります。具体的には、被災者支援台帳の管理、罹災証明の発行・管理、建物被害認定の調査・管理、避難行動要支援者の管理、個別避難計画の管理等が可能となります。

5. そのほかの新規・拡充事業

（1）交通不便地域支援事業《一部新規》：270万円

コミュニティバス（まめバス）が運行できない交通不便地域対策として、市内自動車教習所の送迎車両を活用した商業施設や駅等への予約制による実証運行を引き続き2地区で実施し、運行経費を補助します。また、高齢者（75歳以上）及び障がい者の日常生活における移動を支援するため、新たに市内2病院と病院バスの空席活用に係る協定を締結し、高齢者等が通院以外の買い物や駅などへの移動でも病院バスを利用できる移動支援事業を令和7年3月3日から開始しています。

（2）奨学金返還支援事業《新規》：40万円

若い世代の市内への移住・定住の促進及び市内在住の若者の転出抑制を図るため、奨学金制度を利用して大学等を卒業した39歳までの若者に対し、毎年の奨学金返還額の70パーセント、1年当たり上限12万円を最長5年間補助します。

（3）申請書自動作成支援システムの導入《新規》：1,030万円

システム標準化後を見据えた「書かない窓口」への対応、マイナンバーカード関連手続における窓口の混雑緩和等を目的として、市民課・支所・出張所に申請書自動作成支援システムを導入し、申請書記入の負担軽減や手続処理時間の短縮等を図ります。

（4）犯罪被害者等見舞金《新規》：30万円

犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復または軽減並びに犯罪被害者等の生活再建の支援及び権利利益の保護を図り、市民等が安心して暮らせる地域社会を実現するため、新たに「野田市犯罪被害者等支援条例」を制定し、相談等の支援を行うとともに、見舞金を支給します。見舞金については、千葉県犯罪被害者等見舞金制度に基づく見舞金の支給を受けた犯罪被害者等に対し、遺族見舞金として30万円、重傷病見舞金として10万円を支給します。

（5）日常生活用具給付等事業《拡充》：3,950万円

重度障がい者等が使用するストーマ装具及び紙おむつ等の日常生活用具の購入費用の助成について、助成基準額の見直しに向けて利用者へのアンケート調査等を実施したところ、基準額を超える価格で購入し、自己負担が生じているなどの実態が把握できたことから、令和7年度から実情に合わせた基準額に見直しを行います。具体的には、1か月当たりの基準額をストーマ装具（消化器系）は8,900円から10,700円に、ストーマ装具（尿路系）は11,700円から12,700円に、紙おむつ等は12,000円から13,000円に増額して助成します。

(6)訪問入浴サービス事業《拡充》

家庭において入浴することが困難なねたきり心身障がい者に対する訪問入浴サービスについて、これまで月3回を上限として実施していましたが、利用者から回数増加の要望があることに加え、介護保険サービスの訪問入浴の利用状況が月平均4.89回であることから、令和7年度からは上限回数を月5回に見直して実施します。

(7)介護人材確保対策事業《拡充》：980万円

介護サービスの供給の安定を図るため、県の介護人材確保対策事業費補助金制度を活用して、介護職員研修受講料等の費用の助成を行うとともに、介護職への就労を目指す学生・生徒及び保護者または福祉に興味・関心を持つ就労していない方を対象に、介護職員合同就職相談会を開催しています。また、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の雇用の確保及び定着を図るため、介護支援専門員等に対して処遇改善を行う介護サービス事業者に対し、処遇改善事業補助金を交付するとともに、介護支援専門員等の資格取得や資格更新に係る研修費用等の全額を助成します。

(8)母子健康手帳アプリの導入《新規》：60万円

母子の積極的な健康管理を促し、妊娠・出産・育児期を継続的にサポートするため、新たに「母子健康手帳アプリ」を導入します。アプリでは、母子健康手帳に記載する内容の記録のほか、予防接種のスケジュール管理、子育て情報の通知、多言語翻訳等の機能を活用できます。なお、従前の紙の母子健康手帳もこれまで同様に発行します。

(9)有害鳥獣わな捕獲通知システムの導入《新規》

令和4年度以降、イノシシによる被害が増加していますが、当市の有害鳥獣捕獲は、猟友会がわなの設置や見回りを実施しており、捕獲の有無や餌の補充、わなの状況確認など現地での確認作業が多く負担となっています。また、猟友会会員の高齢化等により捕獲従事者が減少している中で、今後も有害鳥獣の増加が懸念されることから、箱わなに捕獲状況が通知されるシステムを導入し、捕獲従事者の負担を軽減するとともに、効率的な捕獲を推進します。

(10)不登校児童生徒支援事業《新規》：450万円

不登校児童生徒への新たな対応として、市内小中学校各1校に校内教育支援センターを設置することから、不登校児童生徒支援に係わるアシスタントティーチャー（不登校児童生徒支援員）を2名雇用し、1名ずつ配置します。アシスタントティーチャーは、在籍学級と校内教育支援センターのパイプ役となるほか、さまざまな立場で関わる教職員のコーディネートを行います。校内教育支援センターが「児童生徒の居場所」、「児童生徒理解の場」となるように実施していきます。

(11)部活動指導員配置事業《拡充》：320万円

専門的な技術をもつ教員が不足している部活動や、多くの生徒が参加している部活動に対して指導体制の充実を図るため、顧問教員の取組を支える部活動指導員を雇用します。令和7年度は、6年度の8名から11名に増員し、中学校1校につき1名配置することで、より質の高い部活動を目指します。

(12)部活動地域支援事業《新規》：80万円

少子化に伴う部員数減少により単一校でチームが組めない現状や進学先に希望する部活動がないといった状況を踏まえ、条件が整った学校や部活動で地域人材を活用して学校・拠点校部活動（クラブ）を実施していきます。令和7年度は、5つのクラブ化を予定しています。

(13)学校給食費管理システムの導入《新規》：520万円

学校現場の負担軽減を図り、教職員が授業改善や児童生徒に向き合う時間を増やすため、令和7年度から学校給食費管理システムの運用を開始し、教育委員会が徴収業務を含む学校給食費を一体的に管理します。