医療費のお知らせ（医療費通知）について

医療費のお知らせ（医療費通知）とは

医療費のお知らせは、医療機関でかかった医療費の額をお知らせすることで被保険者のみなさまの健康に対する意識を深め、医療保険の健全な運営を図る目的として作成しております。

 

令和6年度診療分から個人単位となります

令和5年診療分までは、国民健康保険に加入している世帯ごとに世帯主様宛で医療費のお知らせ（医療費通知）を送付しておりましたが、令和6年診療分からは医療機関等を受診した方それぞれに医療費通知を送付いたします。

発送スケジュールにつきましては、令和5年診療分と変わりありません。

 

発送スケジュール

【令和6年診療分から（個人単位）】

診療月	発送時期
1月から10月	翌年1月下旬
11月、12月	翌年3月中旬

【令和5年診療分（世帯単位）】

診療月	発送時期
1月から10月	翌年1月下旬
11月、12月	翌年3月中旬

発送時期は目安であるため、予告なく変更になる場合があります。

 医療費通知の記載内容

1. 受信者氏名
2. 診療年月
3. 医療機関等の名称
4. 診療区分（入院、外来、調剤など）
5. 日数・回数
6. 総医療費の額（10割の額）
7. 窓口負担額（自己負担相当額）
   （ただし、高額療養費や医療費助成による補てんを受ける前の金額です。）

記載内容の注意点

• 医療費通知の内容は、保険医療機関等から市に請求のあった医療費の請求書（診療報酬明細書）に基づき作成されています。
• 診療報酬明細書は診療月の翌月以降に審査機関の審査や点検等を経て市に到達するため、医療費通知に掲載されるまで診療月からおよそ3か月程度かかります。また保険医療機関等からの請求が遅れている場合等は、医療費通知に記載されないことがあります。
• 保険適用外の室料差額、妊娠分娩費、健康診断料、薬の容器代、診断書代、歯科保険適用外診療等の金額は含まれていません。
• 「窓口負担額」は1円単位で表記していますが、医療機関等の窓口での自己負担は、10円未満を四捨五入するため、実際のお支払い額と相違することがあります。

確定申告（医療費控除）での利用について

所得税の確定申告または、住民税の申告において医療費控除の適用を受けようとする場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を作成し、申告書に添付することとされています。
なお、医療費控除の適用を受ける医療費の領収書は、申告期限等から5年間ご自身で保存する必要があります。
ただし、医療費通知に記載された医療費のみを控除対象とし医療費通知を添付する場合は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

• 医療費通知の記載に含まれない医療費がある場合は、別途、医療費控除の明細書を作成し添付することで医療費控除を受けることができます。
• 「窓口負担額」欄の金額が、実際に支払った額と異なる場合（医療費助成や高額療養費などにより補てんを受けた場合など）は、ご自身で金額を訂正して申告いただく必要があります。

なお、詳しい医療費控除の内容や申告方法については、税務署までお問い合わせください。

• 国税庁 医療費を支払ったとき（医療費控除）（外部リンク）
• 国税庁　柏税務署（外部リンク）

マイナポータルを利用した医療費情報閲覧について

マイナンバーカードをお持ちの方で、保険証の利用登録が済んでいる方はマイナポータルより医療費通知情報を確認することができます。（令和3年9月以降の受診分）医療費情報の抽出日の違いによりマイナポータルの情報と本市よりお送りする医療費通知の情報が異なる場合があります。

詳しくはマイナポータルをご覧ください。

• マイナポータル（外部リンク）
• マイナポータル【医療費通知情報について】（外部リンク）

再交付について

医療費のお知らせを紛失等された場合には、再交付が可能です。国保年金課の窓口で申請していただき、運転免許証などの顔写真付きのご本人確認ができる書類等で本人確認ができた場合のみ即日交付となりますが、窓口においてご本人確認ができない場合、または、確定申告時期や対象受診月が多数ある場合などは翌日以降、郵送での対応とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。