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養育者支援手当

養育者支援手当とは

養育者支援手当は父母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について養育者支援手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

養育者支援手当の受給資格

父母の離婚等により、父および母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満（誕生日月まで）で国の政令で定める程度の障がいの状態にある児童を父母に代わって養育している公的年金（老齢福祉年金を除く）受給者の方に支給されます。

注：所得制限があります。　　

1. 父母が離婚した後、父および母に監護されていない児童
2. 父または母が死亡し、父および母に監護されていない児童
3. 父または母が重度（国民年金の障がい等級1級程度）の障がいにあり、父および母に監護されていない児童
4. 父または母の生死が明らかでなく、父および母に監護されていない児童
5. 父または母に引き続き1年以上遺棄されていて、父および母に監護されていない児童
6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されており、父および母に監護されていない児童
7. 未婚の母の児童であって、父または母に監護されていない児童

ただし、上記の要件に該当していても、次のような場合は手当が支給されません。

1. 日本国内に住所がないとき
2. 児童が父または母の死亡による公的年金や遺族補償等を受けることができるとき
3. 児童が父または母に支給される公的年金給付の額の加算対象となっているとき
4. 児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
5. 児童が父または母の配偶者（事実婚（注）を含む）に養育されているとき（父または母が重度の障がいのときは除く）
   注：事実婚とは、異性からの頻繁に定期的な訪問かつ定期的に生計費の補助を受けている場合をいいます。なお、同居の有無は問いません。
6. 養育者または児童が生活保護法による保護を受けている世帯に属するとき
7. 養育者が手当の申請日前に野田市に1年以上住所を有しないとき

申請方法

申請者の支給要件や生活状況などによって必要書類が異なります。事前に野田市役所児童家庭課の窓口で相談及び面談を行い必要書類の案内を受けてください。

1. 戸籍謄本（申請者および児童のもの）
2. 健康保険証
3. 金融機関の通帳
4. 年金手帳（種類・加入年月日・基礎番号・支給金額が分かるもの）
5. 印鑑（認印）

手当の支給日

手当の認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給されます。

令和元年11月分の手当（支払月は令和2年1月）から、支払回数がこれまでの「4か月分ずつ年3回」から「2か月分ずつ年6回（奇数月に支給）」に変更となりました。
また、支払回数の見直しに伴い、手当の支給年度も「8月から翌年7月まで」から「11月から翌年10月まで」となります。

支払日は、各支給月の11日（土曜、日曜、祝日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業日）です。

令和2年以降の支給月

支給月	支給対象月
1月	11月分、12月分
3月	1月分、2月分
5月	3月分、4月分
以後、奇数月に支給	支給月の前2か月分

支給額 （月額）

養育者支援手当の支給額は前年（1月から9月までの間に認定請求をする場合は前々年）の所得額に基づいて決定されます。また、養育者支援手当の支給年度は毎年11月から翌年10月となっており、支給年度で手当額の決定を行います。

養育者支援手当月額（令和2年4月以降）

区　分	全部支給（月額）	一部支給（月額）（注）
児童1人	43,160円	43,150円から10,180円
児童2人	53,350円	1人目の手当額に10,180円から5,100円の加算
児童3人以降	1人増すごとに6,110円の加算	1人増すごとに6,100円から3,060円の加算

注：一部支給は所得に応じて10円刻みの額となります。

所得制限

　養育者支援手当には所得制限があります。

　申請者または孤児などの養育者・扶養義務者・配偶者の前年（1月から9月までの間に認定請求する場合は前々年）の所得額により下記のとおりに分かれます。

養育者支援手当の所得制限限度額

扶養人数の数（人）	申請者 （全部支給）	申請者 （一部支給）	孤児などの養育者 扶養義務者・配偶者
0	49万円未満	192万円未満	236万円未満
1	87万円未満	230万円未満	274万円未満
2	125万円未満	268万円未満	312万円未満
3	163万円未満	306万円未満	350万円未満
4	201万円未満	344万円未満	388万円未満
5	239万円未満	382万円未満	426万円未満

控除項目及び控除金額は以下のとおりです。

控除項目	控除額	控除項目	控除額
障害者控除	27万円	老人扶養配偶者	10万円
特別障害者控除	40万円	特定扶養親族	15万円
勤労学生控除	27万円	医療費控除	控除相当額
寡婦（夫）控除（注1）	27万円	小規模企業共済等掛金控除	控除相当額
特別寡婦控除（注1）	35万円	配偶者特別控除	控除相当額
老人扶養親族（注2）	10万円	雑損控除	控除相当額

注1：養育者及び扶養義務者で未婚のひとり親の方は寡婦（夫）控除がみなし適用されます。（提出書類などの詳細はお問い合わせください）
注2：扶養義務者、配偶者の場合は老人扶養親族の他に扶養親族がいる場合、老人扶養親族1人につき6万円、ただし、老人扶養親族のみの場合は老人扶養親族のうち2人目から1人につき6万円

所得額とは給与所得者の場合、給与所得控除後の額となり、源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」から8万円（社会・生命保険料相当額）を控除した額が目安となります。

現況届の提出【郵送不可】

養育者支援手当受給資格者の方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。この現況届は8月現在で受給資格がある方について、引き続き受給資格を有しているか、世帯などの状況に変更がないか面談を行いながら確認させていただき、新年度の所得にて支給額の決定を行うための手続きです。支給区分が全部停止の方も対象となります。

現況届の通知は毎年7月下旬頃にご案内の通知を郵送しますので、受付期間中（8月中）に必ず受給資格者が窓口で手続きをお願いします。なお、受付場所は野田市役所児童家庭課のみとなります。

注：現況届を提出しないまま支払期の到来後2年を経過すると、時効により受給資格が喪失となります。

手当を受けている方の届出

　手当を申請した人は現況届の他にも住所や氏名が変わった場合など届出が必要となります。届出が済むまで手当が差止めとなることがありますのでご注意ください。

1. 対象児童の増減・・・減のときは「手当額改定届」、増のときは「額改定請求書」
2. 住所や金融機関が変わるとき・・・「住所・支払金融機関変更届」
3. 氏名が変わるとき・・・「氏名変更届」
4. 受給者が亡くなったとき・・・「受給者死亡届」
5. 手当証書の紛失・破損・・・「証書亡失届・証書再交付申請書」
6. 同居家族（扶養義務者など）に変更があったとき・・・「支給停止関係届」
7. 受給資格がなくなったとき・・・「資格喪失届」（注）
   ・児童が父または母と生活をするようになったとき
   ・遺棄していた父または母から連絡があったとき
   ・拘禁されていた父または母が出所したとき
   ・児童が児童福祉施設に入所したとき、または里親に委託されとき
   ・受給者である父または母もしくは養育者が児童を監護（養育）しなくなったとき
   ・父または母、もしくは児童が公的年金を受給できるとき
   ・対象児童が亡くなったとき　など

「全部支給」の対象となる方の所得制限限度額の引上げ

　平成30年8月分から「全部支給」の対象となる方の所得制限限度額が下表のとおり引き上げられました。

「全部支給」の対象となる方の所得制限限度額

税法上の 扶養親族等の数（人）	平成30年7月分まで （本人）	平成30年8月分から （本人）
0	19万円未満	49万円未満
1	57万円未満	87万円未満
2	95万円未満	125万円未満
3	133万円未満	163万円未満
4	171万円未満	201万円未満
5	209万円未満	239万円未満

寡婦・寡夫控除のみなし適用

　平成30年8月1日から、養育者及び扶養義務者（父または母を除く）で未婚のひとり親の方は寡婦（夫）控除がみなし適用されます。（提出書類などの詳細はお問い合わせください。）

養育者支援手当を受給している方の優遇措置

　粗大ごみの手数料の減免や特定家庭用機器（テレビ・エアコン・冷蔵庫など）の回収が受けられます。

　対象者は養育者支援手当を受給している方に限ります。

野田市児童家庭課で「粗大ごみ処理券」の申請手続きをしてください。申請する場合は次のものをお持ちください。

・印鑑（認印）

・養育者支援手当証書（水色のもの）

粗大ごみに記名した「粗大ごみ処理券」を貼って、指定された回収日の朝8時30分までに玄関先（集合住宅の場合は1階の共有スペース）に出してください。夕方までには回収します。

指定された回収日に留守にしていても、申し込みされた物で「粗大ごみ処理券」が貼ってあれば、回収します。