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ひとり親家庭等医療費助成

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭等の父または母、もしくは父母にかわってその児童を養育している人とその児童が医療機関などを受診した場合、保険医療で適用される医療費の自己負担額の一部のうち、入院時食事療養費及び生活療養費標準負担額並びに通院薬局の診療（調剤）報酬明細書1件につき1,000円を控除した額を助成します。

令和2年11月診療分から現物給付の実施などの制度拡充

これまで、ひとり親家庭等医療費助成は償還払い方式でしたが、令和2年11月診療分から現物給付方式も可能に変更し、受診の際に保険証と、新たに発行する「ひとり親家庭等医療費助成受給券」を提示すれば、自己負担金を支払うだけで受診できるようになります。
自己負担金も令和2年11月診療分から、入院1日あたり300円、通院1回あたり300円、調剤費は無料に変更します。
（注）市町村民税所得割非課税世帯は無料。
対象者には10月下旬に「ひとり親家庭等医療費助成受給券」を郵送しますので、11月からの受診時に保険証とともに医療機関の窓口で提示してください。
また、中学生以下の児童は、「子ども医療費助成受給券」を優先的にお使いいただくため、10月下旬に「ひとり親家庭等医療費助成受給券」は郵送しませんのでご注意ください。なお、中学校卒業前の3月下旬に「ひとり親家庭等医療費助成受給券」を郵送しますので、卒業後はそちらをお使いください。

所得制限

ひとり親家庭等医療費助成には所得制限があります。
所得制限額は児童扶養手当に準じます。

受給者本人または配偶者、扶養義務者（同居の親族）の前年（1月から9月までの間に認定請求する場合は前々年）の所得額が所得制限限度額を超えた場合、助成を受けることはできません。

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限限度額

扶養人数の数 （人）	本人	孤児などの養育者 扶養義務者・配偶者
0	192万円未満	236万円未満
1	230万円未満	274万円未満
2	268万円未満	312万円未満
3	306万円未満	350万円未満
4	344万円未満	388万円未満
5	382万円未満	426万円未満

控除項目及び控除金額は以下のとおりです。

控除項目	控除額	控除項目	控除額
障害者控除	27万円	老人扶養配偶者	10万円
特別障害者控除	40万円	特定扶養親族	15万円
勤労学生控除	27万円	医療費控除	控除相当額
寡婦（夫）控除（注1）	27万円	小規模企業共済等掛金控除	控除相当額
特別寡婦控除（注2）	35万円	配偶者特別控除	控除相当額
老人扶養親族（注3）	10万円	雑損控除	控除相当額

注1：申請者が母または父のとき寡婦（夫）控除は適用されません。養育者及び扶養義務者で未婚のひとり親の方は寡婦（夫）控除がみなし適用されます。（提出書類などの詳細はお問い合わせください）

注2：申請者が母のときには特別寡婦控除は適用されません。養育者及び扶養義務者で未婚のひとり親の方は寡婦（夫）控除がみなし適用されます。（提出書類などの詳細はお問い合わせください）

注3：扶養義務者、配偶者の場合は老人扶養親族の他に扶養親族がいる場合、老人扶養親族1人につき6万円、ただし、老人扶養親族のみの場合は老人扶養親族のうち2人目から1人につき6万円

所得額とは給与所得者の場合、給与所得控除後の額となり、源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」から8万円（社会・生命保険料相当額）を控除した額が目安となります。

申請者が母または父であり養育費をもらっている場合は、養育費の8割相当額を加算した額が所得額となります。

お知らせ

令和元年7月1日より7月から9月までの間に認定の申請をする方は、申請をした日からその年の10月31日までの間に所得状況届の提出が必要になります。