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農業振興地域整備計画の全体見直しについて

ページ番号 1027687 更新日  令和3年4月6日 印刷

農業振興地域整備計画の全体見直しについて

農業振興地域整備計画《農振計画》の見直しにより、通常の農振除外などの手続きと異なる点や、ご注意いただきたいことについてお知らせします。野田市では現在、農振計画の見直しを、関係機関との協議を行い、令和3年3月を目途に計画変更に完了させ、通常の農振除外の受付を令和3年4月から再開を予定しておりましたが、計画見直しに係る関係機関との協議が長引いているため、大変ご迷惑をお掛け致しますが、通常の農振除外の受付の再開時期を延長します。 受付の再開の決定次第、HPに掲載します。

農振計画について

農振計画は、一定の農業地域を保全し、計画的に農業振興を図るために定めるもので、野田市では約1,430ヘクタールを農用地区域に指定しています。農用地区域内の農地は、農地以外での土地利用が厳しく制限され農地転用が原則許可されません。そのため、当該農地を農地以外の用途で利用する場合、まず、市が農振計画を変更(除外)することによって農地転用等が可能となる仕組みになっております。

農振計画の全体見直しについて

現在の野田市農業振興地域整備計画《農振計画》は、旧関宿町と旧野田市においてそれぞれ平成10年3月に策定されたものです。全体見直しは、平成30年度から基礎調査に取り掛かり、関係機関との協議を経て統合し、一つの計画として見直しを行います。

農振除外の申し出(手続き)について

現在、随時的な受付により、年に2回程度の計画変更を行っておりますが、令和2年度は、計画策定に伴う関係機関との協議や意見聴取を予定しているため、令和2年9月30日までの届出分をもって、見直し完了まで農振除外等の受付を一時凍結します。
そのため、農用地区域内の土地で農地転用や開発行為を計画されている場合は早めの手続きが必要となります。詳しくは農政課までお問い合せ下さい。
なお、通常の農振除外の受付再開については、決定次第HPに掲載します。

農用地区域の効果

農用地区域内の農地は原則として、農地以外の利用は厳しく制限されますが、基盤整備事業(農道・用排水路・ほ場整備等)や園芸施設(ハウス・付帯施設を含む)の整備事業などでは、農用地区域であることが要件とされる国の補助事業が利用できます。

また、農用地区内の農地は、売買において租税特別措置法の特別控除が受けられるほか、相続税・贈与税財産の評価が純農地となることで、軽減されるなどの効果があります。

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このページに関するお問い合わせ

自然経済推進部 農政課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1086
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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