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令和元年10月より適用される軽自動車税の税制改正について

ページ番号 1024030 更新日  令和1年11月8日 印刷

軽自動車税の税制改正について

令和元年度税制改正(平成28年地方税改正)により令和元年10月1日から、現行の自動車取得税(県税)が廃止され、新たに軽自動車税に環境性能割が創設されることとなりました。

環境性能割の創設に併せて、現行の軽自動車税は、軽自動車税(種別割)に名称が変更となります。

なお、軽自動車税(種別割)への名称変更に伴う、手続きや税率(税額)の変更はありません。

環境性能割について

令和元年度10月1日の消費税率10パーセントへの引上げ時に、現行の自動車取得税(県税)が廃止され、新たに環境性能割が創設されます。

環境性能割は、新車・中古車を問わず、50万円を超えて三輪以上の軽自動車を取得した人に課税され、税率は、軽自動車の燃費性能等に応じたものになります。

なお、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、都道府県(千葉県)が行います。

環境性能割税率(乗用)

電気自動車など
自家用 営業車
非課税

非課税

ガソリン車、ガソリンハイブリット車(★★★★)
区分 自家用 営業車
令和2年度燃費基準+20パーセント達成車 非課税 非課税
令和2年度燃費基準+10パーセント達成車 非課税 非課税
令和2年度燃費基準 1パーセント 0.5パーセント
平成27年度燃費基準+10パーセント達成車 2パーセント 1パーセント
上記以外
自家用 営業車
2パーセント 2パーセント

注1:★★★★平成30年排出ガス基準50パーセント低減または平成17年排出ガス基準75パーセント以上低減達成車

注2:令和元年10月から令和2年9月までの間に自家用の乗用車を購入する場合、税率1パーセント分が軽減されます。

注3:令和2年度燃費基準は、平成32年度燃費基準と同様の取扱となります。

環境性能割税率(貨物)

電気自動車など
自家用 営業車
非課税

非課税

ガソリン車、ガソリンハイブリット車(★★★★)
区分 自家用 営業車
平成27年度燃費基準+20パーセント達成車 非課税 非課税
平成27年度燃費基準+15パーセント達成車 1パーセント 0.5パーセント
平成27年度燃費基準+10パーセント達成車 2パーセント 1パーセント
上記以外
自家用 営業車
2パーセント 2パーセント

注1:★★★★平成30年排出ガス基準50パーセント低減または平成17年排出ガス基準75パーセント以上低減達成車

グリーン化特例(軽課)の見直しについて

消費税率の引上げに配慮し、現行の制度を令和3年度課税まで延長することとなりました。

令和3年4月から令和5年3月までの間に購入する自家用の乗用車(軽自動車)について、購入した翌年度に課税される種別割のグリーン化特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。

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このページに関するお問い合わせ

企画財政部 課税課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7123-1718
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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