スマートフォンアプリによる市税等の納付

QRコードを利用した納付

令和5年4月より、新たに納付書に印字される地方税統一QRコードを利用して、スマートフォンアプリでの税金の納付が可能となりました。

スマートフォンアプリでQRコードを利用し納付した場合は、領収証書が発行されませんのでご了承ください。領収証書が必要な方は、従来どおり、窓口に納付書を持参して納税を行ってください。また、車検用納税証明書が必要な場合は、別途申請が必要となりますのでご注意ください。

注：QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

対象税目は、下記のとおりです。

市県民税・森林環境税（個人の普通徴収分）
固定資産税・都市計画税
軽自動車税（種別割）

バーコードを利用した納付方法とは、納付できる税金やスマートフォンアプリの種類が異なりますので、詳しくは地方税お支払サイトのページをご覧ください。

• 地方税お支払サイト（外部リンク）

バーコードを利用した納付

　スマートフォンアプリでバーコードを読み取ることにより、市税や保険料の納付がいつでもどこでも可能です。ご利用いただけるアプリは以下の5種類です。

• LINE　Pay（請求書支払い）
• PayPay（請求書払い）
• au PAY（請求書支払い）
• d払い（請求書払い）
• J-Coin Pay（請求書払い）

スマートフォンアプリでバーコードを読み取り納付した場合は、領収証書が発行されませんのでご了承ください。領収証書が必要な方は、従来どおり、窓口に納付書を持参して納税を行ってください。また、車検用納税証明書が必要な場合は、別途申請が必要となりますのでご注意ください。

納めることができる税金など

市県民税・森林環境税（個人の普通徴収分）
固定資産税・都市計画税
軽自動車税（種別割）
国民健康保険料（普通徴収分）
介護保険料（普通徴収分）
後期高齢者医療保険料（普通徴収分）

納付に必要なもの

• インターネット通信が可能なバーコードが読み取れるスマートフォン
• 納付書（納付額が30万円以下のバーコードが印字されているもの。）

　注：タブレット・パソコン・フィーチャーフォン（ガラケー）では利用できません。

利用方法

LINE　Pay（請求書支払い）

　事前にLINEアプリのダウンロード、LINE　Pay（請求書支払い）の利用登録とチャージが必要です。

• 利用登録の詳細については、LINE Pay公式ブログのこちらの記事をご確認ください（外部リンク）
• チャージ方法の詳細については、LINE Pay公式ブログのこちらの記事をご確認ください（外部リンク）
• 請求書支払いの詳細についてはLINE Pay公式ブログのこちらのページをご確認ください。（外部リンク）

PayPay（請求書払い）

　事前にPayPayアプリのダウンロード、利用登録、支払い方法の設定とチャージ等が必要です。

• 利用登録の詳細については、PayPay社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）
• チャージ方法の詳細については、PayPay社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）
• 請求書払いの詳細については、PayPay社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）

au PAY（請求書支払い）

事前にau PAYアプリのダウンロード、初期設定とチャージが必要です。

• 初期設定等の詳細については、KDDI社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）
• チャージ方法の詳細については、KDDI社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）
• 請求書支払いの詳細については、KDDI社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）

d払い（請求書払い）

事前にd払いアプリのダウンロード、初期設定が必要です。

• ご利用にあたっての初期設定の詳細については、NTTドコモ社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）
• 請求書払いの詳細については、NTTドコモ社ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）

J-Coin Pay(請求書払い）

事前にJ-Coin PAYアプリのダウンロード、初期設定とチャージが必要です。

• ご利用にあたっての初期設定、請求書払いの詳細については、株式会社みずほ銀行ホームページのこちらの記事をご確認ください。（外部リンク）

注意事項

1. 金融機関やコンビニエンスストアの窓口等での納付は現金のみです。アプリを利用した納付はできません。
2. 領収証書は発行されません。領収証書を必要とする場合は、納付書裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストアの窓口で納付してください。
3. 納付手続き完了後は納付を取り消すことはできません。
4. アプリで支払済みの納付書については、金融機関やコンビニエンスストアの窓口等で納付しないようにご注意ください。
5. 納期限が過ぎている納付書はアプリによる支払いはできません。
6. アプリを利用して納付した場合のポイント付与や利用者への還元制度については、各社ホームページ等でご確認ください。
7. 決済手数料はかかりませんが、インターネット通信料は利用者負担となります。
8. 軽JNKS導入につき、口座振替またはスマートフォンアプリで期限内に納付された方にお送りしていた納税証明書（継続検査用）のハガキは、令和6年度より、二輪の小型自動車（総排気量250cc超）のみ送付いたします。納税証明書（継続検査用）が必要な場合は、別途ご申請ください。

電子収納業務の委託業者の公表

上記5種類のスマートフォンアプリを用いた収納業務を下記のとおり委託しております。

地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第12号。以下「改正令」という。）による改正前の地方自治法施行令第158条の2第6項、改正令による改正前の国民健康保険法施行令第29条の23第1項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第33条第1項及び改正令による改正前の介護保険法施行令第45条の7第1項の規定により、次のとおり公表します。

1.委託期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

2.委託先：東京都江東区豊洲三丁目3番3号　株式会社NTTデータ

3.委託業務：市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の収納業務