住民税非課税世帯等へ重点支援給付金を支給

注：本市報html版は市報のだ令和5年6月15日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。

電力・ガス・食料品などの価格高騰によって家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり3万円の重点支援給付金を支給します。

対象世帯

1. 令和5年度分の住民税非課税世帯（世帯全員の住民税均等割が非課税）
2. 令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税所得割が非課税）
3. 令和5年1月以降の収入が予期せず減少した世帯（1または2と同程度まで収入が減少）

手続きなど

1及び2に該当する世帯には、遅くとも8月末ごろまでに支給できるよう確認書などの発送準備を進めています。3に該当する世帯は、申請が必要になります。今後、市報、市ホームページなどでお知らせします。

記事の内容に関するお問い合わせ

生活支援課・電話番号:04-7123‐1091