住民税非課税世帯等へ重点支援給付金を支給

注：本市報html版は市報のだ令和5年7月15日号の掲載内容です。最新情報をご確認ください。

国では、電力・ガス・食料品などの価格高騰によって家計への影響が大きい低所得世帯に、1世帯当たり3万円の重点支援給付金を支給します。

対象

（1）令和5年度分の住民税非課税世帯（世帯全員の住民税均等割が非課税）

7月10日(月曜日）に確認書を発送済み

（2）令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員の住民税所得割が非課税）

7月24日（月曜日）に確認書を発送予定

なお、（1）もしくは（2）に該当の世帯で、令和5年1月2日から5月31日までに野田市へ転入してきた世帯は8月7日（月曜日）に確認書を発送予定です。

（3）令和5年1月以降の収入が予期せず減少した世帯（1か2と同程度まで収入が減少）

申請書の提出が必要

申請

申請は10月2日（月曜日）（消印有効）までに〒278‐8550野田市役所生活支援課へ持参か郵送
電子申請も可能で、詳細は確認書や市ホームページで確認してください。

支給

7月下旬から開始。7月3日（月曜日）からコールセンター・電話番号:0120（110）631を開設。受付は平日8時30分から17時15分まで

記事の内容に関するお問い合わせ

生活支援課・電話番号:04-7123‐1091